【東北地整　新庄河川】新庄河川事務所庁舎トイレ改修作業

国土交通省（山形県） 新着

案件の詳細

入札公告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年１１月９日 分任支出負担行為担当官 東北地方整備局　新庄河川事務所長 後藤　健 １　競争入札に付する事項 （１）　調達件名 新庄河川事務所庁舎トイレ改修作業 （電子調達システム対象案件） （２）　数量、品質及び規格等 入札説明書による。 （３）　履行期限 令和９年３月２６日 （４）　履行場所 入札説明書による。 （５）　入札方法 落札者の決定に当たっては、入札書に 記載された金額に当該金額の１００分 の１０に相当する額を加算した金額（ 当該金額に１円未満の端数があるとき は、その端数金額を切り捨てた金額と する。）をもって落札価格とするので 、入札者は消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であ るかを問わず、見積もった契約希望金 額の１１０分の１００に相当する金額 を入札書に記載すること。 原則として当該入札の執行において入 札執行回数は、２回を限度とする。 なお、当該入札回数までに落札者が決 定しない場合は、原則として予算決算 及び会計令（以下「予決令」という。 ）第９９条の２の規定に基づく随意契 約には移行しない。 （６）　電子調達システム（ＧＥＰＳ）の利用 本件は、競争参加資格確認申請書及び 申請に際して必要な証明書等（以下 「申請書等」という。）の提出、入札 並びに契約を電子調達システムで行う 対象案件である。 なお、電子調達システムによりがたい 場合は、別表に記載する期限までに、 紙入札方式参加願を提出しなければな らない。 ※電子調達システムは、操作マニュアル を熟読の上、誤りのないように手続き すること。 （７）　参考見積 本件は、競争参加資格確認申請者に参 考見積を依頼するものである。 参考見積書の提出に必要な見積条件は 入札説明書による。 ２　競争参加資格 （１）　予決令第７０条及び第７１条の規定に 該当しない者であること。 （２）　令和０７・０８・０９年度の国土交通 省競争参加資格（全省庁統一資格 ） における「役務の提供等」（建物管理 等各種保守管理）のうちＣ又はＤ等級 に格付けされた東北地域の競争参加資 格を有する者であること。 （３）　会社更生法（平成１４年法律第１５４ 号）に基づき更生手続開始の申し立て がなされている者又は民事再生法（平 成１１年法律第２２５号）に基づき再 生手続開始の申し立てがなされている 者は、競争参加資格の再認定を受けて いること。 （４）　申請書等の提出期限の日から開札の時 までの期間に、東北地方整備局長から 指名停止を受けていないこと。 （５）　３（３）の入札説明書の交付方法によ り３（１）１）から直接ダウンロード 、３（１）２）から直接交付又は３（ １）２）に送付の希望を申し出て交付 を受けた入札説明書及び仕様書等によ り作成した申請書等を提出した者であ ること。 （６）　警察当局から、暴力団員が実質的に経 営を支配する者又はこれに準ずるもの として、国土交通省公共事業等からの 排除要請があり、当該状態が継続して いる者でないこと。 （７）　山形県内に本社（本店）、支社（支店 ）又は営業所が所在すること。 ３　入札説明書の交付場所等 （１）　入札説明書の交付場所 １）電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ２）〒９９６－００７１ 山形県新庄市小田島町５－５５ 東北地方整備局　新庄河川事務所 経理課　契約係 ＴＥＬ　０２３３－２２－０２５２ （内線２２８） メールアドレス thr-762keirika01＠ki.mlit.go.jp （２）　入札説明書の交付期限 別表に記載する。 （３）　入札説明書の交付方法 （１）１）の電子調達システムから、 自らの商号又は名称を用いて、交付 されている全ての資料（追加・変更 ・訂正分を含む）をダウンロードす ること。これによりがたい場合は、 （１）２）の場所で交付を行う。な お、送付を希望する場合は、送付先 、会社名、担当者名、電話番号等を 明記の上、電子メールにより申し出 ること。