令和8年度行政文書等溶解処分業務(単価契約)
農林水産省(京都府) 新着
締切
11/18
あと19日
開札
非公表
公告日
10/30
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 京都府
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/10/30 09:21
案件の詳細
オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年10月30日 支出負担行為担当官 近畿農政局長 志知 雄一 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1) 件名 令和8年度行政文書等溶解処分業務(単価契約) (2) 仕様等 仕様書のとおり (3) 履行期限 令和9年1月29日 (4) 履行場所 仕様書のとおり 2 見積参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供」において近畿地域の競争参加資格者であること。又は、令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4) 公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から近畿農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5) 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1) 紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒602-8054京都市上京区西洞院通下長者町下る丁子風呂町 近畿農政局会計課 森垣 電話 075-414-9046 内線 2051 (2) 電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/open_counter.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1) 見積書の提出場所 提出場所 電子調達システムにて送信。見積金額内訳書を添付すること。 (2) 提出期間 令和8年11月11日9時00分から令和8年11月17日17時00分まで (行政機関の休日を除く。)。 (3) 紙入札による場合の提出方法 ①見積書(別紙様式1-1)及び見積金額内訳書に必要事項を記載し封緘すること。 ②(2)の提出期限までに持参又は上記3(1)宛てに郵送(送達過程が記録される書留郵便等にて 必着のこと。) なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書 の写し)を併せて持参若しくは郵送すること。(様式2の封筒の中に同封しないこと。 また電子調達システムによる場合は必要ない。) 5 見積合わせの日時及び場所 (1) 日時 令和8年11月18日 10時00分 から (2) 場所 近畿農政局入札室 6 オープンカウンター方式による見積依頼公告等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書に対する質問がある場合は、令和8年11月9日15時0分までに、電子メールにより提出すること。提出の際は下記を参考にすること。 ① 提出先: kinki_kaikei@maff.go.jp ② メール件名:「令和8年度行政文書等溶解処分業務(単価契約)」質問について ③ メール本文への記載事項:案件名、事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 なお、電子メールでの提出が困難な場合は、書面(様式任意)の持参で、上記3(1)あてに提出することも認める。ただし、電話による質問は受け付けない。回答は、令和8年11月11日に近畿農政局ホームページに掲載する。 7 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局オープンカウンター方式実施要領による。 お知らせ 1 '農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のホームページ (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。' 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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