【公告】若井川 河川改修工事（河改（浚）第9-8-1号）

高知県（高知県）／一般競争入札（公共事業） 新着

案件の詳細

公開日 2026年10月23日 01個別【価格競争】（河改（浚）第9-8-1号）[PDF：157KB] 02共通【価格競争】（河改（浚）第9-8-1号）[PDF：217KB] 03様式【価格競争】（河改（浚）第9-8-1号）[DOCX：32.7KB] [個別事項PDF] 一般競争入札(電子入札・事後審査・総合評価なし) 公告(個別事項) 下記のとおり一般競争入札(以下「入札」という。)を行いますので、高知県契約規則(昭和39年高 知県規則第12号)第7条の規定により公告します。 なお、各入札案件に共通する入札参加資格及び入札参加の方法等は、別に共通事項として示すものと し、この個別事項と共通事項において重複して定められた事項がある場合は、この個別事項に記載する 事項を優先します。 令和8年10月23日 高知県知事 記 第1 入札に付する事項 若井川 河川改修工事 1 工事名(工事番号) (河改(浚)第9-8-1号) 2 工事場所 高知県高岡郡四万十町若井川 高知県高岡郡四万十町若井川地内の若井川における河床掘削工事 3 工事の概要 河床掘削 V=55m3 4 工事日数(完成期限) 令和9年3月25日 5 予定価格 3,720,000円(消費税相当額抜きの額) 事後審査方式 入札参加資格の審査は、開札(再度入札の開札を含む。)後、入札 6 審査方式 保留を行い、落札候補者に必要な追加書類の提出を求め、当該落札 候補者についてのみ行う。 7 落札方式 価格競争 8 入札手続 高知県電子入札システムによる 9 低入札価格調査 最低制限価格を設定する。事後公表。 ・最低制限価格 1 第2 入札参加資格 この工事の入札に参加できる者は、入札の公告(共通事項)(以下「共通事項」という。)で 定めるもののほか、下表に定める要件をすべて満たす者であること。 1 令和7年度高 建設工事の種類 土木一式工事 知県建設工事 等級 B等級又はC等級の者 競争入札参加 資格 総合点数 ― 指定しない。ただし、下請契約の請負代金の額の合計額が5,000万円(建築一式 2 特定建設業許 工事にあっては、8,000万円)以上となる場合には、舗装工事に関し、特定建設業 可の要件 許可(建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項第2号)を受けている者で あること。 高知県行政組織規則(平成15年高知県規則第43号)に規定する須崎土木事務 所の所管区域内のうち四万十町事務所管内に、建設業法第3条第1項に規定す る営業所のうち主たる営業所( 以下「主たる営業所」という。)を置く者。な 3 営業所の拠点 お、令和8年度建設工事競争入札参加希望区域登録申請(以下「希望区域登録 申請」という。)をした者にあっては、「主たる営業所」を「希望区域登録申 請において指定した営業所」と読み替える。 次の要件を一契約ですべて満たす工事の施工実績を有する者。 1 平成23年度以降に、元請として完成・引渡しが完了したものであること。 2 工事の発注者が国又は地方公共団体等であること。 3 受注形態が単体又は出資比率が20%以上の共同企業体であること。 4 施工実績 (出資比率について、WTO対象工事等の大型工事についてはこの限りではない。) 4 高知県土木部発注工事において、ICT活用工事未経験であること。 5 土木一式工事であること。 5 施工場所が高知県内であること。 次の要件を満たす主任技術者又は、監理技術者を当該工事に配置できるこ と。なお、請負代金が4,500万円(建築一式工事にあっては9,000万円)以上と 5 配置予定技術 なる場合の主任技術者等は専任で配置すること。また、建設業法施行令(昭和 者 31年政令第273号)第27条第2項の規定及び建設業法(昭和24年法律第100号) 第26条の5の規定の適用の可否について質疑がある場合は、共通事項に示す質 疑の方法に準じて申請書等の提出期限までに問い合わせること。 1 主任技術者は、1級土木施工管理技士、2級土木施工管理技士又はこれらと 同等以上の資格を有する者であること。監理技術者にあっては、1級土木施工 管理技士又はこれと同等以上の資格を有し、かつ、舗装工事における監理技術 者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 資 格 等 2 この公告の日以前に申請者に採用され、申請時において引き続き雇用されて いる者であること。なお、専任配置が必要な場合には、申請時において3か月 以上雇用されている者であること。 3 建設業法(昭和24年法律第100号)第7条第1号若しくは第15条第1号に規 定されるいわゆる経営業務の管理責任者(許可業種は問わない。)でないこと。 従 事 実 績 指定しない。 2 第3 入札日程等に関する事項 1 申請書等 公告の日から令和8年11月2日(月)までの電子入札システム稼働時 の様式取 提出期間 間中(閉庁日を除く日の午前8時から午後8時まで)。ただし、持参又 得・提出 は郵送による提出の場合の提出期限は、最終日の午後5時とする。 