静岡地方検察庁別館及び島田区検察庁における電力需給契約（低圧）

法務省（静岡県） 新着

案件の詳細

オープンカウンター方式による見積依頼の公示 令和８年１１月５日 支出負担行為担当官 静岡地方検察庁検事正　原　山　和　高 下記のとおりオープンカウンター方式による見積合わせに付します。 記 １　調達ポータル・電子調達システムの利用 本調達は、「調達ポータル・電子調達システム」（https://www.p-portal. go.jp/） を利用して公示し、実施するものとする。 ２　オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)　件 名 等　令和９年度静岡地方検察庁別館及び島田区検察庁における電力需給契約（低圧） (2)　契約期間　令和９年４月１日（木）から令和１０年３月３１日（金） (3)　需給場所　交付する仕様書のとおり (4)　仕 様 等　交付する仕様書のとおり (5)　予定年間使用電力量 ア　静岡地方検察庁別館 予定契約電力：１８ｋＷ　　予定使用電力量：１１，４９８ｋＷｈ 予定契約容量：２０ｋＶＡ　予定使用電力量：２２，２８０ｋＷｈ イ　島田区検察庁 予定契約電力：３ｋＷ　　　予定使用電力量：１，７１５ｋＷｈ 予定契約容量：１１ｋＶＡ　予定使用電力量：６，３０７ｋＷｈ ３　オープンカウンター方式による見積合わせに参加する者に必要な資格に関する事項 (1)　予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同令第７０条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)　次の各号のいずれかに該当する者であること。 ア　令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「物品の販売」において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者 イ　静岡地方検察庁が作成する随意契約登録者名簿に記載された者 (3)　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けている者であること。 (4)　予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める参加資格者 として、「ＲＥ１００　ＴＥＣＨＮＩＣＡＬ　ＣＲＩＴＥＲＩＡ」の要件を満たす再生可能 エネルギー電力の割合は５０％を満たすこと。また、その環境価値について、当庁に移転 したこととし、いかなる第三者へも移転しないこと。 (5)　二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関し、別添１別紙２及び別紙３を提出すること。 (6)　次の各号のいずれにも該当しない者であること。 ア　法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）である者 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしている者 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与している者 エ　役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしている者 オ　役員等が暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者 カ　暴力的な要求行為を行う者 キ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者 ク　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者 ケ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 コ　その他前各号に準ずる行為を行う者 ４　契約条項を示す場所及び問合せ先 〒４２０－８６１１　静岡市葵区追手町９番４５号 担　　当：静岡地方検察庁会計課用度係 電　　話：０５４－２５２－５１３７（直通） Ｅ－ｍａｉｌ：ppo10-kaikeika.f8a@i.kensatsu.go.jp ５　オープンカウンター方式による見積依頼説明書等の交付期間、交付場所等 (1)　交付期間 静岡地方検察庁ホームページに掲載するほか、以下の方法でも交付を行う。 公示の日から令和８年１１月２０日（金）まで（土・日、祝祭日を除く。）の午前９時００分から午後５時００分まで。 (2)　交付場所 上記４の場所又は調達ポータルにおいて交付する。 なお、電子メール又は郵送による交付を希望する場合には、上記４の問合せ先に電話にて連絡すること。 (3)　質問書の提出期限 令和８年１１月２５日（水）午後５時まで ６　見積書及び関係書類の提出方法、提出期限及び提出場所 (1) 　提出書類 ア　見積書 イ　令和７・８・９年度法務省競争参加資格審査結果通知書（全省庁統一資格）写し又は 随意契約登録申請書等 ウ　電気事業法第２条の２の規定に基づき小売電気事業の登録を受けていることを証明す る書類の写し エ　適合証明書（別添１別紙１、添付書類を含む。） オ　二酸化炭素排出係数、供給する電気に占める再生可能エネルギー電気の割合、電源構 成及び二酸化炭素排出係数の情報の開示、並びに供給する再生可能エネルギー電気が発 電された発電施設又は環境価値の由来となった発電施設に関する書類（別添１別紙２及 び別紙３、添付資料を含む。） カ　暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿を含む）※作成日付を記載すること。（別添 ２） キ　代表者以外（支店・営業所等）で見積書を提出する場合は、委任状（別添５） ク　その他 当庁からの説明又は上記書類以外の追加資料を求められた場合には、速やかにこれに 応じること。 (2) 　提出期限 令和８年１２月１７日（木）午後５時まで（必着） (3)　 提出方法及び提出場所 ア　持参、郵送等又は電子メールにより提出する場合には、上記４の住所又はメールアドレス宛て提出すること。 ※電子メールにより提出する場合は到達確認を必ず行うこと。 イ　電子調達システムによる場合は、当該システムに定める手続にしたがって提出するこ と。 ７　見積合わせの日時 令和８年１２月１８日（金）午前１０時３０分 見積合わせは、非公開で実施する。 ８　見積書に記載する見積価格 (1)　紙で提出する場合 見積書に記載する見積価格は、総価で記載し、消費税及び地方消費税を含めた合計金額 を記載すること（１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。 (2)　電子調達システムで提出する場合 電子調達システムにて入力する見積価格は、消費税及び地方消費税を抜いた合計金額を入力すること。 ※見積書に記載する金額の算定に当たっては、低圧電力の力率は９０パーセントとし、発 電費用等に係る燃料価格変動の調整額及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調 達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 ９　見積りの無効 本公示に示した参加資格のない者が提出した見積り及び見積りに関する条件に違反した見 積りは無効とする。 10　契約保証金の納付 免除 11　契約書の作成の要否 要 12　その他 (1)　詳細は、オープンカウンター方式による見積合わせ実施要領及び見積依頼説明書による。 (2)　代表者以外（支店・営業所等）で見積書を提出する場合は、委任状の提出を要する。 (3)　契約手続に使用する言語及び通貨（日本語及び日本国通貨に限る。）。 (4)　見積書の提出期限までに見積書の提出がないとき又は見積合わせの結果、予定価格の制限の範囲内に達する者がいないときは、当庁が選定した者に見積りを依頼することがある。 (5)　本調達は電子調達システムを利用することができる案件である。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000631078

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