【教育局義務教育課】山形県教育データ利活用事業業務委託について（令和8年7月27日入札）

山形県（山形県）／役務

案件の詳細

一般競争入札の公告 地方自治法（昭和22年法律第67号）第234条第１項の規定により、山形県教育データ利活用 事業業務の調達について、一般競争入札を次のとおり行う。 なお、この入札に係る調達は、地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める 政令（平成７年政令第372号）第１条に規定する協定その他の国際約束の適用を受ける。 令和８年６月１６日 山形県知事 吉 村 美 栄 子 １ 入札の場所及び日時 (1) 場所 山形市松波二丁目８番１号 山形県庁教育局分室１（14階） (2) 日時 令和８年７月27日（月） 午前10時 ２ 入札に付する事項 (1) 調達をする役務の名称及び数量 山形県教育データ利活用事業業務 一式 (2) 調達をする役務の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 契約期間 契約締結の日から令和11年３月30日まで (4) 入札方法 総価により行う。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100 分の10に相当する金額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額 を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税 事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金 額を入札書に記載すること。 ３ 入札参加者の資格 次に掲げる要件を全て満たす者であること。 (1) 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の４第１項各号に規定する者に該当 しないこと。 (2) 令和８年度山形県物品等及び特定役務の調達に係る競争入札の参加者の資格等に関する公 告（令和８年１月30日付け山形県公報第675号）により公示された資格を有すること。 (3) 山形県競争入札参加資格者指名停止要綱に基づく指名停止措置を受けていないこと。 (4) 次のいずれにも該当しないこと（地方自治法施行令第 167 条の４第１項第３号に規定す る者に該当する者を除く。）。 イ 役員等（入札参加者が個人である場合にはその者を、入札参加者が法人である場合 にはその役員又はその支店若しくは契約を締結する事務所の代表者をいう。以下同 じ。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第 ２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなっ た日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。 ロ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第２号に規定する 暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員等が経営に実質的に関与していること。 ハ 役員等が自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加 える目的をもって、暴力団又は暴力団員等を利用する等していること。 ニ 役員等が、暴力団又は暴力団員等に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等 直接的あるいは積極的に暴力団の維持及び運営に協力し、又は関与していること。 ホ 役員等が暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有していること。 (5) 情報セキュリティマネジメントシステム適合性評価制度に関してJIS Q 27001(ISO/IEC27001) の基準に適合することにより認証を受けていること又はJIS Q 15001の基準に適合すること によりプライバシーマークの使用許諾を受けていること。 (6) 過去５年以内に国、都道府県又は地方自治法第252条の19第１項に規定する指定都市にお いて、CBTに係る構築又は運用を受託した実績があることを証明できること。 ４ 契約条項を示す場所、入札説明書及び仕様書の交付場所並びに契約に関する事務を担当する 部局等 (1) 契約条項を示す場所及び契約に関する事務を担当する部局等 山形市松波二丁目８番１号 山形県教育局義務教育課 電話番号023(630)3416 (2) 入札説明書及び仕様書の交付場所等 山形県教育局義務教育課で交付するほか、希望者に は郵送により交付する。郵送による交付を希望する者は、上記担当に電話にて連絡のうえ、 所要の切手を貼付した返信用封筒を送付すること。 ５ 入札保証金及び契約保証金 (1) 入札保証金 免除する。 (2) 契約保証金 契約金額の100分の10に相当する金額（当該金額に１円未満の端数があると きは、その端数金額を切り上げた金額）以上の額。ただし、山形県財務規則（昭和39年３月 県規則第９号。以下「規則」という。）第135条各号のいずれかに該当する場合は、契約保証 金を免除する。 ６ 入札の無効 入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札、入札に関する条件に違反した入札その 他規則第122条の２の規定に該当する入札は、無効とする。 ７ 落札者の決定の方法 規則第120条第１項の規定により作成された予定価格の範囲内で最低の価格をもって入札（有 効な入札に限る。）をした者を落札者とする。 ８ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 ９ その他 (1) この公告による入札に参加を希望する者は、競争入札参加資格者名簿に登載されている者 にあっては一般競争入札参加資格確認申請書を令和８年７月10日（金）午後５時までに、競 争入札参加資格者名簿に登載されていない者にあっては競争入札参加資格審査申請書提出書 及び競争入札参加資格審査申請書を令和８年７月２日（木）午後５時までに山形県教育局義 務教育課に提出するとともに、併せて２の(1)の役務の仕様に適合するものとして作成した応 札に係る役務の仕様書（以下「応札役務仕様書」という。）及び競争入札に係る応札役務仕様 書等審査申請書を提出すること。 (2) (1)により提出された応札役務仕様書については、２の(1)の役務の仕様に適合しているか どうかを審査し、審査の結果適合しないと認められた場合は、当該応札役務仕様書を提出し た者は、この入札に参加することができない。 (3) この入札は、山形県低入札価格調査制度実施要綱の規定による低入札価格調査制度を適用 する。 (4) この契約においては、契約書の作成を必要とする。この場合において、当該契約書には、 談合等に係る契約解除及び賠償に関する定め並びに再委託の禁止に関する定めを設けるもの とする。 (5) この入札及び契約は、県の都合により調達手続の停止等があり得る。 (6) 詳細については入札説明書による。 10 Summary (1) Nature and quantity of services to be required: CBT system for the utilization of educational date from public schools in Yamagata Prefecture: 1 set (2) Time-limit for tender: 10:00 A.M. July 27, 2026 (3) Contact point for the notice: Yamagata Prefectural Board of Education,Yamagata Prefectural Government,8-1 Matsunami 2-chome,Yamagata-shi, Yamagata-ken 990-8570 Japan TEL 023(630)3416

関連文書

公告 https://www.pref.yamagata.jp/documents/52853/koukoku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：山形県

公告資料を開く（PDF等） →

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