令和9年度九州地方 整備局北九州港湾・空港整備事務所外9箇所 で使用する電気 1)北九州港湾・空港整備事務所庁舎 契約 電 力 31 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量 82 500 kWh 2)博多港湾・空港整備事務所庁舎 契約電 力 68 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量
九州地方整備局(福岡県)/官報政府調達 / 入札公告 新着
締切
01/06
あと58日
開札
非公表
公告日
11/09
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 九州地方整備局
- 所在地
- 福岡県
- 入札方式
- 官報政府調達 / 入札公告
- データの出どころ
- 官報(政府調達)
- 取得日時
- 2026/11/09 09:24
案件の詳細
〇第 15 号
1 調達内容
品目分類番号 26
購入等件名及び数量 令和9年度九州地方
整備局北九州港湾・空港整備事務所外9箇所
で使用する電気
1)北九州港湾・空港整備事務所庁舎 契約
電 力 31 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量 82500
kWh
2)博多港湾・空港整備事務所庁舎 契約電
力 68 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量 127100
kWh
3)苅田港湾事務所庁舎 契約電力22kW、
年間予定使用電力量56600kWh
4)熊本港湾・空港整備事務所庁舎 契約電
力32kW、年間予定使用電力量66900kWh
5)宮崎港湾・空港整備事務所庁舎 契約電
力37kW、年間予定使用電力量52600kWh
6)鹿児島港湾・空港整備事務所庁舎 契約
電 力 17 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量 73300
kWh
7)関門航路事務所庁舎 契約電力72kW、
年間予定使用電力量140200kWh
8)関門航路事務所 作業船基地 契約電力
24kW、年間予定使用電力量24600kWh
9)関門航路事務所 海翔丸 契約電力203
kW、年間予定使用電力量484000kWh
10)関門航路事務所 舷外排送施設 契約電
力 349 kW 、 年 間 予 定 使 用 電 力 量 332800
kWh
ただし、契約電力はその1ヶ月の最大需要
電力と前11ヶ月の最大需要電力のうち、いず
れか大きい値とする。
調達案件の仕様等 仕様書による。
納入期間 令和9年4月1日から令和10年
3月31日まで
納入場所 入札説明書による。
入札方法 入札金額は、各月の予定数量に
各社において設定する契約電力に対する単価
(kW単価、同一月においては単一のものと
する。)及び使用電力量に対する単価(kWh
単価、夏季料金とその他季料金等の設定があ
る場合は、それぞれの単価を記載すること。
その他の割引料金等がある場合はその内訳を
併せて記載すること。)をそれぞれ乗じた額の
総価とすること。なお、入札書に記載する金
額の算定に当たっては、力率割引又は割増、
発電費用等に係る燃料価格変動の調整額、離
島ユニバーサルサービス調整額、市場価格調
整額及び電気事業者による再生可能エネル
ギー電気の調達に関する特別措置法に基づく
賦課金は考慮しないものとする。
落札決定に当たっては、入札書に記載され
た金額に当該金額の100分の10に相当する額
を加算した金額(当該金額に1円未満の端数
があるときは、その端数金額を切り捨てた金
額)をもって落札価格とするので、入札者は、
消費税及び地方消費税に係る課税事業者であ
るか免税事業者であるかを問わず、見積もっ
た契約希望金額の110分の100に相当する金額
を入札書に記載すること。
原則として、当該入札の執行において入札
執行回数は2回を限度とする。
電子調達システムの利用 本案件は、証明
書等の提出、入札を電子調達システムで行う
対象案件である。なお、電子調達システムに
よりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出
するものとする。
本入札に係る落札及び契約締結は、当該業
務に係る令和9年度本予算が成立し、予算示
達がなされることを条件とする。
2 競争参加資格等
予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165
号)(以下「予決令」という。)第70条及び第71
条の規定に該当しない者であること。
令和7・8・9年度国土交通省競争参加資
格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B
又はC等級に格付けされた九州・沖縄地域の
競争参加資格を有する者であること。
上記2の資格を有しない者で入札に参加
しようとする者は、開札の時までに当該資格
の決定を受け、かつ競争参加資格の確認を受
けた場合は入札に参加することができる。
競争参加資格の申請の時期及び場所 競争
参加者の資格に関する公示(令和8年3月31
日付官報)に記載されている時期及び場所で
