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一般競争入札について(特種自動車(小型警ら車)5台 )
公告日:2026/06/16
締切:2026/07/16
予定価格
非公表
締切日
7月16日
公告日
6月16日
2026年
基本情報
発注機関
山梨県
所在地
山梨県
開札日時
2026年07月16日 09:30
データソース
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/17 18:00
参加資格
1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者
案件の詳細
一般競争入札について 次のとおり一般競争入札に付すこととしたので、地方自治法施行令第167条の6第1項 の規定により公告します。 令和8年6月16日 山梨県知事 長 崎 幸 太 郎 一 一般競争入札に付する事項 1 購入物品の名称及び数量 特種自動車(小型警ら車)5台 2 物品の仕様 別紙仕様書のとおり 3 納入期限 令和9年3月31日 4 納入場所 県指定場所 二 一般競争入札の参加資格 1 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者 であること。 2 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、又は民事 再生法(平成11年法律第225号)に基づく民事再生手続開始の申立てがなされてい る者(更生手続開始又は民事再生手続開始の決定を受けた者を除く。)でないこと。 3 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条 第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は法人であってその役員が 暴力団員でないこと。 4 次の入札参加資格を全て満たす者であること。 ① 物品等に係る競争入札に参加する者に必要な資格等(令和3年山梨県告示第67号) に規定する山梨県物品等競争入札参加資格者名簿に登録されている者であること。 ② この公告の日から開札の日までの間に山梨県物品購入等契約に係る指名停止等措置 要領(平成10年4月1日)に基づく指名停止を受けている日が含まれている者でな いこと。 5 山梨県物品等競争入札参加資格者名簿において登録業種(物品)のうち「車両」が登 録されている者であること。 なお、業種登録の変更を行おうとする者は、入札参加資格変更届を作成し、令和8年 6月26日までに出納局管理課調度担当へ提出すること。 6 この公告に示した調達品目の規格(仕様)に適合した物品及び数量を確実に納入でき ることを証明した者であること。 7 納入しようとする物品に係るアフターサービスを知事の求めに応じて山梨県内で速や かに提供できることを証明した者であること。 三 入札手続等 1 契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 郵便番号400-8501 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県総務部職場環境マネジメント課 電話055-223-1392 2 入札説明書の交付方法 この公告の日から令和8年6月24日までの、山梨県の休日を定める条例(平成元年 山梨県条例第6号)に定める県の休日(以下「県の休日」という。)を除く毎日、午前 9時から正午まで及び午後1時から午後4時まで、三の1の交付場所において交付する。 3 入札参加資格確認申請書の提出方法 この公告の日から令和8年6月26日までの、県の休日を除く毎日、午前9時から 正午まで及び午後1時から午後4時まで、三の1の場所に提出する。 4 入札及び開札の日時及び場所 令和8年7月16日 午前9時30分 山梨県甲府市丸の内一丁目6番1号 山梨県庁 防災新館 2階 202号会議室 5 入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法に定められた消費税額(当 該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を加えた金額 をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ るか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額から消費税法に定める消費 税額に相当する額を除いた、車両本体価格、付属品価格、登録代行手数料、法定登録費 用及びリサイクル預託金の合計額を入札書に記載すること。 6 入札の無効 この公告に示した一般競争入札の参加資格のない者の行った入札、入札条件に違反し た者の行った入札、入札者に求められる義務を履行しなかった者の行った入札その他山 梨県財務規則(昭和39年山梨県規則第11号。以下「規則」という。) 第129条各 号のいずれかに該当する入札は無効とする。 7 落札者の決定方法 規則第127条第1項の規定により定められた予定価格の範囲内で最低価格をもって 有効な入札を行った者を落札者とする。 8 その他入札に関する事項は入札心得を確認すること。 四 その他 1 入札保証金 免除 2 契約保証金 契約を締結しようとする者は、規則第109条に規定する契約保証金を納めなければ ならない。ただし、規則第109条の2の規定に該当する者は、これを免除する。 3 契約書作成の要否 要 4 違約金の有無 有 5 落札者が契約締結までの間に、二に掲げた参加資格のうち、一つでも満たさなくなっ た場合は契約を締結しない。 また、この場合において、県は損害賠償の責めを負わないものとする。 6 その他 詳細は、入札説明書による。
問合せ先
郵便番号400-8501
関連文書
公告
https://www.pref.yamanashi.jp/documents/126439/r80616-1.pdf
PDF
出典
官公需情報ポータルサイト
/
発注機関:山梨県
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