提出方法 共通事項で定める。 入札情報公開システム又は高知県ホームページに掲載する。 入札情報システム 掲載場所 https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 又は須崎土木事務所ホームページ https://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/170000/170109/ 2 設計図書の閲覧方法 入札情報システム https://ppi.pref.kochi.lg.jp/JuchuWeb/ 下記メールアドレスあて送付すること。 提出先 E-mail: ec170109@ken.pref.kochi.lg.jp 3 設計図書 等の質疑 提出期限 令和8年11月4日(水)午後5時 回答期限 令和8年11月10日(火) 令和8年11月11日(水)から令和8年11月16日(月)までの電子入札 システム稼働時間中(閉庁日を除く午前8時から午後8時まで)。ただ 4 入札書の 入札期間 し、最終日の提出期限は午後5時までとする。 提出 なお、入札期間初日においては、質疑回答後入札開始とする。 入札方法 共通事項で定める。 日時 令和8年11月17日(火)午前9時から 5 開札予定 場所 高知県須崎土木事務所(※第5) 6 追加書類 提出先 高知県須崎土木事務所(※第5)へ持参又は郵送すること。 (落札候補 落札候補者となった旨の通知を受けた日の翌日から起算して3日目 提出期限 者のみ) の午後5時(いずれの日も閉庁日を除く。)。 第4 提出書類一覧 区分 様式・資料 申請書等 (申請時に電子 一般競争入札参加資格確認申請書(様式1) ファイルで添付 する書類) 入札時に電子フ ァイルで添付す 工事費内訳書 る書類 追加書類 1 同種工事の施工実績(様式2)及びその挙証資料 (落札候補者が 2 配置予定技術者名簿(様式3)及びその挙証資料 提出する書類) 3 配置予定技術者の重複について(様式4)(※該当する場合のみ。) ※持参又は郵送 4 令和8年度高知県建設工事競争入札参加資格決定通知書の写し 5 特定建設業許可の写し(※該当する場合のみ。) 3 第5 入札実施機関(問い合わせ先) 〒785-8586 高知県須崎市東古市町6番26号 高知県須崎土木事務所 総務課 電話 0889-42-1700 FAX 0889-42-0917 E-mail ec170109@ken.pref.kochi.lg.jp 第6 その他事項 1 この工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成12年法律第104号)」に基づ き分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事であること。 2 質疑書等に基づき設計内容の軽微な変更を行うこともあるので、質疑に対する回答書等を踏ま えて入札すること。 3 この工事に係る設計業務の受託者又は当該受託者と資本若しくは人事面において関連がある建 設事業者でないこと。 4 この入札による落札者は、独占禁止法の遵守に係る誓約書の特例を定める要領(平成23年12月15 日付け23高建管第799号副知事通知)第2の規定により、契約書の案の提出時に、契約担当機関あ てに同要領別記様式による誓約書を提出すること。落札者が同様式による誓約書を提出しない場 合は、同要領第3の規定により、契約を辞退したものとして取り扱うものとする。 5 この工事は、ICT内製化フルサポート工事「発注者指定型」、ICT活用工事(土工)【対象 土工量1,000m3未満】「発注者指定型(モデル)」の対象工事である。 6 下記業務の受注者(業務に従事する技術員の派遣元及び出向元並びに再下請先を含む。以下同 じ。)及び下記業務の受注者と資本面・人事面で関係があると認められる者は、本工事の入札に参 加(本工事の下請けを含む。)することができない。 上記に該当することになった者は、直ちに当該事実を申し出るものとする。 また、資本面・人事面で関係があるとは、下記に該当するものをいう。 (1)一方の会社等が他方の会社等の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資 の総額の100分の50を超える出資をしている場合。 (2)一方の会社の代表権を有する役員が他方の会社等の代表権を有する役員を兼ねている場合。 【対象業務】 須崎土木事務所四万十町事務所工事監督支援委託業務(支援第09-1号) 7 本工事は、週休2日制工事実施要領における「週休2日制工事(月単位)」の対象工事である。 8 本工事において、建設業法第26条第3項第2号に規定する監理技術者(以下、「専任特例2号に よる監理技術者」という。)の配置を行う場合の要件については、特記仕様書の規定によるものと する。落札決定後、配置予定の専任特例2号による監理技術者が同要件を満たさないことが判明 したときは、契約を締結しない場合がある。 4

出典

高知県入札情報 ／ 発注機関：高知県

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