【公募型プロポーザル】熊本地震記録映像集制作業務委託について

基本情報

参加資格

次に掲げる条件をすべて満たしていること。

案件の詳細

広 報 発 第 000069 号 令和８年６月 １６日 公募型プロポーザル方式による手続きを実施するため、次のとおり公告する。 熊本市長 大西 一史 １ 業務概要 (1) 業務委託名 熊本地震記録映像集制作業務委託 (2) 目的及び概要 熊本地震の記録を後世に継承するとともに、若年層を含む幅広い世代が、災 害を「自分ごと」として捉え、市民の防災意識向上及び災害時の行動や日常の 備えに関する具体的行動につなげるため、熊本地震記録映像集（以下、映像集 という。）を制作し、当時の経験や教訓を映像として発信するもの。 ※詳細は仕様書を参照のこと。なお、仕様書中に特段の記載が無い限り、この 仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所 本市の指定する場所 (4) 履行期間 契約締結日から令和９年（２０２７年）３月３１日(水)まで (5) 提案上限額 6,000千円（消費税及び地方消費税を含む。） ※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市政策局秘書部広報課 電話 ０９６－３２８－２０４３（直通） ファックス ０９６－３２４－１７１３ メールアドレス kouhou@city.kumamoto.lg.jp ３ 参加資格 次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊 本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱（平成 ２０年告示第７３１号）第５条に規定する参加資格者名簿に登録されてい る者であること。 (2) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項各号 の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）第１７条の規定による更生手続 の開始の申立て又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）第２１条の規 定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の 認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱（平成１８年告示 第１０５号）第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の 措置要綱（平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。）に 基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者 であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 熊本市公契約条例（令和７年条例第５４号）第 8 条に基づき誓約書を提 出するなど、本条例を遵守していること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法 律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。以下同じ。)として参 加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出する ことはできない。本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、 業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を満たす者であること。 ４ 申請手続等 (1) 参加表明書、仕様書等の交付期間及び方法 令和８年（２０２６年）６月１６日（火）から令和８年（２０２６年）７月 ６日（月）まで 熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布す る（担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例（平成元年 条例第３２号）第１条に規定する市の休日（以下「休日」という。）を除く。）。 郵送又は電送（ファックス、電子メール等）による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。熊本市ホームページでは、 その運用時間内にダウンロードできる。 なお、仕様書等は、令和８年（２０２６年）７月６日（月）までの間、２の 担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等 本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類（以下 「参加表明書等」という。）を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けな ければならない。提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法 持参、郵送又は電送（ファックス、電子メール等）により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法による こととし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けな い。電送（ファックス、電子メール等）により提出する場合は、必ず電話で 着信を確認すること｡ (ｱ) 参加表明書（様式第１号） (ｲ) 参加資格審査調書（様式第２号） イ 提出期限 令和８年（２０２６年）７月６日（月）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）７月６日（月）までに必着のこ と。また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。電送（ファックス、 電子メール等）により提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数 １部とする。 エ 提出先 (ｱ) 持参又は電送（ファックス、電子メール等）の場合 ２の担当部局 (ｲ) 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市政策局秘書部広報課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を 明記すること。 オ 留意事項 (ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審 査調書（様式第２号）中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載す ること。業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候 補組合員名を記載してもよいこととする。