特定調達契約「大気汚染常時監視テレメータシステム構築及び維持管理業務委託」の一般競争入札について

秋田県（秋田県）／役務
締切非公表
開札非公表
公告日 06/16 2026年
予定価格非公表この案件は公表されていません
基本情報

発注機関: 秋田県
所在地: 秋田県
入札方式: 役務
データの出どころ: 官公需情報ポータルサイト
取得日時: 2026/06/17 18:00
案件の詳細
特定調達契約について次のとおり一般競争入札を行うので、地方自治法施行令 (昭和22年政令第16与) 第167条の6
第 1 項の規定に基づき、公告する。
令和8年 6 月16晶

秋田県知事 鈴 木 健 太

1 入札に付する事項
(1) 契約の名称
大気汚染常時監視テレメータシステム構築及び維持管理業務委託
(2) 業務内容等
入札説明書及び仕様書による。
(3) 契約期間
結の日から令和14年 1 月31日まで
ただし、邊約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について
減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができるものとする。この場合において、解除により
生じた損害の賠償を請求することはできないものとする。
(4) 履行場所
仕様書で指定する場所
2 入札に参加する者に必要な資格
(1) この入札の公告期間において、地方正治法施行令第167条の4 の規定に該当しないこと。
(2) 会社更生法 (平成14年法律第154号) に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法 (平成11年法律第225号)
に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者 (手続開始の決定を受けた者を除く。) に該当しないこ
と。
(3) 秋田県暴力団排除条例 (平成23年秋田県条例第29号) 第 2 条に規定する暴カド
する者に該当しないこと。
(4) 秋田県税に滞納がないこと。
(5) 平成27年4月 1 日以降に本契約と種類及び規模を同等とする契約を締結し、かつ、誠実に履行した実績を有す
る者、又は、同等の契約を履行する能力を有すると認められる者であること。
(6) 当該契約に係る入札説明書及び仕様書の交付を受けていること。
3 失格
入札に参加する者は、次に該当する場合は、入札に参加することができない。
5 に規定する書類を提出しなかったとき。
4 規約条項等を示す場所等
(1) 契約条項等を示す場所、入札説明書及び仕様書等の交付場所並びに問い合わせ先
郵便番号010一0874 秋田市千秋久保田町6番6号
秋田県健康環境センター総務企画室総務チーム
電話番号018一832一5005
ファクシミリ番号018一832一5938
電子メールアドレス  b10266@pref. akita. 1g. jp
(2) 入札説明書及び仕様書等の交付方法
令和8年6月16日 (火) から同年7 月22日 (水) まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。) の期間、上記(1 )
において、午前9時から午後4時までの間に随時交付する。
5 入札参加資格確認申請書等の提出期間及び場所
令和8年6月16日 (火) から同年7 月22日 (水) まで (日曜日、土曜日及び祝日を除く。) の期間、午前9 時から
午後4時までの間に、入札説明書に規定する入札参加資格確認中請書等を4(1)の場所に提出すること。
6 入札保証金
秋田県財務規則 (昭和39年秋田県規則第 4 与。以下「財務規則」という。) 第160条から第163条までに規定すると
ころによる。
7 入札の方法
(1) 入札書には、契約期間のうち維持管理期間における月額の金額を記載すること。
(2) 入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額 (当該金額に 1 円未満の端数が
あるときは、その端数金額を切り捨てた金額) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税
に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、契約希望金額の110分の100に相当する金額を記載する
こと。
(3) 入札参加者が 1 者であった場合であっても、入札を執行するものとする。

回

員又は在力団と密接な関係を有

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入札執行の日時及び場所
令和8年7月27日 (月) 午前10時
秋田市千秋久保田町6番6号 秋田県健康環境センター2階 研修室
落札者の決定方法
(1) 予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
(2) 落札となるべき同価格の入札をした者が 2 人以上あるときは、くじにより決定する。
(3) 入札金額のうち予定価格の範囲内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行う。この場合において、
再度の入札は原則と して 2 回までとする。
(4) 再度の開札をした結果、落札者とすべき者がいない場合は、地方自治法施行令第167条の2第1項第8 呈の規
定により随意契約をすることがある。
財務規則第177条から第179条までに規定するところによる。
契約書作成の要否
要
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨
その他
詳細は、入札説明書による。
概要

Summary

1 Subject matter of Contract : Outsourced work for the construction and maintenance of a telemeter
system for continuous monitoring of air pollution

2 Time-limit for tender : 10:00 A.M. 27 July, 2026

3 Contact point for the notice : Akita Prefectural Research Center for Public Health and Environment,
General Affairs and Planning Office, Administration Section, 6-6 Senshukubota-machi, Akita City
Akita Prefecture, 010-0874, Japan
TEL : 018-832-5005 (Japanese only)