名古屋検疫所が所有する島津製作所製高速液体クロマトグラフ2台の保守契約
厚生労働省(愛知県) 新着
締切
12/09
あと29日
開札
非公表
公告日
11/09
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 愛知県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/11/09 09:06
案件の詳細
入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月9日 支出負担行為担当官 名古屋検疫所総務課長 目野 智聡 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 23 1. 概要及び日程等 (1)調達件名 名古屋検疫所が所有する島津製作所製高速液体クロマトグラフ2台の保守契約 (2)履行期間 令和9年1月1日(金)から令和9年3月31日(水) (3)履行場所 〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1 名古屋検疫所 (4)契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式) (5)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで (6)入札説明会の日時及び場所 実施しない (7)競争参加資格確認関係書類等の提出期限 令和8年12月8日(火) 17時00分 (8)入札書の提出期限 令和8年12月9日(水) 17時00分 (9)開札の日時及び場所 令和8年12月10日(木) 14時00分 2. 照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先(入札説明書の受領にあたり事前の連絡等は必要ありません) 〒455-0045 愛知県名古屋市港区築地町11番地の1 名古屋検疫所総務課経理係 電話 052-661-2670 上記の交付場所及び調達ポータルサイトにおいて、入札説明書を交付する。 3. 競争参加資格 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、厚生労働省大臣官房会計課長から資格の種類「役務の提供等」で「B」、「C」又は「D」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者であること。 (4)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (5)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6)過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (7)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。 (8)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (9)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 4. 入札方法等 (1)入札方法 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2)電子調達システムの利用 本入札は電子調達システムで行う。ただし、電子調達システムにより難い者は、紙による入札を認める。 5. その他 (1)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2)入札保証金及び契約保証金 免除 (3)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務が履行できることを証明する書類を指定する期日までに提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、これに応じなければならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 (4)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (5)契約書作成の要否 要 (6)落札者の決定方法 入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件をすべて満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、かつ、最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (7)手続における交渉の有無 無 (8)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
調達ポータルで公告を開く →
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