R8-103 令和8年度 中樋遣川外地内配水管布設工事 公告 (PDFファイル: 555.7KB)

埼玉県加須市（埼玉県）／工事

案件の詳細

196号 加須市告示第 令和 8年度中樋遣川外地内配水管布設工事について、事後審査型一般競争入 22年 16号 「 札を行 うので、地方自治法施行令 (昭和 政令第 。以下 施行令」 167条 22年 57号 という。)第 の 6及び加須市契約規則(平成 加須市規則第 。 以下 「規則」という。 )第 19条 の規定に基づき次のとおり公告する。 なお、この公告に記載のない事項については、加須市一般競争入札執行要綱、 加須市公共工事等電子入札運用基準及び加須市建設工事共同企業体取扱要綱の 規定によるものとする。 令和 8年 6月 16日 , 加須市長 高 橋 稔 1 入札対象工事 工 事 名 令和 8年度中樋遣川外地内配水管布設工事 )中 工事場所 加須市 樋遣川外 地内 (税 )28, 730,000円 予定価格 抜 工事期間 契約の日から令和 9年 1月 29日 まで L=695.Om 工事概要 配水管布設総延長 75mm L=379.Om φ 50mm L=316.Om φ 1基 消火栓設置工 10箇 給水管取出替 所 舗装本復旧エ ー式 2 入札参加手続等 この公告に関する入札は、加須市公共工事等電子入札運用基準に基づき、 資料の提出、屈出及び入札 を埼玉県電子入札共同システム (以下「電子入札 システム」という。 )に より行う。 3 入札に参加できる者の形態 単体企業とする。 4 入札に参加する者に必要な資格 (1) 施行令第 167条 の4の規定に該当しない者であること。 (2) この公告の施行の日から契約締結 日までの間において、次に掲げる 要件のいずれにも該当しない者であること。 ア 埼玉県内において建設業法 (昭和 24年 法律第 100号 )に 基づく営 業停止処分を受けている者 イ 加須市の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止 措置及び加須市の契約に係る暴力団排除措置要綱第 3条の規定に基づく 入札参加除外措置を受けている者 テ 22年 |(ウ千私鞄独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律 (昭和 法律第 ・ ●54号)に基づく排除措置命令又は課徴金納付命令 (事前通知を含む。 ) を受けている者 工 会社更生法 (平成 14年 法律第 154号 )に基づき更生手続開始の申 立てがなされている者又は民事再生法 (平成 11年 法律第 225号 )に 基づき再生手続開始の申立てがなされている者。ただし、更生手続開始 決定又は再生手続開始決定の日以降の日を審査基準 日とする経営事項再 , 審査を受けている者を除く。 (3) この公告の施行の日現在において、加須市建設工事請負等競争入札 参加者の資格等に関する規程 (平成 22年 加須市告示第 8号)の規定によ る令和 7・ 8年 度加須市建設工事等競争入札参加資格者名簿 (以下 「 資格 者名簿」という。)に おいて、管工事業の給排水設備工事に登載されている 者であること。 (4)資 格者名簿において、管工事業の格付がB級 以上である者であるこ と。 (5) この公告の施行の日においてt資 格者名簿に登載された契約権限を 持つ本支店又は営業所等を加須市内に有 し、かつ、当該本支店又は営業所 等に社員を配置して営業活動を行っていること。 (6) この公告の施行の日前 5年度間 (令和 3年 度〜令和 7年度)に 、加 500万 須市が発注 した加須市内を施工場所とする請負代金額 円以上の管 布設工事又は管布設替工事を元請 として受注 し、完成 した実績があること。 (7)建 設業法第 26条 の規定に基づく配置技術者を配置できること。た だし、下請契約の総額が、 5,000万 円 (建築一式工事にあつては8, 000万 円)以上となる場合は、監理技術者でなければならない。また、 4, 500万 9, 000万 請負金額が 円 (建築一式工事にあつては 円)` 以上 となる場合に配置する者は、次のとおり専任でなければならない。 