Ｒ８福井春山合同庁舎増築他電気 設備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）

近畿地方整備局（大阪府）／官報政府調達 / 入札公告の訂正 新着

案件の詳細

１ 工事概要  品目分類番号 41  工事名 Ｒ８福井春山合同庁舎増築他電気 設備工事（電子入札対象案件）（電子契約対象 案件）  工事場所 福井県福井市春山１１54  工事内容 本工事は電気設備棟の新築に伴 い、受変電設備及び発電設備等の新設並びに、 既存庁舎の受変電設備の改設、撤去等を行う 工事である。 ＜建物概要＞ 電気設備棟 鉄筋コンクリート造２階建延べ 面積421 新築 官 日 曜 火 日   月   年  和 令   電灯設備、動力設備、受変電設備、中央監視 制御設備等 各改設一式 撤去工事 撤去一式 仮設備工事 仮設一式 建築工事 改修一式 機械設備工事 改設一式  工期 契約締結日の翌日から令和10年７月 11日まで。 但し、指定部分に係わる工期については令 和10年５月16日までとする。 指定部分 電気設備棟（但し、電灯設備の電 灯幹線、動力設備の動力幹線、電力貯蔵設 備の直流電源のケーブル、仮設備工事を除 く）  使用する主要な資機材 三 相変圧器（750 kVA１台、500kVA２台）、単相変圧器（200 kVA３台）、非常用発電設備（750kVA１台）  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、品質確保のための体制その他の施 工体制の確保状況を確認し、施工内容を確実 に実現できるかどうかについて審査し、評価 を行う施工体制確認型総合評価落札方式及び 契約締結後に施工方法等の提案（総合評価に 係る提案を除く。）を受け付ける契約後ＶＥ方 式の試行工事である。  本工事は、建設工事に係る資材の再資源化 等に関する法律（平成12年法律第104号）に 基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物 の再資源化等の実施が義務付けられた工事で ある。  本工事は、競争参加資格確認申請書（以下 「申請書」という。）及び競争参加資格確認資 料（以下「資料」という。）の提出及び入札を 電子入札システムで行う対象工事である。 なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代える ものとする。  本工事は入札参加者から見積りの提出を求 める「見積活用方式」の試行工事である。予 定価格の算定に必要な項目について、見積価 格を記載した見積書及び根拠資料の提出を求 め、その妥当性が確認できた見積価格を予定 価格作成のための参考とする工事である。  本工事は、入札時積算数量書活用方式の対 象工事である。詳細は入札説明書による。  本工事は、工事成績を相互利用している各 省庁が発注した工事の工事成績評定点を競争 参加資格や評価対象とする工事である。詳細 は入札説明書による。  本工事は、建設業法第26条第３項第２号の 規定の適用を受ける監理技術者（専任特例２ 号の場合の監理技術者）の配置は認めない。  本工事は、契約手続にかかる書類の授受を、 原則として電子契約システムで行う対象工事 である。なお、電子契約システムによりがた い場合は、発注者の承諾を得て紙契約方式に 代えるものとする。 また、発注者の承諾を得て紙入札方式に代 える場合、書面手続きにおける押印等の取り 扱いについて、留意すること。  本工事は、建設キャリアアップシステム活 用推奨モデル営繕工事の試行対象工事であ る。  本工事は、契約変更手続きの透明性を確保 するため、契約変更前に必要に応じて第三者 による適正性チェックを実施する試行工事で ある。  本工事は、中東情勢の変化等による供給の 偏りや流通の目詰まりにより、入手が困難と なっているナフサを由来とする建設資材につ いて、調達変更により必要となる経費を設計 変更にて計上する工事である。 手続開始の申立てがなされている者又は民 事再生法（平成11年法律第225号）に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 については、手続開始の決定後、近畿地方 整備局長が別に定める手続に基づく一般競 争（指名競争）参加資格の再認定を受けて いること。）。 ⒞ 近畿地方整備局における令和７・８年度 一般競争（指名競争）参加資格「電気設備 工事」の認定の際に、客観的事項（共通事 項）について算定した点数（経営事項評価 点数）が、1100点以上であること（上記 ⒝の再認定を受けた者にあっては、当該再 認定の際に、経営事項評価点数が1100点 以上であること。）。 ⒟ 会社更生法に基づき更生手続開始の申立 てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者 （上記⒝の再認定を受けた者を除く。）でな いこと。 ⒠ 平成23年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した下記１）から３）までの要 件をすべて満たす電気設備工事（発注者は 問わない。