この場合に、うち１組合員でも ３(10)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うもの とし、結果（参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。）は、書面によ り通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明 (1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して ７日（休日を含まない。）以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由 を、書面（様式は自由）により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌 日から起算して５日（休日を含まない。）以内に、説明を求めた者に対し書面 により回答する。 ６ 説明会 説明会等は実施しない。 ７ 仕様書等に対する質問 (1) 仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法 書面（様式は自由）により、持参、ファックス又は電子メールにて提出す ること。ただし、ファックス、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認 すること｡ イ 提出期間 令和８年（２０２６年）６月１６日（火）から令和８年（２０２６年）７ 月１３日（月）まで（休日を除く。）の午前９時から午後５時まで ウ 提出先 ２の担当部局 (2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。なお、熊本市ホ ームページにも掲載する。 ア 閲覧期間 令和８年（２０２６年）６月１６日（火）から開始し、令和８年（２０２ ６年）７月２０日（月）まで（休日を除く。）とする。 イ 閲覧場所 ２の担当部局 ８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置 参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延 長するものとする。この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履 行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出 ４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、「熊本地震記録映像集制作 業務委託 企画提案書等作成要領」に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法 持参又は郵送により提出すること。郵送する場合は、一般書留又は簡易書留 のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法に より郵送されたものは受け付けない。 ア 企画提案書提出書（様式第３号） イ 業務の実施体制調書（様式第４号） ウ 業務実績書（様式第５号） エ 企画提案書 オ 参考見積書及び内訳書 提出書類の規格はＡ４版(縦)左とじ・横書き・両面とする。図面等Ａ４サイズ より大きな書類がある場合はＡ４サイズに折り込むこと。また、企画提案書につ いては、表紙を含め１２枚（２４ページ）以内とし、ページ番号を付すこと。 (2) 提出期限 令和８年（２０２６年）７月１３日（月）午後５時まで 郵送する場合は、令和８年（２０２６年）７月１３日（月）までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出部数 ８部とする。内訳は以下のとおり。 ア 正本１部（添付書類を含め、参加者名がわかるもの） イ 副本７部（「（１）ア 企画提案書提出書」は不要。また、添付書類を含め、 正本から社名及び社名を類推できる表現・ロゴ等を外したもの。業務実績 についても社名が分かるような表現は行わないこと。押印不要。） (4) 提出先 ア 持参の場合 ２の担当部局 イ 郵送の場合 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市長（熊本市政策局秘書部広報課）宛 また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記する こと。 １０ 提案書等のヒアリングの実施 (1) 一次審査（書類審査） プロポーザル参加者が５者を超える場合は、提案書等に記載された内容を 審査し、事業の実施効果が高いと見込まれる５者程度の提案を選考する一次審 査を行う。必要に応じてメール等によりヒアリングを行う場合がある。選考結 果は、プロポーザル参加者に対して郵送等で通知を行う。なお、プロポーザル 参加者が５者以下の場合は、一次審査は行わない。 (2）最終審査（プレゼンテーション審査） ア 実施日時 令和8 年（２０２６年）７月２７日（月）（予定） イ 実施場所 熊本市中央区手取本町１番１号 熊本市役所 本庁舎 ４階モニター室 時間・出席者は、別途指示するもの。 ※日時、実施場所に変更があった場合は参加者に対して別途通知する。 ウ 実施方法 対面による質疑応答形式 エ 提案書等に関するヒアリングは、審査基準に示す審査項目のうち次に掲 げる評価項目（以下これらを「ヒアリング実施項目」という。）に対して実 施するものである。 ① 評価項目１「企画提案内容」 ② 評価項目２「業務遂行能力」 オ ヒアリング時の説明に際しては、提出した提案書等のみを使用すること とし、ヒアリング時の追加資料は受理しない。 カ ヒアリングを正当な理由なく欠席した場合は、このプロポーザルは無効 とする。ただし、悪天候、出席予定者の事故等市長がやむを得ないと認める 理由により欠席した場合で、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリ ングを実施できるときは、再度市長が指示した日時にヒアリングを行うもの とし、プロポーザル手続に支障のない範囲内でヒアリング等を行うことが困 難であると認められるときは、このプロポーザル参加者のヒアリング実施項 目は、全て０点として取り扱うものとする。 １１ 審査の方法等 (1) 審査の主体 「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会設置要綱」に基づ き「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会」にて行う。 (2) 審査の基準 「熊本地震記録映像集制作業務委託に係る業者選定委員会 審査基準」によ るものとする。 (3) 審査の方法 提案書等及びヒアリングを基に審査し、最高得点者

関連文書

公告 https://www.city.kumamoto.jp/kiji00371294/3_71294_507152_up_cskyi0gz.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：熊本県熊本市

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