ただし、建設業法施行令 (昭和 31年 政令第 273号 )第 27条 第 2項 の規定により兼務が認められる場合は、この限 りでないЬ ア 専任の配置予定技術者は、その者が在籍する建設業者と事後審査型一 般競争入札参加資格確認申請書の提出期限日の 3箇月以前から恒常的な 雇用関係にあること。また、専任の配置予定技術者は、建設業法に規定 する営業所の専任技術者 と兼務することはできない。 イ 落札者決定後、 CORINS等 により配置予定技術者の専任制違反の 事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。 (8)建 設業法等の関係法令等を遵守し、技術者を適正に配置できること。 5 現場代理人の常駐規定 (1) この工事は、現場代理人及び現場責任者の常駐規定の緩和に関する 取扱要領に基づく常駐規定を緩和する工事とする。 (2)現 場代理人及び現場責任者の常駐規定を緩和する期間については、 1(1)に 現場代理人及び現場責任者の常駐規定に関する取扱要領第 定め る期間とする。 6 設計図書等 この入札に参加 しようとする者は、次のとおり電子入札システムにより、 添付されている設計図書等を閲覧すること。 (1) 公開開始日 令和8年 6月 16日 (2)設 計図書等のフアイル形式 PDF形 式、MS― WORD形式又は MS―EXCEL 形式とする。 7 設計図書等に関する質問 設計図書等に関する質問がある場合は、次のとおり質問書を電子入札シス テムにより提出することとし、提出後に必ず電話により質問をした旨を連絡 すること。なお、持参、電子メール等による質問は、受け付けない。 (1) 受付期間 令和 8年 6月 16日 午前9時から同月 23日 午後3時 まで (た だし、電 子入札システムの稼動していない時間を除く。 ) (2)質 問に対する回答 質問に対する回答は、電子入札システムにより、令和8年 6月 25日 午 後 5時 までに掲示する。 8 最低制限価格制度に係る最低制限価格 (1) 最低制限価格 設定する (最低制限価格未満の入札があった場合には、この入札をした 者を失格とする。 )。 9 現場説明会 開催しない。 10 競争参加資格確認申請書の提出 この入札に参加しようとする者は、令和8年 6月 16日 午前 9時から同月 26日 午後 5時 まで (た だし、電子入札システムの稼動していない時間を除 く。)に 電子入札システムにより、競争参加資格確認申請書を提出すること。 11 入札執行の日時等 入札書の提出期間及び開札日時は、次のとおりとする。日時を変更する場 合は、電子入札システムにより案内する。 (1)入 札書提出期間 令和8年 6月 29日 午前9時 から同年7月 1日 午前 10時 まで(た だし、 電子入札システムの稼動していない時間を除く。 ) (2)開 札日時 令和8年 7月 1日 午後 1時 35分 12 入札に関する注意事項 (1) 入札回数 1回 とするとただし、入札に参加する者の数が2者 未満のとき tよ 、入札 を執行しない。 (2) 提出書類 入札書に入札金額見積内訳書を添付すること。 (3)入 札の辞退 競争参加資格確認申請後においても、入札の完了までは、入札を辞退す ることができる。入札を辞退 しようとするときは、電子入札システムによ り辞退の手続を行うこと。 (4)独 占禁止法等関係法令の遵守 入札に当たつては、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等 に違反する行為を行つてはならない。 (5) その他 ア ー度提出した入札書を書き換えし、引き換えし、又は撤回することは できない (た だし、やむを得ない事由が生 じて辞退する場合を除く。 )。 イ 落札候補者とすべき者が 2以上いるときは、電子 くじにより落札候補 者を決定する。 100 ウ 落札決定に当たつては、入札書に記載された金額に当該金額の 分の 10に 相当する額を加算 した額 (当該金額に 1円未満の端数がある ときは、その端数金額を切 り捨てた金額)を もって落札価格 とするので、 110分 100に 入札参加者は、見積もった契約希望金額の の 相当する 金額を入札書に記載すること。 