新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設消波工事（その１）

国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所（新潟県）／工事

参加資格

（１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します｡ 本工事は、電子契約システム対象案件である。 令和８年３月２７日 分任支出負担行為担当官 新潟港湾・空港整備事務所長 古池 清一 １．工事概要 （１）工 事 名 新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設消波工事（その１） ＜電子入札対象案件・電子契約対象案件・施工体制確認型総合評価落札方式 （施工能力評価型Ⅰ型(標準)）・見積参考資料開示工事・総価契約単価合 意方式・現場技能者等の活用工事・検査書類限定型試行工事・概略工程表 開示工事＞ （２）工事場所 新潟港（東港地区） （３）工事内容 本工事は、新潟港（西港地区）航路泊地付帯施設の消波工（テトラポッド製作）を 施工するものである。 （４）工 期 令和８年１１月１３日まで （５）本工事は、入札説明書等について、インターネットを介して配付を行う試行工事である。 （６）本工事は、資料の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。なお、電子入札シ ステムによりがたいものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えること。 （７）本工事は、契約手続きにかかる書類の授受を、原則として電子契約システムで行う対象工事で ある。なお、電子契約システムによりがたい場合は、発注者の承諾を得て紙方式に代えるものと する。 （８）本工事は、入札時に工事費内訳書の提出を義務づける工事である。 （９）本工事は、本工事の競争参加資格申請書及び資料の提出者（以下、申請者という。）に対し、 見積参考資料を開示する試行工事である。 （10）本工事は、入札時に施工計画を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を 決定する総合評価落札方式の適用工事である。また、予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165 号）（以下「予決令」という。）第85条の基準に基づく価格（以下「調査基準価格」という。） を設定する総合評価落札方式においては、品質確保のための体制その他の施工体制の確保状況を 確認し、施工内容を確実に実現できるかどうかについて審査し、評価を行う施工体制確認型総合 評価落札方式の試行工事である。 （11）本工事は、契約締結後に施工方法等の提案を受け付ける契約後ＶＥ方式の試行工事である。 （12）本工事は、情報ネットワークを活用した受発注者間の情報の電子化、共有化、承諾経路の自動 化と電子納品を実施する。 （13）本工事は、ISO9001認証取得を活用した監督業務等の取扱いの対象工事である。なお、調査基 準価格を下回った価格をもって契約となった場合は除く。 （14）本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（平成１２年法律第１０４号）に基 づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 （15）本工事は、主任(監理)技術者や現場代理人として施工経験を有さない技術者（主任(監理)技術 - 1 - 者等未経験者）を定期的に指導する経験豊富な技術者（以下、技術指導者という。）を配置でき る「主任(監理)技術者等未経験者育成型（工事）」の工事である。なお、技術指導者の配置につ いては、申請者が選択できるものとし、配置予定の主任(監理)技術者が２．競争参加資格に定め る同種工事（全地方整備局、北海道開発局、沖縄総合事務局の発注した工事（港湾空港関係）に 限る）の施工経験を有さない場合に技術指導者の配置を行うことができる。 （16）本工事は、休日の確保を評価する「休日確保評価型」の試行工事である。 （17）本工事は、「主任（監理）技術者等未経験の技術者の配置」「快適な職場環境の整備」及び 「担い手育成活動の実施」について評価する工事である。 （18）本工事は、契約締結後、総価契約の内訳として単価等について合意を行う「総価契約単価合意 方式」の対象工事である。 なお、本方式の実施にあたっては、単価等を個別に合意する方式（以下「個別合意方式」とい う。）を基本とするが、受注者の希望により、単価を一括的に合意する方式（以下「一括合意方 式」という。）も可能とする。 （19）本工事は、配置予定現場技能者の有資格者の配置を評価対象とする試行工事である。 （20）本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に 応じた現場管理費の補正を行う対象工事である。 （21）本工事は、落札決定後に「予定価格（税抜き）、予定価格（税抜き）の積算内訳、調査基準価 格、落札理由（総合評価方式）」、契約締結後に「積算の内訳」を示す資料を公表する工事であ る。「積算の内訳」については、契約後に適宜、北陸地方整備局港湾空港部ホームページ（http s://www.pa.hrr.mlit.go.jp/keiyaku/kekka/koujisekkeisyo/）にて公表する。 （22）本工事は、国土交通省が行う「海外インフラプロジェクト技術者認定・表彰制度」において、 認定又は表彰された工事実績を企業の同種工事の施工実績及び技術者の同種工事の施工経験とし て評価する工事である。 （23）本工事は、工事検査時（完成・既済部分等）を対象に、書類検査に必要な書類を限定し、工事 検査の時間短縮や受注者の説明用資料作成の省略により、検査の効率化を進めるとともに、受発 注者の負担軽減を図ることを目的とした「検査書類限定型試行工事」の対象工事である。 （24）本工事は、ワーク・ライフ・バランス等を推進する企業として法令に基づく認定を受けた企業 その他これに準じる企業を評価する工事である。 （25）本工事は、令和６年度からの時間外労働上限規制を遵守するために現場作業および内業ともに 更なる社内外からの支援が必要となることが想定されることから、技術管理費（出来形管理のた めの測量等に要する費用のうち、「出来形管理のための測量、図面作成、写真管理に要する費 用」）、従業員給料手当および法定福利費（現場従業員および現場労務者に関する雇用保険料、 健康保険料および厚生年金保険料の法定の事業主負担額）（以下「実績変更対象費」という。） について、港湾請負工事積算基準の金額相当では適正な工事の実施が困難となった場合は、実績 変更対象費の支出実績を踏まえて請負代金額を変更する試行工事である。 （26）本工事は、競争参加資格通知時に発注者が想定している概略工程表を開示する工事である。 （27）本工事は、受注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや適正な労働時間確保に関し、賃金 ・労働時間・労務費の実態を調査する試行工事（受注者希望方式）である。 ２．競争参加資格 （１）予決令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 （２）令和７・８年度の北陸地方整備局（港湾空港関係）における「港湾土木工事」に係るＢ等級の 一般競争参加資格の決定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づき - 2 - 更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき 再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、北陸地方整備局副局長 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再決定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（上記（２）の再決定を受けた者を除く。）でないこと。 （４）平成２２年４月１日から本工事の公告日までに、元請けとして完成・引渡しが完了した、以下 に掲げる同種工事の実績を有すること（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以 上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の実績については、出資比率にかかわらず各 構成員が施工を行った分担工事の実績であること。） 同種工事とは、以下のとおり。 ｢異形ブロックの製作工事｣ なお、当該施工実績が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工実績 である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを除く。 （５）施工計画に対する技術的所見が適正であること。 （６）競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という｡)及び競争参加資格確認資料（以下｢資料」 という｡)の提出期限の日から開札の時までの期間に北陸地方整備局から「地方整備局（港湾空港 関係）所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領」(昭和59年3月31日付け港管第927号） に基づく指名停止を受けていない者であること。 （７）北陸地方整備局（港湾空港関係）が発注した港湾土木工事のうち、令和５年度、令和６年度に 完成した工事がある場合においては、当該工事に係る請負工事成績評定点の平均点が６５点以上 であること。 （８）過去に調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満の請負 工事成績評定通知書を通知された者は、その通知日から下記４.（３）の申請書の提出期限日ま での期間が１年を経過していること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％ 以上のものを対象とする。）ただし対象は、平成１８年９月１日以降の入札公告及び入札説明書 に、「調査基準価格を下回った価格をもって契約し、請負工事成績評定点が６０点未満となった 場合は、請負工事成績評定通知書の通知日から１年間、北陸地方整備局（港湾空港関係に限る） が発注する工事の入札参加を認めない。」と記載された工事の請負工事成績評定通知書に限る。 （９）本工事に係る設計業務及び発注者支援業務の受注者又は当該受注者と資本・人事面で関係があ る者でないこと。（入札説明書参照） （10）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと。（入札説明書参照） （11）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるものとして、国 土交通省が行う公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 （12）新潟県内に建設業法に基づく本店、支店又は営業所が所在すること。 （13）次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できること。 なお、本工事において申請できる主任技術者又は監理技術者は１名とし、２名以上申請した場 合は欠格とする。 ① １級土木施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 ② 平成２２年４月１日から本工事の公告日までに元請けとして完成・引渡しが完了した、 （４）に掲げる同種工事の施工経験を有する者であること（共同企業体の構成員としての施 工経験は、出資比率が20％以上であること。ただし、乙型共同企業体の同種工事の施工経験 については、出資比率にかかわらず各構成員が施工を行った分担工事の実績であること。）。 なお、当該施工経験が国土交通省が発注した工事のうち入札説明書に示すものに係る施工 - 3 - 経験である場合にあっては、請負工事成績評定点が入札説明書に示す点数未満であるものを 除く。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有すること。 ④ 配置予定の主任技術者又は監理技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係が必要であ るので、その旨を明示することができる資料を求めることがあり、その明示がなされない場 合は入札に参加できないことがある。 ⑤ 申請する技術者が、平成２２年４月１日以降に、産前産後休業（労働基準法（昭和22年法 律第49号）第65条第１項又は第２項の規定による休業）、育児休業（育児休業、介護休業等 育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成3年法律第76号）第２条第１号に 規定する休業）及び介護休業（同条第２号に規定する休業）（以下「休業」という。）を取 得している場合は、当該休業に相当する期間を、上記施工実績を求める期間に加えることが できる。 （14） 配置予定の主任（監理）技術者の他に

関連文書

公告 https://www.niigata.pa.hrr.mlit.go.jp/file/keiyaku/koukoku/7/koukoku260327_1.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：国土交通省北陸地方整備局新潟港湾・空港整備事務所

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