「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」認証事業所の紹介動画制作業務に係る一般競争入札

山梨県（山梨県）

参加資格

次に掲げる要件の全てを満たす者であること。

案件の詳細

「KAI の国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」 認証事業所の紹介動画制作業務に係る 一般競争入札公告 ○一般競争入札について 次のとおり、一般競争入札を行いますので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号） 第１６７条の６第１項により公告します。 令和８年６月１６日 山梨県知事 ⻑崎 幸太郎 １ 一般競争入札に付する事項 （１）業務の名称 「KAIの国やまなし魅力ある介護事業所認証評価制度」認証事業所の紹介動画制作業務 （２）業務の内容 仕様書等で定める内容であること （３）履行期間 契約日の翌日から令和９年３月３１日まで ２ 一般競争入札の参加資格 次に掲げる要件の全てを満たす者であること。 （１）次のいずれにも該当しない者であること。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号のいずれかに該当する者 ② 地方自治法施行令第１６７条の４第２項の規定により競争入札に参加させないこと とされた者であって、同項の規定により定められた期間を経過していない者 ③ 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第 ６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は法人であってその役員が暴 力団員である者（地方自治法施行令第１６７条の４第１項第３号に該当する者を除く。） （２）物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等（令和３年３月８日山梨県告示 第６７号）に規定する山梨県物品等入札参加資格者名簿に登載されている者であるこ と。 （３）山梨県物品等入札参加資格者名簿の登録業種（企画・制作）のうち「映像の企画・制 作」に係る登録を受けている者であること。 （４）この公告の日から落札者決定の日までの間に、山梨県から「山梨県物品購入等契約に 係る指名停止等措置要領」に基づく指名停止の措置を受けている日が含まれている者 でないこと。 （５）会社更⽣法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更⽣⼿続開始の申⽴て又は⺠事再 ⽣法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再⽣⼿続開始の申⽴てをしている者（これ らの申⽴てにより更⽣⼿続開始又は再⽣⼿続開始の決定を受けた者を除く。）でないこ と。 （６）山梨県内に、本社（店）、支社（店）又は営業所を有する者であること ３ 入札関係資料の交付について （１）契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先 〒４００−８５０１ 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県福祉保健部健康⻑寿推進課（山梨県庁本館5階） 電話番号 ０５５−２２３−１４５０ E-mail：chouju@pref.yamanashi.lg.jp （２）入札説明書の交付方法 この公告の日から令和８年６月２３日（火）までの山梨県の休日を定める条例（平成 元年山梨県条例第６号）に定める県の休日（以下「県の休日」という。）を除く毎日、 午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時まで、３（１）の場所において交付す る。 （３）入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和８年６月２３日（火）午後５時までに必着で３（１）の場所に 持参又は郵送（書留郵便に限る。）で提出すること。持参の場合は、県の休日を除く毎 日、午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までに提出すること。 （４）入札及び開札の日時及び場所 ① 日時：令和８年７月７日（火）１０時００分 ② 場所：山梨県甲府市丸の内１丁目６番１号 山梨県庁防災新館４階４０４議室 （５）入札方法 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に、当該金額の１００分の１０に相 当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切 り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相 当する金額を入札書に記載すること。 （６）入札の無効 次のいずれかに該当する場合は、その入札は無効とする。 ① ２の一般競争入札に参加する資格のない者が入札したとき。 ② この公告に係る一般競争入札に関して不正の行為があったとき。 ③ 入札書の金額、氏名、印鑑又は重要な文字の誤脱によって必要事項を確認し難い とき。 ④ ①から③までに掲げるもののほか、この公告及び入札説明書に掲げる入札条件に 違反したとき。 （７）落札者の決定方法 山梨県財務規則（昭和３９年山梨県規則第１１号。以下「規則」という。）第１２７ 条第１項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって有効な入札を 行った者を落札者とする。 ４ その他 （１）入札保証金は規則第１０８条の２第２号に基づき、免除する。 ただし、落札者が指定した期日までに契約書の取り交わしをしないときは、落札の決 定を取り消すものとし、規則第１２０条の規定により、違約金を徴収するものとする。 （２）契約保証金は、契約金額の１００分の１０以上とし、契約日に納付すること。ただ し、規則第１０９条の２の規定に該当する場合は、これを免除するものとする。免除を 希望する場合は、山梨県財務規則第１０９条の２各号に該当することを証する書類を 提出すること。 （３）契約書作成の要否 要 （４）違約金の有無 有 （５）前払金の有無 無 （６）最低制限価格の有無 無 （７）入札結果（入札者名、入札額、落札者名等の情報）は、原則として、県ホームページ において公表する。 （８）その他 落札者が契約締結までの間に、２に掲げた参加資格のうち一つでも満たさなくなっ た場合は契約を締結しない。また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わない ものとする。その他詳細は、入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126443/01_koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山梨県

公告資料を開く（PDF等） →

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