を記載し郵送（書留郵便に 限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のもの とする。）（以下「郵送等」という。）すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。 電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表２ のとおり。 郵送等による入札の場合は、上記 の受 付期間までに上記

独立行政法人労働者健康安全機構青森労災病院（青森県）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

案件の詳細

１ 掲載日 令和８年10月９日（号外政府調達第 187号33頁） 設工 １式 ２ 訂正内容 １調達内容 履行期間 「令和 ９年４月１日から令和11年３月31日」を「令和 ９年４月１日から令和12年 ３月31日」に訂正 します。 ５ Summary  「Fulfillment period : From 1, April, 2027 through 31, March, 2029」 を 「Fulfillment period : From 1, April, 2027 through 31, March, 2030」に訂 正します。 ＰＨ11橋脚：ニューマチックケーソン基礎 （φ7000、Ｌ＝260ｍ） ＰＨ12橋脚：ニューマチックケーソン基礎 （φ6500、Ｌ＝185ｍ）  工事延長 Ｌ＝120ｍ、工場製作工 １ 式、道路土工 １式、擁壁工 １式、構造 物撤去工 １式、仮設工 １式 Ｐ７橋脚：ニューマチックケーソン基礎 入 札 公 告（建設工事） （φ6000、Ｌ＝305ｍ） 次のとおり一般競争入札に付す。 本入札公告に記載の工事は、技術資料を共通化 できる３件の工事を対象に、一括して公告し、審 査を実施する試行工事である。 本件の入札にあたっては、電子入札システムに おいて３件の工事が別々に案件登録されているの で、複数の工事に参加を希望する場合は、参加を 希望する工事毎に申請書の提出及び入札が必要で ある。 令和８年 10 月 27 日 支出負担行為担当官 Ｐ８橋脚：ニューマチックケーソン基礎 （φ6000、Ｌ＝240ｍ） Ａ１橋台：場所打ち杭（φ1000、Ｎ＝６ 本、Ｌ＝105ｍ）  工事延長 Ｌ＝100ｍ、工場製作工 １ 式、道路土工 １式、構造物撤去工 １式、 仮設工 １式 Ｐ５橋脚：ニューマチックケーソン基礎 （φ6000、Ｌ＝290ｍ） Ｐ６橋脚：ニューマチックケーソン基礎 中部地方整備局長 西村 拓 （φ6000、Ｌ＝250ｍ）    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  工期  契約締結日の翌日から令和10年11月30日 まで  契約締結日の翌日から令和11年５月31日 まで  契約締結日の翌日から令和10年７月31日 まで 但し、〜令和９年４月１日までに工事 の始期を設定すること 工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり  使用する主要な資機材  コンクリート 約1250、鉄筋 約330 ｔ、鋼矢板 216枚  コンクリート 約1288、鉄筋 約391 ｔ、鋼矢板 529本  コンクリート 約1141、鉄筋 約387 ｔ、鋼矢板 110枚  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保 のための体制、その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式（技術提案評価型Ｓ型） の試行工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、別表１に示す試行等の対象工事 である。 ２ 競争参加資格  予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事の令和７・８年度一般競 争参加資格の認定を受けていること（会社更 生法（平成14年法律第154号）に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法（平成11年法律第225号）に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和７・８年度一 般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。）。  中部地方整備局（港湾空港関係を除く。）に おける一般土木工事に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）につい て算定した点数（経営事項評価（共通）点数） が、1200点以上であること（上記の再認 定を受けた者にあっては、当該再認定の際に 経 営 事 項 評 価 点 数 が 1200 点 以 上 で あ る こ と。）。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けた者を除く。）でないこと。  平成23年度以降に元請けとして、以下に示 す同種工事の引渡しを完了した実績を有する こと（共同企業体の構成員としての実績は、 出資比率が20％以上の場合のものに限る（乙 型にあっては分担工事の実績に限るものと し、出資比率は問わない。）。）。「海外インフラ プロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に評 価する。なお、入札説明書に示すものに係る 実績である場合にあっては、評定点合計が入 札説明書に示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のの要件を満たすニューマ チックケーソンの施工実績を有すること。  基礎形式がニューマチックケーソンの 工事で、施工深度が10ｍ以上の施工実績 を有すること。 経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のうち１社が全ての要件を満た す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの 要件を満たす施工実績を有すること。  提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。 なお、本工事において申請できる技術者は ２名までとする。（入札公告１工事概要で記載 した複数の工事に参加を希望する場合でも申 請できる技術者は２名までとし、３名以上申 請した場合は、欠格とする。）  監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。  平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の経験を有する者で あること（ただし、配置する技術者が平成 23年度以降に産前産後休暇及び育児休暇を 取得している場合、その期間に相当する日 数を実績評価期間以前に加えることができ る。）（品質証明員、土木工事品質確認技術 者としての経験は除く。）（共同企業体の構 成員としての経験は、出資比率が20％以上 の場合に限る（乙型にあっては分担工事の 実績に限るものとし、出資比率は問わな い。）。）。「海外インフラプロジェクト技術者 認定・表彰制度」により認定された海外実 績も国内の実績と同様に評価する。なお、 入札説明書に示すものに係る実績である場 合にあっては、評定点合計が入札説明書に 示す点数未満であるものを除く。 