「看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務」委託に係る 公募型プロポーザルを実施します

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「看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務」委託に係る 公募型プロポーザルを実施します 最終更新日： 2026年10月26日 本県では、将来の地域医療を支える看護職人材の確保に向け、中学生及び高校生を対象に、看護職の役割や魅力、やりがいについて広く発信するとともに、県内の看護師等養成所に関する情報を分かりやすく周知することで、看護職への興味・関心を高め、将来的な進路選択につなげることを目的として、看護職魅力発信リーフレット及びポスターを制作することとしました。 ついては、本事業をより円滑に実施することを目的として、公募型プロポーザル方式により、本業務について意欲のある事業者を募集します。 記 1 委託業務名 「看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務」 2 業務内容 下記の添付ファイル「委託仕様書（案）」をご覧ください。 3 委託期間 委託契約日～令和9年3月26日（金曜日） 4 応募方法等 詳細は、下記の添付ファイル「公募型プロポーザル実施要領」をご覧ください。 ※説明会は実施しません。 添付ファイル ・ 公募型プロポーザル実施要領 （PDF：336.1キロバイト） ・ 仕様書 （PDF：326.1キロバイト） ・ 公募型プロポーザル審査要領 （PDF：131.7キロバイト） ・ 別表「審査基準」 （PDF：445.8キロバイト） ・ 様式1「仕様書等に対する質問書」 （ワード：16.5キロバイト） ・ 様式2「公募型プロポーザル参加資格確認申請書」 （ワード：18.6キロバイト） ・ 様式3「誓約書」 （ワード：30.5キロバイト） ・ 様式4「会社概要及び実績書」 （ワード：19.2キロバイト） ・ 様式5「営業概要書」 （ワード：41キロバイト） このページに関する お問い合わせは （ID:121621） ページの先頭へ [公告PDF] 「看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務」委託に係る 公募型プロポーザル実施要領 １． 目的 近年、少子化の進行や人口構造の変化が続く中、医療の高度化や多様化に伴い、看護職に求められ る役割はますます重要となっている。一方で、将来にわたり県民に必要な医療を安定的に提供するた めには、看護職員の確保が重要な課題となっている。 このため、本県の中学生及び高校生を主な対象として、看護職の仕事内容や魅力、やりがいについ て広く発信するとともに、県内の看護師等養成所に関する情報を分かりやすく周知することで、看護 職への理解と関心を高め、将来的な県内養成所への進学及び県内就業の促進につなげることを目的 として、看護職魅力発信リーフレット及びポスターを制作する。 ついては、本業務の受託事業者を選定するに当たり、本業務に対する理解度、企画力、専門的知識、 業務遂行能力及び業務実績等を総合的に評価するため、公募型プロポーザル方式により広く提案を 募集する。 ２． 委託業務の内容 委託業務の内容は以下のとおりとする。 （１） 業務の名称 「看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務」 （２） 業務の内容 別紙看護職魅力発信リーフレット及びポスター制作業務委託仕様書（案）」 のとおり （３） 委託期間 契約締結日から令和 9 年 3 月 26 日（金）まで （４） 予算額（参考金額） 委託料上限額 1,994 千円以内（消費税及び地方消費税含む） ３． 参加者の資格要件 参加できる資格要件は、次の要件を全て満たす企業とする。なお、（５）の要件については資格確 認のため、佐賀県警察本部に照会する場合がある。 （１） 地方自治法施行令（昭和 22 年政令第 16 号）第 167 条の４の規定に該当する者（破産等によ り入札参加資格の無い者、契約の不履行や入札等で不正行為を行った者など）でないこと。 （２） 佐賀県発注の契約にかかる指名停止処分を受けている者又は佐賀県発注の請負・委託等契約 に係る入札参加一時停止措置要領に該当する者でないこと。 （３） 会社更生法（平成 14 年法律第 154 号）又は民事再生法（平成 11 年法律第 225 号）に基づき、 更生手続開始又は民事再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （４） 公募開始の日の６か月前から契約の日までの間、金融機関等において手形又は小切手が不渡 りとなった者でないこと。 （５） 自己又は自社の役員等が次の各号のいずれにも該当する者でないこと、及び次の各号に掲げ る者がその経営に実質的に関与していないこと。 ① 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第 2 号に規定する暴力団をいう。以下同じ。） ② 暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成 3 年法律第 77 号）第 2 条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。） ③ 暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者 ④ 自己、自社若しくは第三者の不正な利益を図る目的又は第三者に損害を与える目的をもっ て暴力団又は暴力団員を利用している者 ⑤ 暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど、直接的若しくは 積極的に暴力団の維持運営に協力し、又は関与している者 ⑥ 暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 ⑦ 暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれらを利用している者 （６） 佐賀県内に本社、支社（支店）または営業所を有し、県内での活動実績があること。 （７） 事業の企画、運営を一体的に推進した実績を持つ者であること。 ４． 担当部局及び問合せ先 佐賀県 健康福祉部 医務課 医療人材政策室 田邉 〒840-8570 佐賀市城内一丁目 1 番 59 号 新館 3 階 電話（直通）：0952-25-7569 FAX：0952-25-7267 E-mail：imu@pref.saga.lg.jp ５． 公募スケジュールと内容 （１） 実施スケジュール（予定） 県ホームページでの公募開始 令和８年 １０月２６日（月） 質問書の提出期限 令和８年 １０月３０日（金） 17 時 00 分 参加資格確認申請書の提出期限 令和８年 １１月１０日（火） 17 時 00 分 提案書の提出期限 令和８年 １１月１６日（月） 17 時 00 分 プレゼンテーション 令和８年 １１月２０日（金） 予定 最優秀提案者決定 令和８年 １１月２７日（金） 予定 ※説明会は実施しない。 （２） 公募要領の公表 令和８年１０月２６日（月）に県ホームページで公表。 （３） 質問書の受付及び回答 ① 受付期間：令和８年１０月２６日（月）～令和８年１０月３０日（金）17 時まで ② 質問方法：仕様書等に対する質問書（様式１）により電子メールで提出する。電話による 質問に対しては回答しない。 ③ 送付先：「４．担当部局及び問合せ先」と同じ（E-mail：imu@pref.saga.lg.jp） ④ 回答方法：令和８年１１月６日（金）までに質問者に電子メールにより回答するとともに、 原則として、県ホームページで応募者全員に質問及び回答内容を周知する。 （４） 参加資格確認申請書の提出 ① 提出期限：令和８年１１月１０日（火）17 時まで ② 提出書類： ・参加資格確認申請書（様式２） ・誓約書（様式３） ・実績書（様式４） ・営業概要（様式５） ・会社概要（パンフレット等） ③ 提出方法：持参、郵送又は電子メール ④ 提出先：「４．担当部局及び問合せ先」と同じ（E-mail：imu@pref.saga.lg.jp） ⑤ 参加資格の確認結果は、令和８年１１月１３日（金）までに通知する。 （５） 提案書等の提出 ① 提出期限：令和８年１１月１７日（火）17 時まで ② 提出書類： ・提案書（様式任意） 以下を記載すること ア 事業方針 イ 事業内容 ウ 事業スケジュール エ 実施体制及び連絡体制 ・見積書（見積価格は審査における評価項目の一つであるため、企画内容と経費の関係が分 かる内訳を記載すること。また、委託上限額を超過しないこと。） ・その他の主な業務実績 （留意事項）  今回のプロポーザルにおいては、それぞれ異なる事業運営を含んでいるため、内容や スケジュール等については、別添仕様書（案）に基づいて想定可能な範囲で実施計画 や見積書を作成すること。  提出された見積書は参考見積とし、本プロポーザルの最優秀提案事業者と委託内容の 仕様を協議した上で、改めて正式な見積書の提出を求める。  提案書の受領後、担当部局が必要であると判断した場合には、補足資料等を求めるこ とがある。  本企画提案の応募に係る経費は、全て参加事業者の負担とする。  