平塚地方合同庁舎におけるLED照明改修業務
厚生労働省(神奈川県) 新着
締切
11/13
あと14日
開札
非公表
公告日
10/27
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 神奈川県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/10/28 09:39
案件の詳細
入 札 公 告 令和8年10月27日 支出負担行為担当官 神奈川労働局総務部長 佐藤 健吾 下記のとおり、一般競争入札に付します。(最低価格落札方式) 記 1 競争入札に付する事項 (1) 件 名 平塚地方合同庁舎におけるLED照明改修業務 (2) 仕 様 別途交付する入札説明書、仕様書による (3) 履行場所及び期限 別途交付する入札説明書、仕様書による 2 競争参加資格 (1) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」の等級に格付され、競争参加地域「関東・甲信越」の資格を有する者。 (2) 入札説明書及び仕様書の交付を受けた者であること。 (3) 社会保険等、次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、該当する制度に加入し、この入札の入札書提出期限の直近2年間の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ② 健康保険(全国健康保険協会管掌) ③ 船員保険 ④ 国民年金 ⑤ 労働者災害補償保険 ⑥ 雇用保険 (4) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 (5) 予算決算及び会計令第70条、71条及び72条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ① 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年者、被保佐人又は被補助人であっても契約締結のために必要な同意を得ている者を除く)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第32条第1項各号に掲げる者。 ② 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後3年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同じ。)。 (ア) 公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し、若しくは不正の利益を得るために談合した者 (イ) 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者 (ウ) 監督又は検査の実施に当たり、職員の職務の執行を妨げた者 (エ) 正当な理由がなくて契約を履行しなかった者 (オ) 前各号のいずれかに該当する事実があった後3年を経過しない者を契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用した者 ③ 次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 (ア) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者 (イ) 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者 (6) 予算決算及び会計令第73条に基づき、支出負担行為担当官が別途定める資格を有する者であること。 (7) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守していること。 3 入札方法 政府電子調達システム(GEPS)により行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、別に指定する様式により発注者に申し出た場合に限り、紙入札方式によることができる。 4 入札書等の提出場所等 (1) 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階 神奈川労働局 総務部 総務課 会計第二係 担当:守矢 TEL:045-211-7350(内線6045) e-mail: moriya-kouhei.qd9@mhlw.go.jp *入札説明書は令和8年10月27日(火)から令和8年11月11日(水)までの間、当該場所または電子メールにて配布する。 (2) 入札参加申込書等提出期限:令和8年11月12日(木)12時00分まで (3) 入札書提出期限:令和8年11月13日(金)13時30分まで (4) 開札日時及び場所:令和8年11月13日(金)13時35分 横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎8階 5 落札者の決定方法 予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、本件は低入札価格調査案件となるため、最低価格で入札した入札参加者の入札金額が低入札価格調査基準額を下回った場合は要調査対象となり、調査の結果、履行が確保されないと判断されたときには当該入札参加者を落札者とせず、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格である者を落札者とする。 6 その他 (1) 真正性の確保 担当者等から提出される契約関係書類については、当該事業者としての意思決定に基づき提出されたものであること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を請求する場合があり得ること。 (2) 入札保証金に関する事項 予算決算及び会計令第77条第1項第二号の規定に基づき、入札保証金の納付を免除する。 (3) 誓約書の提出 この入札に参加を希望する者は、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (4) 入札の無効 入札参加資格を有しない者の行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (5) 契約書の作成 この契約に関しては、会計法第29条の8の規定に基づき、契約書の作成を必要とする。なお、原則契約書の締結は電子契約によること。 (6) 契約保証金に関する事項 会計法第29条の9第1項但し書き並びに予算決算及び会計令第100条の3第3項の規定に基づき契約保証金の納付を免除する。 (7) その他詳細は入札説明書及び仕様書による。
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