同種工事：下記のの要件を満たすニューマ チックケーソンの施工実績を有する者であ ること。  基礎形式がニューマチックケーソンの 工事の施工実績を有すること。 経常建設共同企業体（甲型、乙型）にあっ ては、構成員のいずれかの配置予定技術者が、 全ての要件を満たす工事経験を有する者であ ること。 当該工事を受注した場合において、監理技 術者が必要となる工事にあっては、配置予定 技術者が監理技術者資格者証及び監理技術者 講習修了証を有する者であること。  競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号）に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記１に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。な お、設計業務等の受託者が設計共同体である 場合は、設計共同体の各構成員又は当該構成 員と資本若しくは人事面において関連ある建 設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。 ３ 総合評価落札方式に関する事項  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 評価落札方式は以下の方法により落札者を決 定する方式とする。  当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。  以下の技術提案書等により最大62 点の加算点を与える。  以下の評価項目について、入札説明 書で定めるところにより施工体制評価点を 最大30点与える。  得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値（以下「評価値」という。）を 用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術 的要件及び入札の評価に関する基準等につ いては、入札説明書において明記している。  施工体制評価点及び加算点評価項目と審査 項目 評価及び審査項目：以下に示す項目を 評価又は審査項目とする。  施工体制（品質確保の実効性・施工体制 確保の確実性）  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能に関する技術 提案 ・「ニューマチックケーソン基礎の沈下 停止の防止に関する施工対策」につい て  ＤＸに関する技術提案 ・「ＤＸを活用したニューマチックケー ソンの計測管理の効率化」について  賃上げの実施に関する事項  時間外労働に関する法令違反公表企業の 減点に関する事項  落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値（評価値＝｛（標準点＋施工体制評価点＋加 算点）／（入札価格）｝）を算出する。なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である こと。  提案が最低限の要求要件（標準案）同等 の内容を含みそれ以上であること。  評価値が標準点（100点）を予定価格で 除した数値（基準評価値）に対して下回ら ないこと。  ４ 入札手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話0529538138（直通） メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。入札説明書等 の交付期間：別表２のとおり。但し、やむ を得ない事情で「電子入札システム」による 交付を受けることができない場合は、上記 の担当部局まで連絡し、指示に従うこと。  申請書等の提出期間、場所及び方法 入札 説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。  競争参加資格確認申請書 電子入札シス テムによる受付期間：別表２のとおり。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 提出場 所：上記に同じ。  技術資料（競争参加資格確認資料）及び 技術提案 電子入札システムによる受付期 間：別表２のとおり。技術資料（競争参 加資格確認資料）又は技術提案書の合計の ファイル容量が、10ＭＢを超える場合の提 出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間：上記電子入 札システムによる受付期間と同じ 提出場 所：上記に同じ。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札方式の場 合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、 あて名及び工事名を記載し郵送（書留郵便に 限る。）もしくは託送（書留郵便と同等のもの とする。）（以下「郵送等」という。）すること。 郵送等については、期日までに送付（必着） すること。  電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表２のとおり。  郵送等による入札の場合は、上記の受 付期間までに上記へ郵送等すること。  開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表２に示す期日において行う。  関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出 資料の作成にあたって１に示す工事に関する 以下の関連資料の閲覧を受けることが出来 る。 ・平成30年度 西知多道路（東海ＪＣＴ） Ｇランプ橋梁詳細設計業務 成果品 １ 式 ・令和２年度 西知多道路東海ＪＣＴ橋梁 詳細設計業務 成果品 １式 ・令和元年度 西知多道路荒尾ＯＦＦラン プ橋梁詳細設計業務 成果品 １式 ・令和２年度 西知多道路荒尾第２高架 橋詳細設計業務 成果品 １式 ・〜道路設計要領（設計編）第５章 橋 梁（中部地方整備局道路部202509一部 修正） ・〜国道247号西知多道路（東海ジャン クション）小断面ニューマチックケーソ ン基礎工事における傾斜事項を踏まえた 今後の施工方法についての留意点（令和 ６年２月 中部地方整備局愛知国道事務 所） ・その他関連資料 １式 関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に よる。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  受付期間：別表２のとおり。  提出場所：〒4608514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目５番１号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話0529538138（直通）  提出方法：郵送等（期日までに必着）に より提出すること。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 中部地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 中部地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令    契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 中部地方整備局）又は金融 機関もしくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 中部地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。