提出された提案書等は返却しない。 ③ 提出方法：持参、郵送又は電子メール（持参及び郵送の場合は各資料５部） ④ 提出先：「４．担当部局及び問合せ先」と同じ（E-mail：imu@pref.saga.lg.jp） （６） プレゼンテーションの開催 ① 開催日時：令和８年１１月２０日（金）予定（時間は後日参加者に連絡する。） ② 開催場所：佐賀県庁旧館３階 局内会議室 ③ プレゼンテーションは参加者毎に行う。参加者毎の開始時間は別途連絡する。 ④ 実施方法 ア 参加者は、事前に提出した企画提案書に基づいてプレゼンテーションを行う。 イ 参加者側の出席者は３人以内とし、１組当たり 30 分程度（説明 20 分、質疑 10 分程度）を予定している。 ウ プロジェクター及びスクリーンを使用する場合は、県が準備するので、事前に 申し出ること。ただし、パソコン等は持参すること。 ※ 提案書の内容について審査員から質疑を行うため、内容について回答できる者が 参加すること。 （７） 最優秀提案事業者の選定 ・ 審査員は、提案書の内容及びプレゼンテーション時の質疑への回答内容により別に定める評 価基準に従い審査を行い、審査の結果、最優秀提案事業者を選定し、その者を契約交渉の相 手方として特定する。 ・ 最優秀提案事業者となるべき評価点の最も高い者が２者以上あるときは、業務遂行能力の評 価点が高い者を最優秀提案事業者とする。 ・ 最優秀提案事業者の合計点が、各審査員の持つ得点の合計点の半分に満たない場合は、再度 公募を行うこととする。 ・ 提案書の内容に未記入箇所がある場合及び添付資料等の不備により記載内容が確認できない 場合は、該当する評価項目は 0 点とする場合がある。 ・ 業務委託先の決定については、県ホームページに掲載する。 （８） 審査結果発表及び通知 令和８年１１月２７日（金）予定。 審査結果は、文書によりすべての参加者に通知する。電話等による問合せには一切応じない。 ６． 業務の委託契約 （１） 審査委員会により選定された最優秀者と仕様の細部や契約金額等について協議し、協議が成 立した場合には、当該業務に係る随意契約を締結する。この場合において、改めて仕様書を 作成し、見積書の提出を求める。 （２） 提案書は、あくまでも業務を委託する者を選定するための資料であり、委託業務はその内容 に限定されないものとする。 （３） 最優秀者との協議が不調となった場合には、次点者を随意契約の協議の相手方とする。 ７． 契約保証金 ① 契約締結の際に、契約金額の 100 分の 10 以上に相当する金額を納付すること。 ② 契約保証金の納付に代えて、佐賀県財務規則第 116 条の規定に基づき担保を供することができる。 ③ 次の各号に掲げる場合は、契約保証金の納付を免除する。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（見積金額の 100 分の 10 以上）を締結し、その証書 を提出する場合 イ 国又は地方公共団体等との間において、当該契約と同種かつ同規模の契約を締結し、これら のうち過去２年間に履行期限が到来した契約を適正に履行しており、かつ、その者が当該契 約を履行しないこととなるおそれがないと認められる場合 ウ 当該契約を履行しないこととなるおそれがない場合 ８． 失格事由 （１） 参加する資格のない者が行った場合 （２） 本件プロポーザル（又は企画コンペ）手続について不正行為を行なった場合 （３） 見積書の金額及び氏名について誤脱又は判読不可能なものを提出した場合 （４） １人で２以上の提案をした場合 （５） 代理人でその資格のない場合 （６） 提案書の重要事項が適切に記述されていない場合 （７） 虚偽記載、その他不正な行為があったと認められる場合 （８） 前各号に掲げるもののほか、競争の条件に違反した場合 ９． プロポーザル（又は企画コンペ）手続の中止 次の各号のいずれかに該当する場合は、本件プロポーザル（又は企画コンペ）手続を中止する。 この場合の損害は参加者の負担とする。 ア 参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、本手続を公正に執行することがで きないと認められるとき。 イ 天災その他やむを得ない理由により、本手続を行なうことができないとき。 １０． 個人情報の取扱い この募集に伴い収集した個人情報の取扱いについては、佐賀県プライバシーポリシー及び行動プ ログラムに基づき、この企画競争に係ることのみに使用し、それ以外の目的には使用しません。

出典

佐賀県入札情報 ／ 発注機関：佐賀県

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