申請を受け付ける。
その他予決令第73条の規定に基づき、支出
負担行為担当官が定める資格を有する者であ
ること。(詳細は入札説明書による。)
電子調達システムによる場合は、電子証明
書(ICカード等)を取得していること。
なお、紙入札方式による場合は、紙入札方
式参加願を提出すること。
一般競争入札申込書及び別紙(以下「申込
書等」という。)の提出期限の日から開札の時
までの期間に、九州地方整備局から指名停止
を受けていない者であること。
)
号
第
達
調
府
政
外
号
(
報
官
日
曜
月
日
月
年
和
令
会社更生法(平成14年法律第154号)に基
づき更生手続開始の申し立てがなされている
者又は民事再生法(平成11年法律第225号)
に基づき再生手続開始の申し立てがなされて
いる者でないこと。ただし、手続開始決定後、
競争参加資格に関する公示に定める手続を
行った者を除く。
入札説明書の交付を4より直接入手した
者又はより直接ダウンロードにより交付を
うけた者であること。
警察当局から、暴力団員が実質的に経営を
支配する建設業者又はこれに準ずるものとし
て、国土交通省が行う公共事業等からの排除
要請があり、当該状態が継続している者でな
いこと。
入札に参加しようとする者の間に資本関係
又は人的関係がないこと。
3 総合評価落札方式に関する事項
落札者の決定方法 入札参加者は、価格と
競争参加資格確認申請書及び総合評価項目の
取組状況をもって入札をし、次の各要件に該
当するもののうち下記3の算出方法によっ
て得られた数値(以下「評価値」という。)の
最も高い者を落札者とする。
⒜ 入札価格が予決令第79条の規定に基づい
て作成された予定価格の制限の範囲内であ
ること。なお、予定価格は設計図書に基づ
き算出するものとする。
⒝ 電源構成、非化石証書の使用状況及び二
酸化炭素排出係数の情報を開示しているこ
と。
⒞ 小売電気事業者の事業者全体又は本契約
で提供される電力(以下「調達電力」とい
う。)の調整後二酸化炭素排出係数(地球温
暖化対策の推進に関する法律(以下「温対
法」という。)に基づき環境大臣及び経済産
業大臣が公表したもの又は温対法に基づき
小売電気事業者が算定した最新のもの)が、
事業者全体であれば0435㎏‑CO2/kWh以
下、調達電力であれば0342㎏‑CO2/kWh
以下であること。
⒟ 調達電力に占める再生可能エネルギー
(以下「再エネ」という。)電気が50%以上
であること。再エネ電気は再エネ特措法施
行規則において規定されている交付金の対
象となる再生可能エネルギー源を用いる発
電設備(太陽光、風力、水力(30000kW
未満。ただし、揚水発電を含まない。)、地
熱及びバイオマス)による電気を評価対象
とする。
⒠ 上記において評価値の最も高い者が2人
以上あるときは、くじにて落札者を決める。
評価値の算出方法は、以下のとおりとする。
評価値=技術評価点/入札価格点
なお、技術評価点と入札価格点の算出方法
は以下のとおり。
技術評価点=標準点(満点は100点)+加
算点(満点は50点)の合計
入札価格点=入札価格を100万円で除した
数値
技術評価点を算出するための基準 各評価
項目について評価基準に基づき算出する。(入
札説明書参照)
審査 審査では、競争参加資格確認申請書
等に記載された事項について内容の確認を行
う。なお、ヒアリングは実施しない。
4 入札書の提出場所等
入札説明書の交付期間等
⒜ 交付期間 令和8年11月9日から令和9
年1月7日まで
⒝ 問い合わせ先及び交付場所
〒8120013 福岡市博多区博多駅東2
107 九州地方整備局総務部経理調達課
契約管理第二係 電話0924183345
⒞ 交付方法 電子調達システム及び上記4
⒝の場所において無償で直接交付する。
なお、郵送・託送による交付も行うが、こ
の場合の送料については、別に必要とする。
電子調達システムのURL及び問い問合せ
先
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
問い合わせ先は上記4に同じ。
申込書等及び入札書の提出先
⒜ 電子調達システムの場合
電子調達システム
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
⒝ 紙入札方式の場合 上記4⒝に同じ
申込書等の提出期限 令和8年12月9日16
時00分
入札書の提出期限 令和9年1月6日16時
00分
開札の日時及び場所 令和9年1月7日10
時30分 九州地方整備局総務部経理調達課入
札室
開札の日には落札決定を保留したうえで落
札予定者を決定し、落札決定及び契約締結は
令和9年4月1日とするが、当該業務にかか
る令和9年度予算成立が4月2日以降となっ
た場合は、予算成立日とする。また、暫定予
算となった場合、予算状況により、別途、契
約日及び履行期間の調整を行うとともに、契
約額の区分表示等を行う場合がある。
5 その他
契約手続において使用する言語及び通貨
日本語及び日本国通貨に限る。
入札保証金及び契約保証金 免除
入札参加希望者に要求される事項 この一
般競争に参加を希望する者は、本公告に示し
た業務に参加するために必要な資料を次によ
り提出しなければならない。