民間実績も可とする。）の施工実 績（以下「同種工事の実績」という。）を有 すること（甲型共同企業体構成員としての 実績は、出資比率が20％以上の場合のもの、 乙型共同企業体構成員としての実績は、出 資比率にかかわらず各構成員が施工を行っ た分担工事のものに限る。また、建築一式 工事及び事業協同組合構成員の実績は認め られない。）。 １）建物用途 建築物（戸建て住宅、車庫 及び倉庫を除く） ２）工事種目 受変電設備（キュービクル ２ 競争参加資格 式）  競争参加者は、次のすべての事項に該当す ３）工事内容 新設（全面更新の改設工事 る者とする。 ⒜ 予算決算及び会計令（昭和22年勅令第 165号）第70条及び第71条の規定に該当し ない者であること。 ⒝ 近畿地方整備局における令和７・８年度 一般競争（指名競争）参加資格「電気設備 工事」の認定を受けていること（会社更生 法（平成14年法律第154号）に基づき更生 を含む）、増設 ただし、上記１）から３）までは、すべ て同一工事かつ同一敷地内の建築物の実績 であること。 なお、経常ＪＶにあっては、構成員のう ちの１社が平成23年度以降に元請として完 成し、引渡しが完了した同種工事の実績を 有するとともに、その他の構成員はそれぞ    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令 れ平成23年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した下記４）から６）までの要 件をすべて満たす電気設備工事（発注者は 問わない。民間実績も可とする。）の施工実 績（以下「その他構成員の実績」という。） を有すること（甲型共同企業体構成員とし ての実績は、出資比率が20％以上の場合の もの、乙型共同企業体構成員としての実績 は、出資比率にかかわらず各構成員が施工 を行った分担工事のものに限る。 また、建築一式工事及び事業協同組合構 成員の実績は認められない。）。 ４）建物用途 建築物（戸建て住宅、車庫 及び倉庫を除く） ５）工事種目 建築電気設備 ６）工事内容 新設、増設又は改設 ただし、上記４）から６）まではすべて 同一工事かつ同一敷地内の建築物の実績で あること。 同種工事の実績及びその他構成員の実績 が、近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。） 発注の工事又は工事成績を相互利用してい る各省庁が発注した工事で「工事成績相互 利用適用対象工事（入札説明書参照）」に該 当する場合は、工事成績評定点が65点未満 でないことで実績とする。 また、申請書及び資料の提出期限までに 完成し、引渡しが完了する予定であった工 事が「新型コロナウイルス感染症の感染拡 大防止に向けた工事及び業務の一時中止措 置等について」（以下「コロナ通知」という。） に基づく一時中止等を行ったことにより、 申請書及び資料の提出期限までに完成し、 引渡しが完了していない場合においても実 績として認める。 ただし、コロナ通知に基づく一時中止等 以降、新たな理由により工期を延期した場 合、工事の完成、引渡しの完了まで実績と して認めない。 ⒡ 当該工事の施工計画の提出にあたって は、入札説明書及び図面等を参考として、 適切に立案し、その内容を示した資料を提 出すること。なお、資料の記載内容が適正 でない（未記載を含む。）場合は競争参加資 格を認めない。 ⒢ 本工事に経常ＪＶとして申請書及び資料 を提出した場合、その構成員は単体として 申請書及び資料を提出することはできな い。 ⒣ 申請書及び資料の提出期限の日から開札 の時までの期間に、近畿地方整備局長から 工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 （昭和59年３月29日付け建設省厚第91号） に基づく指名停止を受けていないこと。 ⒤ 近畿地方整備局（港湾空港関係を除く。） 発注の工事で、令和６年度及び令和７年度 において各年度の電気設備工事（以下「当 該工事種別」という。）の工事成績評定点の 平均点がどちらも60点未満の場合は欠格と する。 ⒥ 申請書及び資料の提出期限の日におい て、低入札工事を受注したことにより、近 畿地方整備局が発注する新たな工事への参 入を制限されていないこと。 ⒦ 本工事に係る設計業務等の受託者又は当 該受託者と資本もしくは人事面において関 連がある建設業者でないこと（入札説明書 参照）。 ⒧ 入札に参加しようとする者の間に資本関 係、又は人的関係がないこと又はその他の 入札の適正さが阻害されると認められる関 係がないこと（入札説明書参照）。 ⒨ 入札参加希望者の代表者又は代理権限の ある名義人のＩＣカードにより、電子入札 システムからダウンロードした当該工事の 入札説明書及び図書等に基づき申請書及び 資料を作成すること（ただし、電子記録媒 体（ＣＤＲ又はＤＶＤＲ）を下記４ ⒝に持参することにより電子データの交付 を受け、申請書及び資料を作成した者も可 とする。）。 ⒩ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営 を支配する者又はこれに準ずる者として、 国土交通省発注工事等からの排除要請があ り、当該状態が継続しているものでないこ と。  次の基準を満たす監理技術者又は主任技術 者（以下「配置予定技術者」という。）を当該 工事の現地に専任で配置できること。 ⒜ １級電気工事施工管理技士又はこれと同 等以上の資格を有する者であること。 ⒝ 平成23年度以降に元請として完成し、引 渡しが完了した上記⒠４）から６）まで の要件をすべて満たす電気設備工事（同一 工事かつ同一敷地内の建築物の経験である こと。また、発注者は問わない。民間実績 も可とする。）の経験（以下「同種工事の経 験」という。）を有する者であること（甲型 共同企業体構成員としての経験は、出資比 率が20％以上の場合のもの、乙型共同企業 体構成員としての経験は、出資比率にかか わらず各構成員が施工を行った分担工事の ものに限る。また、建築一式工事の経験は 認められない。）。 なお、明示した同種工事の経験に携わっ ていたことが確認できる工事に限る。また、 上記の期間に１年以上の産前・産後・育児 休業、介護休業及び傷病休業（以下「長期 休暇」という。）を取得した場合は、長期休 暇期間に相当する期間を実績として求める 期間に加えることができる。 同種工事の経験が、近畿地方整備局（港 湾空港関係を除く。）発注の工事又は工事成 績を相互利用している各省庁が発注した工 事で「工事成績相互利用適用対象工事（入 札説明書参照）」に該当する場合は、工事成 績評定点が65点未満でないことで経験とす る。 なお、申請書及び資料の提出期限までに 完成し、引渡しが完了する予定であった工 事がコロナ通知に基づく一時中止等を行っ たことにより、申請書及び資料の提出期限 までに完成し、引渡しが完了していない場 合においても経験として認める。ただし、 コロナ通知に基づく一時中止等以降、新た な理由により工期を延期した場合、工事の 完成、引渡しの完了まで経験として認めな い。 ⒞ 配置予定技術者が、監理技術者の場合は、 監理技術者資格者証及び監理技術者講習修 了証を有する者であること。 ⒟ 配置予定技術者（及びその他構成員の配 置予定技術者）については、直接的かつ恒 常的な雇用関係（申請書及び資料の提出期 限の日以前に３ヶ月以上の雇用関係）があ ること。 ⒠ 在籍出向者等を配置予定技術者として配 置する場合は、「建設業者の営業譲渡又は会 社分割に係る主任技術者又は監理技術者の 直接的かつ恒常的な雇用関係の確認の事務 取扱いについて」（平成13年５月30日付け国 総建第155号）、「官公需適格組合における組 合員からの在籍出向者たる監理技術者又は 主任技術者の直接的かつ恒常的な雇用関係 の取扱い等について」（令和５年３月13日付 け国土建第601号）、「企業集団内の出向社員 に係る監理技術者等の直接的かつ恒常的な 雇用関係の取扱い等について」（令和６年３ 月26日付け国不建技291号）又は「持株会 社の子会社が置く主任技術者又は監理技術 者の直接的かつ恒常的な雇用関係の取扱い について（改正）」（平成28年12月19日付け 国土建第357号）において定められた在籍 出向等の要件に適合していること。 なお、経常ＪＶにあっては、構成員のう ちの１社が上記⒜から⒠までの基準を満た す配置予定技術者を当該工事の現地に専任 で配置できるとともに、その他の構成員も 上記⒜及び⒟の基準を満たす主任技術者を 当該工事の現地に専任で配置できること。 また、申請書及び資料の提出時に配置予 定技術者の候補者を特定できない場合は、 複数の候補者とすることができるが、上記 の基準を満たすことが確認できない候補者 がいた場合は、その候補者以外の者を配置 予定技術者とすることで競争参加資格を認 めるものとする。 ３ 総合評価に関する事項  入札に関する事項 １）「施工能力等」 「企業の施工能力」及 び「配置予定技術者の能力」について評価 する。 ２）「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス） 関連認定制度」 ＷＬＢ（ワーク・ライ フ・バランス）関連認定制度で認定された 企業等について評価する。 ３）「施工体制」についての評価項目は以下 のとおりである。  施工体制確保の確実性  品質確保の実効性  ４）総合評価の方法は、次の要件に該当する 者のうち、下記によって得られる標準点 と入札参加者それぞれの施工能力等の評価 による加算点の合計を入札価格で除した数 値（以下「評価値」という。）の最も高い者 を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限の範囲内で あること。  上記１）から３）までの内容が適正で あること。  評価値が標準点を予定価格で除した数 値を下回らないこと。  施工能力等について ⒜ 入札説明書に記載された要求要件を実現 できると認められる場合には、標準点とし て100点を与えるものとし、施工能力等に ついての評価の配点は40点とし、得点（素 点）の合計点を技術評価点とする。 ⒝ 「ＷＬＢ（ワーク・ライフ・バランス） 関連認定制度」については、ＷＬＢ（ワー ク・ライフ・バランス）関連認定制度の認 定があれば05点を与える。 ⒞ 施工体制については、「施工体制確保の確 実性」及び「品質確保の実効性」について ３段階で判定し、その評価に応じて、それ ぞれ15／５／０点の加算点を与えるものと する。  上記において、評価値の最も高い者が２ 人以上あるときは、くじ引きにより落札者を 決定する。  技術評価項目における記載内容の履行に関 する事項 受注者の責めにより提案された技 術評価項目が履行されない場合は、契約違反 行為に該当することから、指名停止等の措置 を講じることがある。 ４ 入札手続等  担当部局 〒5408586 大阪府大阪市中央 区大手前３１41大手前合同庁舎８階 近 畿地方整備局総務部契約課契約第一係 松岡 諭史 電話0669421141㈹  入札説明書等の交付期間及び交付方法 入 札説明書等を電子入札システムにより交付す る（電子入札システムの調達案件一覧中、本 案件の「掲載文書一覧」欄から、ダウンロー ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令   ドすること。）。交付期間は、令和８年11月10 日から令和８年11月27日までの行政機関の休 日に関する法律（昭和63年法律第91号）第１ 条第１項に規定する行政機関の休日（以下「休 日」という。）を除く毎日、午前９時00分から 午後６時00分まで。 ただし、上記交付方法による入手ができな い入札参加希望者に対しては、下記⒜から⒞ によるものとし、電子記録媒体（ＣＤＲ又 はＤＶＤＲ）を下記⒝に持参することによ り電子データにて交付するので、下記⒝にあ らかじめ申し出ること。 ⒜ 交付期間：令和８年11月10日から令和８ 年11月27日までの休日を除く毎日、午前９ 時15分から午後５時00分まで。 ⒝ 申込先及び交付場所：〒5408586 大阪 府大阪市中央区大手前３１41大手前合 同庁舎８階 近畿地方整備局総務部契約課 電話0669421141㈹ ⒞ 交付申込期限：令和８年11月27日正午ま で。  申請書及び資料の提出期間、提出先及び提 出方法 ⒜ 提出期間：令和８年11月11日から令和８ 年11月30日までの休日を除く毎日、午前９ 時15分から午後４時30分まで。ただし、提 出締切最終日は正午までとする。 ⒝ 提出先：〒5408586 大阪府大阪市中央 区大手前３１41大手前合同庁舎１階 近畿地方整備局契約情報コーナー 電話 0669421141㈹ 内線2850 ⒞ 提出方法：電子入札システムにより、提 出すること。ただし、紙入札方式による場 合は、書面により持参すること。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、提出先及び提出方法 令和８年12月17日 から令和９年２月１日までの休日を除く毎 日、午前９時15分から午後４時30分まで（最 終日は「入札書」受付締切時刻である正午ま で。 ただし、利付き国債の提供の場合の期限は、 令 和 ９ 年 １ 月 20 日 午 後 ４ 時 30 分 ま で と す る。）。 〒5408586 大阪府大阪市中央区大手前 ３１41大手前合同庁舎８階 近畿地方整 備局総務部契約課 電話0669421141㈹ 持参、郵送（書留郵便に限る。提出期間内 必着。）又は託送（書留郵便と同等のものに限 る。提出期間内必着。）により提出すること。  入札書の提出方法及び入札・開札の日時並 びに場所 入札書は、電子入札システムによ り提出すること。ただし、紙入札方式による 場合は、書面により持参又は郵送（書留郵便 に限る。）すること。 ⒜ 電子入札システムによる入札の締切は、 令和９年２月１日正午。 ⒝ 書面により持参する場合は、令和９年２ 月１日正午までに近畿地方整備局総務部契 約課に提出すること。 ⒞ 郵送による入札書の受領期限は、令和９ 年２月１日正午（郵送による入札書の提出 場所は、近畿地方整備局総務部契約課）。 ⒟ 開札は、令和９年２月４日午前10時00分 近畿地方整備局総務部契約課入札室にて行 う。 ５ その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 ⒜ 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は銀行 等の保証（取扱官庁 近畿地方整備局）を もって入札保証金の納付に代えることがで きる。また、入札保証保険契約の締結を行 い又は契約保証の予約を受けた場合は、入 札保証金を免除する。 ⒝ 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日 本銀行大阪支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 近畿地方整備局）又は金融 機関若しくは保証事業会社の保証（取扱官 庁 近畿地方整備局）をもって契約保証金 の納付に代えることができる。 