北海道における賃貸住宅の原状回復トラブルに関するアンケート調査等の請負

総務省（北海道） 新着

案件の詳細

入　札　公　告（総合評価落札方式） 下記のとおり一般競争入札に付します。 令和８年11月６日 支出負担行為担当官 北海道管区行政評価局総務行政相談部長　鶴間　俊浩 記 １　支出負担行為担当官の官職名及び氏名 支出負担行為担当官　北海道管区行政評価局総務行政相談部長　鶴間　俊浩 ２　競争入札に付する事項 (1)　入札件名　北海道における賃貸住宅の原状回復トラブルに関するアンケート調査等の請負 (2)　調達内容　仕様書のとおり (3)　履行期限　令和９年３月19日（金）まで (4)　納入場所 仕様書のとおり (5)　入札方法 入札説明書のとおり (6)　調達ポータルの利用 本件は、「調達ポータル」を利用した応札及び入開札手続を使用するものとする。ただし、やむを得ない理由により「調達ポータル」によりがたい場合には、入札説明書に定める理由書を下記６に示す場所に、令和８年11月26日（木）15時までに提出し、承認を得た場合に限り、紙による応札及び入開札手続によることができるものとする。なお、詳細については、入札説明書のとおり。 ３　開札の場所並びに日時 (1)　場所　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎６階　北海道管区行政評価局第１会議室 (2)　日時　令和８年12月７日（月）10時00分 ４　競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1)　予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。）第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者には、同条中の特別な理由がある場合に該当する。 (2)　予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)　令和７・８・９年度総務省一般競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等（調査・研究）」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされ、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)　総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 (5)　暴力団が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (6)　暴力団排除対象者であることを知りながら下請け又は再委託の相手方としないこと。 (7)　『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』（ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議）を踏まえた人権尊重に取り組むよう努めること。 ※『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』 https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100449993.pdf (8)　下記５で求められた書類を提出し、応札者としての条件を満たした者であること。 (9)　直近２年間（令和６年10月～８年９月）において、健康保険、厚生年金保険及び労働保険制度に係る保険料の未納がないこと。 (10)　上記(1)から(5)の各要件に係る当該調達に係る競争参加資格の有無についての判断基準日は、開札日時点とする。 ５　入札者に求められる義務等 入札に参加しようとする者は、入札説明書に明記されている書類等を令和８年11月６日（金）13時から11月26日（木）15時までに「調達ポータル」により提出しなければならない。ただし、やむを得ない理由により「調達ポータル」によりがたい場合には、下記６に示す場所に提出しなければならない（期限を過ぎた場合は、無効とする。）。 郵送する場合は、担当者に連絡の上、書留郵便により期限までに必着とすること。 また、開札日の前日までの期間において支出負担行為担当官から当該書類等に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 ６　契約条項の提示及び入札説明書を交付する場所及び日時 (1)　場所　札幌市北区北８条西２丁目　札幌第１合同庁舎７階 北海道管区行政評価局　総務行政相談部総務課会計係（電話：011-709-2311 内線3113） (2)　日時　令和８年11月６日（金）13時から11月26日（木）15時まで(閉庁日及び閉庁時間を除く。) (3)　調達ポータル　https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 ７　入札保証金及び契約保証金 免除 ８　入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 ９　入札書の記載金額 入札金額は、総価を記入すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した額（当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額）をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 10　落札者の決定方法 以下の(1)、(2)及び(3)の条件を満たしている者のうち、入札説明書に定める総合評価点の計算方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 (1)　入札説明書において明らかにした競争入札に参加する者に必要な資格を全て満たしていること (2)　入札説明書において明らかにした技術等の要求要件のうち、必須の要求要件を全て満たしていること (3)　入札金額が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であること 11　契約書作成の要否 契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。 12　その他 詳細は、入札説明書による。 以上公告する。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：総務省 ／ 案件番号：0000000000000631534

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