岡山大学（津島）工学部１号館等空調設備改修工事

国立大学法人岡山大学（岡山県）／工事

参加資格

（１）国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和 ８年 ６月１６日 国立大学法人岡山大学 学長 那 須 保 友 １．工事概要 （１）工 事 名 岡山大学（津島）工学部 1 号館等空調設備改修工事 （２）工事場所 岡山県岡山市北区津島中一丁目１番１号（岡山大学津島団地構内） 岡山県岡山市北区津島中三丁目１番１号（岡山大学津島団地構内） （３）工事内容 本工事は岡山大学津島団地内において、工学部１号館（鉄筋コンク リート造、地上３階建て、延面積１０，７６１㎡）、農学部Ⅰ号館 （鉄筋コンクリート造、地上３階建て、延面積８,５４６㎡）の空調 機の更新を行うものである。 （４） 工 期 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図るため、事前に建設資 材、労働者確保等の準備を行うことができる余裕期間を設定した工事であ る。余裕期間内は、主任技術者又は監理技術者を設定することを要しない。 また、現場に搬入しない資材等の準備を行うことができるが、資材の搬入、 仮設物の設置等工事の着手を行ってはならない。なお、余裕期間内に行う準 備は受注者の責により行うものとする。 工 期 令和８年９月１日（火）から令和８年１２月２３日（水） （余裕期間 契約締結日の翌日から令和８年８月３１日（月）まで） なお、低入札価格調査等により、上記の工事の始期以降に契約締結となっ た場合には余裕期間は適用しない。 （５）本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う。 なお、電子入札システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に 代えることができる。 （６）本工事は、「企業の技術力」及び「企業の信頼性・社会性」について記述し た、申請書及び資料（以下、「技術資料」という。）を受け付け、価格以外の 要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式（実績評 価型）の工事である。 （７）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む 内容を協議したうえで工事を実施する週休２日促進工事である。 ２．競争参加資格 （１）国立大学法人岡山大学契約事務取扱規程（以下「契約規程」という。）第６ 条及び第７条の規定に該当しない者であること。 （２）文部科学省における管工事に係るＡ等級又はＢ等級の一般競争参加資格（令和 ７・８年度）の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年 法律第１５４ 号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１ １年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法 に基づき再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受け た者を除く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に元請として完成・引渡しが完了した管工事としてＣＯＲＩＮＳに 登録済みの工事で、空調室外機の空調冷房能力合計１７０ｋｗ以上の空調設備の新設又 は改修工事を施工した実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、 - 1 - 出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。経常建設共同企業体にあっ ては、経常建設共同企業体又は構成員のうち一者が上記の施工実績を有する こと。 （５）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できるこ と。 ① ２級管工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次の者をいう。 ・１級管工事施工管理技士の資格を有する者 ・これらと同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 平成２３年度以降に上記（４）に掲げる同種工事の施工の経験を有する者 であること。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を 有する者であること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては、直接的かつ恒常的な雇用 関係が必要であるので、その旨を明示することができる資料を提出することと し、その明示がなされない場合は入札に参加できないことがある。 （６）競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部 科学省から「建設工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領」（平成１８年 １月２０日付け１７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停 止を受けていないこと。 （７）１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。 （８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関 係又は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場 合を除く（入札説明書参照）。）。 （９）岡山県又は広島県に建設業法に基づく許可を有する本店、支店又は営業所が 所在すること。 （10）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ず るものとして、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続 している者でないこと（入札説明書参照）。 ３．総合評価に関する事項 （１）落札者の決定方法 ① 入札参加者は、「価格」、「技術資料」をもって入札に参加し、次の （イ）、（ロ）の要件に該当する者のうち、（２）③によって得られる 数値（以下「評価値」という。）の最も高い者を落札者とする。 （イ）入札価格が予定価格の制限の範囲内であること。 （ロ）評価値が、標準点を予定価格で除した数値(基準評価値)に対して下回 らないこと。 ② ①において、評価値の最も高い者が２人以上ある時は、くじを引かせて落 札者を決定する。 （２）総合評価の方法 ①「標準点」を１００点、「加算点」は最高２０点とする。 ②「加算点」の算出方法は、下記(３)の評価項目毎に評価を行い、各評価項目 の評価点数の合計を加算点として付与するものとする。 ③ 価格及び価格以外の要素による総合評価は、入札参加者の「標準点」と② によって得られる「加算点」の合計を、当該入札者の「入札価格」で除して 得た「評価値」をもって行う。 （３）評価項目 評価項目は以下のとおりとする（詳細は入札説明書による。）。 ① 企業の技術力 ・企業の施工能力 ・配置予定技術者の能力 - 2 - ② 企業の信頼性・社会性 ・法令遵守（コンプライアンス） ・地域精通度 ・ワーク・ライフ・バランス等の推進 ４．入札手続等 （１）担当部局 〒７００－８５３０ 岡山市北区津島中一丁目１番１号 国立大学法人岡山大学施設企画部施設企画課総務・契約担当 電話番号０８６－２５１－７１２４ ＦＡＸ ０８６－２５１－７１２８ E-mail sisetu-soumu@adm.okayama-u.ac.jp （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和 ８年 ６月１６日（火） ９時から 令和 ８年 ６月３０日（火）１２時まで （土曜日、日曜日を除く） 入札説明書の交付に当たっては、原則として、「文部科学省電子入札システ ム」（https：//portal.ebid03.mext.go.jp/top）の本学の当該調達案件又 は「岡山大学ホームページ」 （http//www.okayama-u.ac.jp/tp/profile/tender.html）からのダウンロード 配布のみとする。 図面等を希望する場合は上記４（１）のメールアドレスに会社名、担当者 名及び連絡先（会社住所、電話番号）を明記し申し込むこと。 なお、図面等の交付は令和８年６月３０日 １４時からを予定している。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月１７日（水）９時から 令和８年６月３０日（金）１２時まで 原則として「文部科学省電子入札システム」により提出すること。 なお、これにより難いものは、上記４（１）まで持参又は郵送すること。 （上記期間における土曜日、日曜日を除く） （４）入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年７月２２日 １１時までに、電子入札システムにより、 提出すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は上記４（１）に持参する こと（郵送による提出は認めない。）。 開札は、令和８年７月２３日 １１時 国立大学法人岡山大学本部棟３階入札室において行う。 ５．その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 入札保証金 免除 契約保証金 納付 有価証券等の提供又は金融機関等の保証をもって契約保証金の納付に代えることがで き、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除するものとする。）なお、契約保証金の 額、保証金額又は保険金額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 現金で納付する場合は、本学が指定する金融機関に振り込むこと（手数料は 落札者が負担する）。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の 記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 契約規程第１２条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最 高の評価値をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 - 3 - （５）配置予定主任技術者又は監理技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の主任技術者又は監理技術者 の専任制違反の事実が確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種 々の状況からやむを得ないものとして承認された場合の外は、申請書の差替え は認められない。 （６）契約書作成の要否 要 （７）関連情報を入手するための照会窓口 上記４（１）に同じ。 （８）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記４（３） により技術資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の 時において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていな ければならない。 （９）詳細は入札説明書による。 - 4 -

関連文書

公告 http://www.okayama-u.ac.jp/up_load_files/shisetu-pdf/koukoku08-14.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国立大学法人岡山大学

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