奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について

奥州市（岩手県）／プロポーザル

案件の詳細

奥州市ICT支援業務委託に係る公募型プロポーザルの実施について 奥州市ICT支援業務については、本市のGIGAスクール構想を推進する上で重要な取組であることから、専門的な知見を有する事業者に委託することとし、技術、能力、実績、支援体制等を総合的に評価し、当市の求めるICT支援を提供する事業者を選定します。 受託希望者は、奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領により、プロポーザル参加表明書等の提出をお願いします。 名称 奥州市ICT支援業務委託 業務内容 奥州市ICT支援業務委託公募型プロポーザル実施要領別紙1「仕様書」において当市が要求する仕様を満たす内容とする。 履行期間（予定） 令和9年4月1日から令和12年3月31日まで 提案上限額 87,990千円（消費税及び地方消費税の額を含む。） ただし、次の内訳が各期間の支払限度額である。 （内訳）令和 9年度 29,330千円 令和10年度 29,330千円 令和11年度 29,330千円 参加要件 プロポーザルへの参加は、参加表明書の提出期限の日において、以下の要件を全て満たす者とする。 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。 奥州市営建設工事に係る指名停止措置基準（平成18年奥州市告示第72号）及び奥州市物品の製造の請負又は物品の買入れに係る指名競争入札参加者の資格及び指名等に関する要綱（平成18年奥州市告示第5号）に基づく指名停止措置を受けていないこと。 奥州市暴力団排除条例（平成27年奥州市条例第20号）に基づく奥州市暴力団等排除措置要綱（平成27年奥州市告示第26号）第3条の規定に該当しない者であること。 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく民事再生手続開始の申立てがなされている者（手続開始の決定を受けた者を除く。）でないこと。 国税を滞納していないこと。 この調達を円滑に遂行するために必要な経営基盤（組織体制、人員、技術能力、資金及び資金等の管理能力を含む。）を有している者であること。 過去3年間（令和5年度から令和7年度まで）及び令和8年度において、地方公共団体の発注による同程度の規模でICT支援業務の実績を有すること。 本プロポーザルのスケジュール 番号 内容 期日 1 実施要領等の公開 令和8年11月2日（月曜日） 2 質問書の受付 令和8年11月2日（月曜日）～ 令和8年11月13日（金曜日）午後5時 3 参加表明書の提出締切り 令和8年11月27日（金曜日）午後5時 4 参加資格確認結果通知 提案書提出依頼 令和8年12月4日（金曜日） 5 提案書等の提出締切り 令和8年12月15日（火曜日）午後5時 6 プレゼンテーション審査 令和8年12月22日（火曜日）予定 7 審査結果通知 令和8年12月下旬 8 契約交渉 令和9年2月 9 契約締結 令和9年2月 実施要領等 公告 (PDFファイル: 129.1KB) プロポーザル実施要領 (PDFファイル: 502.5KB) 様式第1号_プロポーザル参加表明書 (Wordファイル: 17.2KB) 様式第2号_会社概要書 (Wordファイル: 22.4KB) 様式第3号_業務実績調書 (Wordファイル: 18.7KB) 様式第4号_質問票 (Excelファイル: 14.6KB) 別紙1_仕様書 (PDFファイル: 462.6KB) 別紙2_提案書等作成要領 (PDFファイル: 167.4KB) 別紙3_提案審査要領 (PDFファイル: 159.7KB) よくある質問

出典

奥州市入札情報 ／ 発注機関：奥州市

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