電子調達システムにより参加を希望する者
は、所定の提出期限までに申込書等データを
上記4に示すURLに提出しなければなら
ない。
紙入札方式により参加を希望する者は、所
定の提出期限までに申込書等を上記4に示
す場所に提出しなければならない。なお、開
札日の前日までの間において必要な証明書等
の内容に関する支出負担行為担当官からの照
会があった場合には、説明しなければならな
い。
入札の無効 本公告に示した競争参加資格
のない者のした入札、申込書等に虚偽の記載
をした者の入札及び入札に関する条件に違反
した入札は無効とする。
契約書作成の要否 要
落札者の決定方法 本公告に示した業務を
履行できると支出負担行為担当官が判断した
申込書等及び入札書を提出した者であって、
予決令第79条の規定に基づいて作成された予
定価格の制限の範囲内であり、かつ、評価値
が最も高い者を落札者とする。
手続における交渉の有無 無
詳細は入札説明書による。
6 Summary
Official in charge of disbursement of the
procuring entity : HISADA Naruaki, Vice
Director‑General Kyushu Regional Devel‑
Inf‑
opment Bureau, Ministry of Land,
rastructure, Transport and Tourism
Classification of the services to be pro‑
cured : 26
Nature and quantity of the services to be
required : Electricity to use in the building
of the Kitakyushu port and airport office
and other 9 places
Delivery period : 31 March, 2028
Delivery place : Refer to the tender ex‑
planation
Qualification for participating in the ten‑
dering procedures : Suppliers eligible for
participating in the proposed tender are
those who shall : ⒜not come under Article
70 and 71 of the Cabinet Order concerning
the Budget, Auditing and Accounting ⒝
have Grade A, B or C sale of product in
the Kyushu・Okinawa district, in terms of
the qualification for participating in ten‑
ders by Ministry of Land,
Infrstruture,
Transport and Tourism (Single qualifica‑
tion for every ministry and agency) in the
fiscal year 2025/2026/2027 ⒞meet the
qualification requirements which the Ob‑
ligating Officer may specify in accordance
with Article 73 of the Cabinet Order
Time‑limit for tender : 16 : 00, 6 January,
2027 (tender submitted by mail : 16 : 00, 6
January, 2027)
Contact point for the notice : Second Con‑
tract Management Section, Acounting and
Procurement Division, General Affairs De‑
partment, Kyushu Regional Development
Bureau, Ministry of Land, Infrastructure,
2107
Transport
Hakataekihigashi, Hakata‑ku, Fukuoka‑
city, 8120013 Japan TEL 0924183345
Acquire the electric certificate in case of
Tourism,
and
using the Electric Procuring system
https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/
入 札 公 告
次のとおり一般競争入札に付します。
令和8年 11 月9日
独立行政法人国際交流基金
契約担当職 理事 古屋 昌人
入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください)
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