13 入札保証金 免除する。 ・ 14 入札書等の無効 次のいずれかに該当する入札書等は、無効 とする。 (1)競 争参加資格申請書を提出しない者が提出した入札書等 (2)入 札に参加する資格のない者が提出した入札書等 (3)開 札後審査に必要な書類を、期限までに提出しない者が提出した入 札書等 (4)入 札金額見積内訳書を提出しない者が入札 した入札書等 (5)入 札金額見積内訳書の積算価格と入札書の入札金額が一致しない入 札書等 (6) 明らかに連合によると認められる入札書等 (7)入 札に関し不正行為をした者の行った入札書等 (8)前 各号に掲げるもののほか、入札条件に違反した入札書等 15 落札候補者の決定及び入札参加資格の審査 開札 した結果、予定価格の制限の範囲内で一番低い価格 (失格基準価格 を 定めた場合においては、その額以上の価格)で入札をした者を落札候補者 と し、落札決定を保留する。 落札候補者は、入札参加資格の有無の確認を受けるため、次のとおり書類 を提出しなければならない。なお、入札参加資格審査の結果、落札候補者を 落札者に決定 したときは、他の入札参加者の入札参加資格の審査は行わない 6 落札候補者が審査の結果、不適格 と認められた場合は、新たに次の順位の者 を落札候補者として審査を行うこととし、落札者が決定するまで同様に繰 り ・ 返すものとする。 (1)提 出書類 ア 事後審査型一般競争入札参加資格確認申請書 (指定様式 ) イ 公共工事(委託)等施工実績調書 (指定様式)及び添付書類 (契約書等 実績を証明できる書類の写 し ) ウ 契約締結時に有効な建設業法に基づく経営規模等評価結果通知・総合 評定値通知書の写 し ■ 配置予定技術者届 (指定様式)及び次の書類 )配 (ア 置予定技術者が監理技術者の場合は、監理技術者資格者証の写 し及び国土交通大臣の登録 を受けた請習実施機関が行 う講習を受 講 したことを証する監理技術者講習修了証の写 し (イ )配 置予定技術者が主任技術者の場合は、資格等を示すものの写 し オ 所属建設業者 との 15(2)ア で規定する提出期限の日以前 3箇月以 上の雇用関係 を証する書類 (任意様式 ) 力 建設業法施行規則 (昭和 24年 建設省令第 14号)第 3条 に定める専 任技術者証明書様式第 8号 (1)又 は様式第 8号 (2)(建 設業の許可 更新後に専任技術者の変更があつた場合は、該当する者が記載された様 式第 8号 (1)を 含む。 )の写 し キ 事業所の写真 (写真は、事業所全景写真 (看板等、社名が確認できる もの)及び事業所内部が広範囲に写つているものを各 1枚添付するこ と。 ) (2) 提出方法等 ア 提出期限 令和 8年 7月 3日 午後 5時 まで イ 提出場所 加須市総合政策部管理契約課 ウ 提出方法 電子入札システム、電子メール、ファイル転送サービス、 郵便、信書便又は持参により提出すること。 (3)入 札参加不適格通知書等 ア 落札候補者が入札参加資格を有すると認められなかつた場合は、入札 執行者は、入札参加不適格通知を送付する。入札参加不適格通知を受け た者は、当該通知を受けた日から起算して3日 以内 (加須市の休日を定 める条例 (平成 22年 加須市条例第 2号)第 1条第 1項 に規定する市の 休 日 (以下 「 市の休 日」という。)を 除く。)に、その理由について書面 により問い合わせをすることができる。この場合において、書面の提出 先は、加須市総合政策部管理契約課 とすると イ 落札候補者が

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公告 https://www.city.kazo.lg.jp/material/files/group/9/R8-103_nakahiyarikawa_haisuikan_kouji.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：埼玉県加須市

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