中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事

農林水産省（岡山県） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１０月２７日 支出負担行為担当官 中国四国農政局長　秋山　公城 １　競争入札に付する事項 （１）工 事 名　　中国四国農政局愛媛県拠点電話設備更新工事 （２）工事場所　　愛媛県松山市宮田町１８８番地 松山地方合同庁舎（中国四国農政局愛媛県拠点） （３）工事内容　　電話設備更新工事　　一式 （４）工　　期　　令和８年１２月～令和９年３月まで （ただし、契約日の翌日から起算して１００日間） ２　競争参加資格 （１）予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 （２）予決令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）中国四国農政局における令和７・８年度一般競争参加資格のうち「電気通信工事」の確認を受けている者であること（会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申し立てがなされている者については、手続開始の決定後、中国四国農政局長が別に定める手続に基づいて一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （４）愛媛県内に本社、支社、支店又は営業所等を有し、本工事の成果品に不具合が発生した場合に、速やかに対応できる者であること。 （５）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立がなされている者（ただし、上記（３）の再認定を受けた者を除く。）でないこと。 （６）証明書類の提出期限の日から開札の日までの期間に、中国四国農政局長から中国四国農政局工事請負契約指名停止等措置要領（平成15年８月29日付け15中総第542号(経)）に基づく指名停止を受けていないこと。 （７）本工事に次に示す基準を満たす主任技術者を配置できること。ただし専任は要しない。 建設業法（昭和24年法律第100号）第７条第２号イ、ロ又はハの何れかに該当する者であること。なお、建設業法に示す実務の経験とは「電気通信工事業」とする。 （８）同一入札に参加しようとする複数の者の関係において、資本関係又は人的関係がないこと。 （９）以下に定める届出をしていない建設業者（当該届出の義務のない者を除く。）でないこと。 ア　健康保険法（大正11年法律第70号）第48条の規定による届出 イ　厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）第27条の規定による届出 ウ　雇用保険法（昭和49年法律第116号）第７条の規定による届出 （10）農林水産省発注工事等からの暴力団排除の推進について（平成19年12月7日付け19経第1314号大臣官房経理課長通知）に基づき、警察当局から、部局長に対し、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者、又はこれに準ずるものとして、農林水産省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者ではないこと。 （11）電子調達システムによる場合は、電子証明書を取得していること。また、その他の競争参加資格については、入札説明書による。 ３　入札方法 （１）入札者は、本工事に要する一切の諸経費を含めて契約金額を見積もるものとする。 （２）落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 なお、第１回の入札に際しては、入札参加者は、第１回の入札書に記載される入札金額に応じた工事費内訳書を提出すること。 （３）本案件は、電子調達システム（政府電子調達「ＧＥＰＳ」）を利用して電子入札方式により行うものとする。ただし、電子入札により難い者は、入札説明書に定める様式により、書面による入札（紙入札方式）も可能とするが、事前に「紙入札方式参加願」を提出するものとし、紙媒体による契約手続きを希望する場合には、落札決定後に「紙契約方式承諾願」を提出すること。 ４　契約条項を示す場所、問合せ先、入札説明書の交付場所及び交付期間 （１）契約条項を示す場所、問合せ先 〒700-8532　岡山県岡山市北区下石井１－４－１　岡山第２合同庁舎 中国四国農政局 会計課 会計専門官（営繕担当）（８階北） 電話　086-224-4511　内線2247 （２）入札説明書の交付場所 下記のいずれかにより交付する。 ア　電子調達システム（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）による交付（システムからＰＤＦのダウンロード） イ　上記４（１）の場所にて交付（無料） ウ　郵送による交付を希望する場合は、希望する旨の書面（任意様式）、返信用封筒（角型２号)に320円切手（定形外封筒250g以内）を貼付したもの、併せて担当者が分かる書面等（名刺等）を同封のうえ、上記４（１）へ送付すること。 （３）入札説明書の交付期間 令和８年１０月２７日午前９時から令和８年１１月１１日午後５時まで（ただし、紙による交付は、行政機関の休日を除く。） （４）入札説明会　　実施しない。 ５　証明書類の提出場所及び提出期限 （１）提出場所 電子調達システムによりＰＤＦファイルを添付のうえ送信すること。 ただし、紙入札による場合は、上記４（１）に提出すること。 また、郵送による場合は、提出期限までに書留郵便にて上記４（１）の場所まで必着のこと。 （２）提出書類 中国四国農政局における令和７・８年度一般競争参加資格確認通知書の写し （３）提出期限　令和８年１１月１１日　午後５時まで ６　入札書の提出方法及び提出期限 （１）電子調達システムによる場合 令和８年１１月１８日午前９時から令和８年１１月２０日午後５時までに送信すること。 （２）持参する場合 令和８年１１月１８日午前９時から令和８年１１月２０日午後５時まで（ただし、行政機関の休日を除く。）に上記４（１）に提出すること。また、開札日当日の持参も認める。 （３）郵送する場合 令和８年１１月２０日午後５時までに書留郵便にて上記４（１）の場所まで必着のこと。 ７　入札執行の場所及び日時 （１）場　　所 中国四国農政局　入札室（岡山市北区下石井１－４－１　岡山第２合同庁舎７階） （２）開札日時 令和８年１１月２４日　午後１時３０分 ８　その他 （１）入札及び契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２）入札保証金及び契約保証金 入札保証金　免除 契約保証金　納付 （３）入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書及び中国四国農政局競争契約入札心得を承諾の上、上記５（２）に示す書類を提出期限までに提出し、入札書を上記６に示す提出期限までに提出しなければならない。当該入札を代理人をもって行う場合には、委任状を必ず提出することとする。 また、入札者は、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から提出した証明書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。当該証明書類に関し説明の義務を履行しない者は落札決定の対象としない。 （４）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の入札、申請書又は資料等に虚偽の記載をした者の入札、入札に関する条件に違反した入札及び中国四国農政局競争契約入札心得第４条の３の規定に違反した者の入札は無効とする。 （５）契約書の作成の要否 要 （６）落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 （７）手続における交渉の有無 無 （８）その他 詳細は入札説明書によるものとする。 以上公告する。 お知らせ １　農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程（平成19年農林水産省訓令第22号）が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当局のホームページ（https://www.maff.go.jp/chushi/nyusatsu/index.html）を御覧ください。 ２　農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について（令和２年７月17日閣議決定）に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ３ 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ （https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を御覧ください。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：農林水産省 ／ 案件番号：0000000000000628769

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