退職記念品（漆器グラス）等の供給　一式

総務省（東京都） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年１０月３０日 支出負担行為担当官 最高検察庁検事総長　川　原　隆　司 下記のとおりオープンカウンタ一方式による見積合わせに付します。 記 １　電子調達システムの利用 本調達は、「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/）を利用した見積書の提出　及び見積合わせ手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)　品目等　　退職記念品（漆器グラス）等の供給　一式 (2)　仕様等　　仕様書のとおり (3)　納入期限　　令和９年２月１０日（水） (4)　納入場所　　仕様書のとおり ３　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 (1)　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令 　　　　　　第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　令和７・８・９年度における法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされた者であること。 (3)　次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）である者。 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者。 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者。 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者。 オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者。 カ　暴力的な要求行為を行う者。 キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 ケ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者。 コ　その他前各号に準ずる行為を行う者。 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒100-0013　東京都千代田区霞が関一丁目１番１号 中央合同庁舎第６号館Ａ棟（検察ゾーン１９階） 最高検察庁事務局会計課用度係（担当者　新沼） 電話０３－３５９２－７１２７（直通） ５　オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領、仕様書の交付期間及び交付場所 (1)　交付期間 令和８年１０月３０日（金）から同年１１月１８日（水）まで（土・日、祝祭日を除く。）の午前９時３０分から午後５時１５分までの間 (2)　交付場所 電子調達システム又は上記４記載の場所において交付、又は、電子メールによる送付とする。 ６　見積書の提出場所、方法及び期限 (1)　提出書類 ア　見積書 イ　令和７・８・９年度法務省競争参加資格「資格結果通知書（全省庁統一資格）」の写し等 ウ　暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿添付） (2)　提出場所 電子調達システム又は上記４記載の場所 (3)　提出方法 電子調達システム又は上記４記載の場所へ提出（郵送、電子メール可） (4)　提出期限 令和８年１１月１８日（水）午後３時（必着） ７　見積合わせの日時 令和８年１１月１９日（木）午後３時 ８　見積書の作成方法について (1)　電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて１１０分の１００に相当する金額（以下「税抜き価格」という。）を設定して、提出するものとする。 また、提出に当たっては、「単価・数量」を記載した見積内訳書（様式は任意とする。）を添付することとし、当該見積内訳書には、税抜き価格のほか、消費税及び地方消費税額（以下「消費税額」という。）、税抜き価格に消費税額を加算した合計額（以下「税込み価格」という。）をそれぞれ記載するものとする（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。 (2)　電子システム以外で提出する場合 見積書の様式は任意とするが、見積金額の税抜き価格、消費税額及び税込み価格をそれぞれ記載して提出すること（１円未満の端数が生じたときは、その端数金額を切り捨てるものとする。） また、提出に当たっては、単価・数量を記載するとともに、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。 (3)　法人の代表者本人以外の者が見積書を作成するときは、当該見積書作成に係る委任状を併せて提出すること。 (4)　提出前の見積書の記載事項（見積金額を除く。）を訂正するときは、当該訂正部分を二重線で消すこと。 (5)　見積書の日付は、見積書の作成日付を記載すること。 ９　見積書の無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見積りは無効とする。 10　契約保証金 免除 11　契約書類 契約書又は請書等の要否に当たっては、支出負担行為担当官の指示に従うこと。 12　その他 詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び仕様書による。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：総務省 ／ 案件番号：0000000000000629378

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