また、公共 工事履行保証証券による保証を付し、又は 履行保証保険契約の締結を行った場合は、 契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記３ により決定するものとする。ただし、落札者 となるべき者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最も評価値が高い者を 落札者とすることがある。  契約後ＶＥの提案 契約締結後、受注者は、 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 低下させることなく請負代金額を低減するこ とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。た だし、３の評価項目に関する内容は対象 としない。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていない事が判明した場合、 ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の他は、申請書等の 差し替えは認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格（工 事経験を除く。）を満たす技術者を、専任で配 置することとする。  契約書作成 本工事は、契約手続きにかか る書類の授受を電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記２に掲げる一般競争参加資格 の認定を受けていない者も上記４により申 請書等を提出することができるが、競争に参 加するためには、開札の時において、当該資 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 を受けていなければならない。 当該一般競争参加資格の認定に係る申請 は、「競争参加者の資格に関する公示」（令和６ 年10月１日付け国土交通省大臣官房会計課 長、国土交通省大臣官房官庁営繕部管理課長 公示）別記に掲げる当該者（当該者が経常建 設共同企業体である場合においては、その代 表者。）の本店所在地（日本国内に本店がない 場合においては、日本国内の主たる営業所の 所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記に 定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書等を提出したときに限 り、中部地方整備局総務部契約課（〒460 8514 愛知県名古屋市中区三の丸二丁目５番 １号名古屋合同庁舎第二号館 電話052 9538138）においても当該一般競争参加資 格の認定に係る申請を受け付ける。  申請書等の内容のヒアリング 申請書等の 内容についてのヒアリングは原則として行わ ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた 場合は別途通知する。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  施工体制確認のヒアリング 入札の内容に 対し、原則として施工体制確認を行うための ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング に際して追加資料の提出を求めることがあ る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み をした入札参加者のうち、技術提案書、入札 書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料 の内容により、施工内容の実現確実性の向上 に対し、十分に確認が出来ると認められる場 合は、ヒアリングを実施しない場合がある。  申請書等に対する留意事項 競争参加資格 の審査において、申請書等の提出がない場合 又は他の入札参加者と本件工事について相談 等を行い作成されたと認められる場合など申 請書・の記載内容が適正でない場合は競争参 加資格を認めない。  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 提案書に基づく技術提案の採否については、 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。  本公告文の各項目及び、工事の入札に関す る詳細は、入札説明書による。 別表１ 試行工事等一覧 当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ る。 １ フレックス工期 本工事は、受注者が全体工 期内で工事の始期を任意に設定することができ るフレックス工期を採用した工事であり、前余 裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約 の締結から工事の始期の前日までの期間をい う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、 監理技術者等を配置することを要しない。また、 前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物 の設置等、現場での実際の工事のための準備は 行ってはならないが、現場での作業を伴わない 工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は できる。 ・資機材の手配（契約等） ・下請け業者との契約 ・発注者との打合せ ・その他、発注者が認めたもの なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に より行うものとする。 ２ 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約 単価合意方式」の対象工事である。本工事では、 契約変更等における協議の円滑化に資するた め、契約締結後に、受発注者間の協議により総 価契約の内訳としての単価等について合意する ものとする。本方式の実施方式としては、  単価個別合意方式（工事数量総括表の細別 の単価（一式の場合は金額。において同じ。） のそれぞれを算出した上で、当該単価につい て合意する方式）  包括的単価個別合意方式（工事数量総括表 の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各 金額について合意する方式） があり、受注者が選択するものとする。ただし、 受注者が単価個別合意方式を選択した場合にお いて、協議の開始の日から14日以内に協議が整 わないときは、包括的単価個別合意方式を適用 するものとする。受注者は、「包括的単価個別合 意方式」を選択したときは、契約締結後14日以 内に、「包括的単価個別合意方式希望書」（様式に つ い て は 中 部 地 方 整 備 局 ホ ー ム ペ ー ジ （ https://www.cbr.mlit.go.jp ）「入 札 ・ 契 約 情 報」「契約書様式」「総価契約単価合意方 式」参照）を提出するものとする。