また、公共工事履行保証証券による保証 を付し又は履行保証保険契約の締結を行っ た場合は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽 の記載をした者のした入札及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 上記３４）に定める 評価値の最も高い者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格に よっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認め られるとき又はその者と契約を締結すること が公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれ があって著しく不適当であると認められると きは、予定価格の制限の範囲内で発注者の定 める最低限の要求要件をすべて満たして入札 した他の者のうち、評価値の最も高い者を落 札者とすることがある。  契約締結後のＶＥ提案 契約締結後、受注 者は、設計図書に定める工事目的物の機能、 性能等を低下させることなく請負代金額を低 減することを可能とする施工方法等に係る設 計図書の変更について、発注者に提案するこ とができる。提案の全部又は一部が適正と認 められた場合に、設計図書を変更し、必要が あると認められる場合は、請負代金額の変更 を行うものとする。詳細は工事補足説明事項 による。  配置予定技術者の確認 落札決定後、工事 実績情報システム（コリンズ）等により配置 予定技術者の専任制違反の事実が確認された 場合には、契約を結ばないことがある。なお、 種々の状況からやむを得ないものとして承認 された場合以外は、申請書及び資料の差し替 えは認められない。  当該工事において、調査基準価格を下回っ た価格をもって契約する場合においては、監 理（又は主任）技術者及び現場代理人とは別 に同等の要件を満たす技術者の配置を求める ことがある（入札説明書参照）。  手続における交渉の有無 無。  契約書作成の要否 要。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負契約の相手方との随意契 約により締結する予定の有無 無。  提案された施工計画に対するヒアリングを 行う場合がある。  関連情報を入手するための照会窓口 上記 ４に同じ。    ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  一般競争（指名競争）参加資格の認定を受 けていない者の参加 上記２⒝に掲げる一 般競争（指名競争）参加資格の認定を受けて いない者も、上記４により申請書及び資料 を提出することができるが、競争に参加する ためには、開札の時において、当該一般競争 （指名競争）参加資格の認定を受け、かつ、 競争参加資格の確認を受けていなければなら ない。当該一般競争（指名競争）参加資格の 認定に係る申請は、「競争参加者の資格に関す る公示」（令和８年３月31日付け国土交通省大 臣官房会計課長、国土交通省大臣官房官庁営 繕部管理課長公示）別記に掲げる当該者（当 該者が経常ＪＶである場合においては、その 代表者。）の本店所在地（日本国内に本店がな  Time‑limit for the submission of ten‑ ders by electronic bidding system : 12 : 00 P.M. (noon) 1 February 2027 (tenders brought along 12 : 00 P.M. (noon) 1 Febru‑ ary 2027 or tenders submitted by mail 12 : 00 P.M. (noon) 1 February 2027)  Contact point for tender documentation : MATSUOKA Satoshi the first subsection Chief the Contract Division, Kinki Regional Development Bureau Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism 31 41, Otemae Tyuou‑Ward, Osaka‑city, 540 8586, Japan TEL 0669421141 招 請 い場合においては、日本国内の主たる営業所 意見招請に関する公示 の所在地。以下同じ。）の区分に応じ、同別記 に定める提出場所において、随時受け付ける。 また、当該者が申請書及び資料を提出したと きに限り、近畿地方整備局総務部契約課調査 次のとおり調達役務の仕様書案の作成が完了し たので、仕様書案に対する意見を招請します。 令和８年 11 月 10 日 総務省統計局長 永島 勝利 係（〒5408586 大阪府大阪市中央区大手前 ３１41大手前合同庁舎８階 電話06

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：近畿地方整備局

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