三重県度会郡度会町所在国有建物解体工事

財務省（三重県） 新着

案件の詳細

入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 １．電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」（https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101）を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 ２．競争入札に付する事項 (1)　工事名称　　　　　　三重県度会郡度会町所在国有建物解体工事 (2)　工事場所　　　　　　三重県度会郡度会町棚橋字出口１３１８番 (3)　工事概要　　　　　　既存建物の解体撤去工事（建物付随の設備など全て含む） 外構の解体撤去工事（敷地内全てのものを撤去対象とする） 建物解体に伴う給水、ガス配管撤去、及び電気引き込み撤去 解体撤去後の整地工事 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成12年法律第104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源等の実施が義務付けられた工事である。 (4)　工事期間　　　　　　 契約締結日　から　令和９年２月２６日　まで (5)　証明書等の受領期限　　令和８年１１月２０日（金曜日）　　午後５時００分 (6)　入札書の受領期限 令和８年１１月２６日（木曜日）　　午後５時００分 (7)　開札の日時及び場所　　令和８年１１月２７日（金曜日）　　午前１０時００分　　東海財務局津財務事務所２階会議室 (8)　(5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 ３．競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)　令和７・８年度財務省東海地区競争参加資格審査において、業種区分「解体工事」のB等級又はC等級に格付けされており、責任をもって工事を完成することができる者。 (2)　予算決算及び会計令（昭和２２年勅令第１６５号）第７０条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3)　予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者。 (4)　会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき更生手続開始の申立てをしていない者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき再生手続開始の申立てをしていない者。なお、会社更生法に基づき更生手続開始の申立てをした者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てをした者にあっては、手続開始の決定がなされた後において競争参加資格の再認定を受けている者。 (5)　各省各庁から指名停止等を受けていない者（分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。）であること。 (6)　当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (7)　経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (8) 令和８年１１月１３日（金曜日）１１:００～１５:００の間に実施する現地説明会に必ず参加すること（不参加の場合は入札不可）。 ４．契約条項等を示す場所及び入札参加申込み 問い合わせ先　：　東海財務局津財務事務所管財課　（電話：０５９-２２５-７２２５）　津市桜橋二丁目１２９番地 受　付　場　所　：　東海財務局津財務事務所管財課　（電話：０５９-２２５-７２２５）　津市桜橋二丁目１２９番地 入札参加を希望する者は、令和８年１１月２０日（金曜日）までに、「電子調達システム」を利用して入札説明書等を取得すること。紙による交付を希望する場合は、受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、返信用のレターパックプラス（宛先を記載すること。）を受付場所へ送付すること。 また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前９時から午後５時まで。 ５．入札保証金　　全額免除する。 ６．契約保証金　　全額免除する。 ７．入札の無効 (1)　本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 (2)　入札内訳書の提出がない場合及び内容に不備があった場合には、原則として当該入札内訳書を提出した者の入札を無効とする。 ８．入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする）をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積もった価格の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ９．落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10．契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。 11．その他 (1)　競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2)　詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和8年11月5日 分任支出負担行為担当官 東海財務局津財務事務所長　石田　耕三

出典

調達ポータル ／ 発注機関：財務省 ／ 案件番号：0000000000000628908

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