この場合、原則、電子メー ルで交付する。ただし、紙での送付 を希望する場合、送付に要する費用 は希望者の負担とする。 ４　申請書等の提出場所等 （１）　電子調達システムによる申請書等の 提出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）　紙入札方式による申請書等の提出場所 及び問い合わせ先 ３（１）２）に同じ。 （３）　電子調達システム又は紙入札方式に よる申請書等の提出期限 別表に記載する。 （４）　申請書等の提出方法 電子調達システム、持参、郵送（書 留郵便に限る。提出期限まで必着。 ）又は託送（書留郵便と同等のもの に限る。提出期限まで必着。）にて 提出すること。 ５　入札書の提出場所等 （１）　電子調達システムによる入札書の提 出場所 ３（１）１）に同じ。 （２）　紙入札方式による入札書の提出場所、 契約条項を示す場所及び問い合わせ 先 ３（１）２）に同じ。 （３）　電子調達システム又は紙入札方式に よる入札書の提出期限 別表に記載する。 （４）　入札書の提出方法 電子調達システム、持参又は郵送 （書留郵便に限る。）にて提出する こと。 （５）　開札の日時及び場所 別表に記載する。 ６　その他 （１）　契約手続きにおいて使用する言語 及び通貨　日本語及び日本国通貨 に限る。 （２）　入札保証金及び契約保証金　免除 （３）　入札者に要求される事項 １）電子調達システムにより参加を 希望する者は、申請書等を、４ （３）の提出期限までに、３（ １）１）に示すＵＲＬに提出し なければならない。 ２）紙入札方式により参加を希望す る者は、申請書等を、４（３）の 提出期限までに、３（１）２）に 示す場所に提出しなければならな い。 また、１）、２）いずれの場合も 、５（３）の入札書の提出期限ま での間において、分任支出負担行 為担当官から申請書等の内容に関 する説明を求められた場合には、 それに応じなければならない。 （４）　入札の無効 競争参加資格のない者、入札に関す る条件に違反した者、入札者に求め られる義務を履行しなかった者、５ （３）の入札書の提出期限までに入 札説明書及び仕様書等（追加・変更 ・訂正分を含む）の交付を受けてい ない者、申請書等に虚偽の記載をし た者又は電子調達システムを利用す るための電子証明書を不正に使用し た者が提出した入札書は無効とする 。 （５）　契約書の作成の要否　要 （６）　落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作 成された予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行っ た者を落札者とする。ただし、落札 者となるべき者の入札価格によって は、その者により当該契約の内容に 適合した履行がなされないおそれが あると認められるとき、又はその者 と契約を締結することが公正な取引 の秩序を乱すこととなるおそれがあ って著しく不適当であると認められ るときは、予定価格の範囲の価格を もって入札した他の者のうち最低価 格をもって入札した者を落札者とす ることがある。なお、予決令第８５ 条に基づく調査基準価格が設定され た場合において、落札者となるべき 者の入札価格が調査基準価格を下回 るときは、予決令第８６条の調査を 行うものとする。 （７）　その他 詳細は入札説明書による。 別　表 入札手続きに係る期限等 １（６）　　「紙入札方式参加願の提出期限」 令和８年１１月２４日（火）　１４時００分 １（７）　　　「参考見積書の提出期限」 令和８年１２月３日（木）　１４時００分 ３（２）　　　「入札説明書の交付期限」 令和８年１２月８日（火）　１４時００分 ４（３）　　　「申請書等の提出期限」 令和８年１１月２４日（火）　１４時００分 ５（３）　　　「入札書の提出期限」 令和８年１２月８日（火）　１４時００分 ５（５）　　　「開札の日時及び場所」 令和８年１２月９日（水）　１１時００分 東北地方整備局　新庄河川事務所　入札室

出典

調達ポータル ／ 発注機関：国土交通省 ／ 案件番号：0000000000000631644

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