【観光振興課】テレビ番組等を活用した石見銀山観光プロモーション業務にかかる提案競技について掲載しました

島根県 観光振興課（島根県）／入札公告 新着

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All Rights Reserved. [公告PDF] 令和8年度テレビ番組等を活用した石見銀山観光プロモーション業務 提案競技実施要領 令和8年10月30日 1．目 的 石見銀山が令和9年7月に発見 500 年及び世界遺産登録 20 周年を迎える機会を捉え、テレビ番組 等を活用した県外向けの情報発信を通じて、石見銀山の歴史的・文化的価値や魅力の認知度向上及び 関心の喚起を図るとともに、県外からの誘客促進につなげることを目的とする。 2．業務概要 （1）業 務 名 令和8年度テレビ番組等を活用した石見銀山観光プロモーション業務 （2）業務内容 別添「令和8年度テレビ番組等を活用した石見銀山観光プロモーション業務委 託仕様書（提案競技用）」6のとおり （3）業務期間 契約締結日から令和9年3月31日まで （4）委託料上限額 7,150千円（消費税及び地方消費税を含む） 3．応募資格 この企画の提案に参加できる者は、次の要件のすべてを満たしている者とする。 （1）複数の法人による連合体（以下、「コンソーシアム」という。）若しくは単独の法人であること。 （2）参加する単独の法人若しくはコンソーシアムの構成員が、類似する業務の実績を有し、当該事業 を的確に遂行する能力を有すること。 （3）コンソーシアムの構成員若しくは単独の法人は次の各号を満たすこと。 （ア）地方自治法施行令第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。 （イ）地方自治法施行令第167条の4第2項の各号に該当すると認められる事実があった後2年を 経過しない者でないこと。また、その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として 使用する者でないこと。 （ウ）国又は地方公共団体との契約に関して指名停止を受けている期間中の者でないこと。 （エ）直近1事業年度の消費税及び地方消費税の滞納がないこと。 （オ）島根県の区域内に事業所を有する者にあっては、県税の滞納がないこと。 （カ）島根県の区域内に事業所を有しない者にあっては、主たる事務所の所在地の都道府県における 直近1事業年度の都道府県税の滞納がないこと。 （キ）複数のコンソーシアム構成員になって参加し、また、単独の法人として参加するなど、重複参 加していないこと。 （4）島根県の「建設工事等入札参加者に対する指名停止等に係る措置要綱」又は「物品の製造の請負、 売買等に係る入札参加資格者指名停止措置要領」に基づく入札参加指名停止措置を受け、入札日に おいてその措置の期間が満了していない者でないこと。 （5）民事再生法（平成11年法律第225号）の規定による再生手続き開始の申し立て、会社更生法 （平成14年法律第154号）の規定による更生手続開始の申し立てまたは、破産法（平成16年 法律第75号）の規定による破産手続開始の申し立てが行われている者でないこと。 （6）宗教活動や政治活動を主たる目的とする者、もしくは暴力団または暴力団員の統制下にある者で ないこと。 - 1 - 4．募集に関するスケジュール等 事業の委託にあたり、企画提案参加者から事前に参加表明書を徴取して、資格の有無を審査し、審 査の結果を通知するとともに、参加資格を有する者に対し、企画提案書の提出及びヒアリングへの出 席を要請する。 令和8年10月30日（金）～11月6日（金）17時 ※参加表明書、誓約書、企画提案質問書、企画提案書の様式は、県観光振 (1)募集期間 興課のホームページで閲覧、ダウンロードできるほか、下記の提出先及 び問い合わせ先で配付する。 企画提案に参加する者は、参加表明書（様式1）及び添付資料、提案公募 参加資格の遵守に関する誓約書（様式2）を令和8年11月6日（金） (2)参加表明書の提出 17時までに、持参または郵送により1部提出すること。 ※持参の場合の受付時間は、9時から17時（土・日・祝日は除く。）ま でとし、郵送の場合は、郵便書留による必着に限る。 (3)参加資格通知定日 令和8年11月10日（火） 質疑がある場合は、必ず企画提案質問書（様式3）にて、令和8年11月 (4)質疑の受付期間 6日（金）17時までに持参またはメールにより提出すること。 (5)質疑の回答予定日 令和8年11月10日（火） ・企画提案の参加資格があると通知した者に対して、各参加者の質疑を とりまとめてすべて同じものを回答する。 ・参加表明書に記載された連絡担当者に対してメールにより送信する (6)質疑の回答方法 ため、必ずメールアドレスを記載すること。 ・メールアドレスの誤記載及び各社内で受信したものの伝達の不備等に より生じた不利益については関知しない。 (7)企画提案書提出期限 令和8年11月18日（水）17時 提案が多数の場合は、審査会に先立ち書面による事前審査を行うこととす る。 (8)審査会参加通知 審査会の対象となった者には、令和8年11月24日（火）までに、審査 会への参加を通知する。 令和8年11月30日（月） ※審査会の対象となった者に対して、詳細日程及び場所を別途通知する。 ※審査会は対面形式で実施する。 (9) 審査会予定日 ※提案者によるプレゼンテーション（15分）の後に、審査委員からの質問 時間（10分程度）を行う。 ※プレゼンテーションは、提出済みの企画提案書により行うこと。 ※審査日は変更となる場合がある。 (10)委託候補者の決定 令和8年12月初旬を予定 島根県商工労働部観光振興課 観光宣伝係 担当：加藤、松本 (11)提出先及び 〒690-8501 松江市殿町1番地（島根県庁本館2階） 問い合わせ先 TEL：0852-22-6757 FAX：0852-22-5580 E-mail：kankou@pref.shimane.lg.jp - 2 - 5．企画提案書の作成、提出方法等 ・提案競技仕様書の記載内容に留意の上、企画提案書（様式4）により作成す る。 (1)作成方法 ※様式4の内容が盛り込まれていれば、独自様式による提出も可とする。 ・用紙の大きさはＡ4判縦、横書き、左綴じを原則とする。 ※図表等は必要に応じＡ3判の折り込みも可とする。 ・本書6部を、令和8年11月18日（水）17時までに持参又は郵送により 提出すること。 (2)提出方法 ・あわせて、本書のデータを上記の期日までにメールにて提出すること。 ※持参の場合の受付時間は、9時から17時（土・日・祝日は除く。）までとし、 郵送の場合は、郵便書留による必着に限る。 ・見積書（押印不要）を企画提案書(6部)の末尾にそれぞれ綴り込むこと。 (3)その他の書類 ・見積書の宛名は「島根県知事 丸山達也」とし、提案者代表者の職・氏名を 記載すること。 ・参加表明書又は企画提案書が次のいずれかに該当する場合には、無効となる ことがあるので留意すること。 ①提出期限、提出先、提出方法に適合しないもの ②作成要領に指定する作成様式及び記載上の留意事項に適合しないもの ③記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないもの ④記載すべき事項以外の内容が記載されているもの ⑤虚偽の内容が記載されているもの ・企画提案に係る経費は、単独の法人による参加はその法人に対して、コンソ (4)企画提案等に係 ーシアムによる参加は代表法人に対して、1提案あたり5，000円（消費 る留意事項 税等含む）を支給する。ただし、受託者及び資格審査により参加資格のない としたものに対しては支給しない。企画提案にかかる経費は、受託者が決定 した後、参加表明書に記載された銀行口座へ振り込む。 ・複数の企画提案は認めない。 ・提出期限以降における企画提案書の差し替え及び再提出は認めない。 ・企画提案の採否は、文書により通知する。 ・採用した提案は、内容の一部を変更する場合がある。 ・本要領に基づき提出された書類は返還しない。 6．審査方法等 ・審査会において、次項の評価基準に基づき審査を行い、業務の内容に最も適 する企画提案を提出した者（1者を予定）を本業務の委託候補者として選定 する。 (1)審査方法 ・企画提案が多数の場合は、書面による事前審査を行うことがある。 ・審査の結果、適当と判断される企画提案がない場合は、受託者を選定しない ことがある。 ①テレビ番組を活用したプロモーション【配点35点】 ・メインターゲット層の興味・関心や旅行動機を踏まえ、効果的な番組が選定 されているか ・石見銀山の歴史的・文化的価値や魅力を効果的に伝えるとともに、視聴者の (2)審査内容 興味・関心及び来訪意欲を喚起する内容となっているか ②ポスターの制作【配点20点】 ・石見銀山の歴史的・文化的価値や魅力が伝わり、周年の認知度向上につなが るデザインとなっているか - 3 - ・県内外の観光施設等での掲出に適したデザインとなっているか ③独自提案【配点25点】 ・本業務の目的を達成するための独自の発想に基づく企画が提案されているか ・テレビ番組による情報発信と連動した、石見銀山及び周辺エリアの認知度の 向上や情報発信効果の拡大、誘客促進が期待できる手法が提案されているか ・成果指標の設定及び検証方法は適切か ④業務遂行能力【配点15点】 ・本業務を円滑かつ確実に遂行することのできる実施体制・人員が整ってい るか ・県との連絡窓口が明確であり、要請に応じて即時に対応できる体制が整っ ているか ・実施までのスケジュールは具体的かつ実現可能な内容となっているか ⑤見積金額【配点5点】 ・予算の範囲内で適正な見積額となっているか (3)応募者への 令和8年12月初旬頃、提案者全員に書面により通知する。 採否通知 7．契約手続等 (1)契約期間 契約締結日～令和9年3月31日 7,150千円（消費税及び地方消費税を含む） (2)委託料上限額 ※上記委託料には、企画提案書に基づく委託業務の全てが含まれるととも に、県との打合せに要する費用を含む。 受託候補者と仕様書の内容、委託料限度額等について協議のうえ、委託契約 (3)契約方法 を締結する。 原則として精算払とする。 (4)委託料の支払 ただし、業務上必要と認められる場合は、契約に基づき、契約額の3割以内を 前金払することができる。 (5)一括下請け及び 業務の全部又は主たる部分を一括して第三者に委託し、又は請け負わせること 再委託の禁止 はできない。 契約金額の100分の10に相当する額以上の契約保証金又はこれに代える担 (6)契約保証金 保を納付すること。なお、契約保証金の納付の免除、納付方法等は、地方自治 法施行令及び島根県会計規則を適用する。 本業務の処理にあたっては、個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第 (7)個人情報の保護 57号）を遵守すること。 (8)契約書及び 別途作成・提示する。 仕様書 契約に係る情報の公表に関する要領に基づき、不落の場合であっても入札参加 (9)契約情報の公表 者名（見積書提出者名）及び入札金額（見積金額）を公表することがある。 - 4 -

出典

島根県入札情報 ／ 発注機関：島根県 観光振興課

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