その他本方 式の実施手続は、「総価契約単価合意方式実施要 領」及び「総価契約単価合意方式実施要領の解 説」によるものとする。 ３ 出来高部分払方式 本工事において、中間前 金払に代わり、既済部分払を選択した場合には、 短い間隔で出来高に応じた部分払や設計変更協 議を実施する「出来高部分払方式」を採用する。 ４ 契約後ＶＥ方式 本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の 対象工事である。 ５ 電子入札システム 本工事は、資料の提出、 入札等を電子入札システムで行う対象工事であ る。なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができる。 ６ 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組 みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行 対象工事である。 ７ ＢＩＭ／ＣＩＭ活用工事 本工事は、ＢＩ Ｍ／ＣＩＭ活用工事（受注者希望型）である。 ８ 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工 事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を 行う試行工事である。 ９ 特別調査による資材価格の事前公表 本工事 は入札書提出期限前に発注者が一部の単価を公 表する試行工事である。なお、公表単価をダウ ンロードせずに行った入札は無効とするため、 必ず確認すること。 10 見積参考資料の一部を提示 本工事は、見積 参考資料の一部として「施工条件明示チェック リスト」「概略工事工程表」を開示する試行工事 である。 11 建設工事に係る資材の再資源化等 本工事 は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律」（平成12年法律第104号）に基づき、分別 解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 12 建設キャリアアップシステム義務化モデル工 事 本工事は、建設キャリアアップシステム義 務化モデル工事の試行対象工事である。試行内 容の詳細は、特記仕様書によることとする。 13 賃金・労働時間等の実態調査 本工事は、受 注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや 適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・ 労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望 方式）である。 14 専任補助者制度の活用 本工事は、現場経験 の少ない技術者の技術力向上を図るため、監理 技術者又は主任技術者を専任で補助する技術者 （以下「専任補助者」という。）を配置すること ができる試行工事である。専任補助者を配置す る場合は、契約締結後工事着手前までに、配置 した監理技術者又は主任技術者の中から選定す るものとし、受発注者間の協議によって決定す る。専任補助者は、本工事の他の役職（現場代 理人、担当技術者）を兼務することができる。 ただし、本工事に専任するものとし他工事との 兼務は認めない。なお、専任補助者を配置する 場合、専任補助者以外の監理技術者又は主任技 術者の施工経験は、「一般土木工事」又は「基礎 形式がニューマチックケーソンの工事」の施工 経験（代要件）に代えることができる。 別表２ 本入札手続きに係る期間等  入札説明書等の交付期間 令和８年10月27 日から令和８年12月15日まで（土曜日、日曜 日及び祝日（以下、「休日」という。）を除く。）  競争参加資格確認申請書等の受付期間 令 和８年10月28日から令和８年11月10日までの 休日を除く毎日、10時00分から16時00分まで。 ただし、最終日は12時00分までとする。  技術資料（競争参加資格確認資料）、技術 提案書及び入札の受付期間 令和８年12月14 日10時00分から令和８年12月15日12時00分ま で（休日を除く）  開札日時 令和９年２月19日10時00分 令和９年２月19日11時00分令和９年２月19 日13時00分  入札保証金の納付等の受付期間 令和８年 11月11日から令和９年２月18日までの休日を 除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債 の提供の場合は令和９年２月４日まで〕 ６ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIMURA TAKU Di‑ rector General of Chubu Regional Develop‑ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract :  Construction work of the H lamp Brid‑ ge, West Chita road Tokai JCT  Construction work of the Arao Bridge P 7・8 base, Route 247 Nishi Chita Road  Construction work of the Arao Bridge P 5・6 base, Route 247 Nishi Chita Road  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 (noon) 10 November 2026  The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 14 December 2026 to 12 : 00 (noon) 15 December 2026 (tenders submitted by E‑mail From 10 : 00 A.M. 14 December 2026 to 12 : 00 (noon) 15 December 2026)  Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Divi‑ sion General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and To‑ urism, 251, Sannomaru, Naka‑Ward, Nagoya‑City, Aichi‑Prefecture 4608514, Tel 0529538138 ex. 2526  ５ Summary ５ Summary  Time‑limit for the submission of com‑  Classification of the products to be pro‑  Classification of the services to be pro‑ ments : 5 : 00 pm, 17 November, 2026. 招 請 資料提供招請に関する公表 次のとおり物品の導入を予定していますので、 当該導入に関して資料等の提供を招請します。 令和８年 10 月 27 日 契約担当役 独立行政法人労働者健康安全機構 岡山労災病院長 伊達

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：独立行政法人労働者健康安全機構青森労災病院

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