消火用ドローン（散布タイプ）の検証業務の委託

総務省（東京都） 新着

案件の詳細

企画競争公募公告 本業務に係る企画提案者を下記のとおり公募します。 令和８年１１月１０日 支出負担行為担当官 消防庁総務課長　天利　和紀 記 １．公募件名　　　　消火用ドローン（散布タイプ）の検証業務の委託 ２．目　　的　　　　　本事業では、林野火災における消火用ドローン（散布タイプ）の現場活用検証に関する業務を委託する。 ３．事業概要　　　　　林野火災対応に適した消火用ドローン（散布タイプ）を選定し、消火剤の散布方法等に係る実地検証を行う。 ４．公募期間　　　　令和８年１１月１０日（火曜日）から令和８年１１月３０日（月曜日） 17:00までに下記提出先必着分 ５．契約形態等　　　請負契約 予算規模　　１８,７００千円（税込み）の範囲以内 ６．応募の資格　　（１）予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 ただし、未成年者、被保佐人または被補助者であって、契約のために必 要な同意を得ているものについては、この限りでない。 （２）予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 （３）以下のいずれかに該当する者であること。 ア 令和７・８・９年総務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」（営業品目「その他」）のＡ、Ｂ、C又はD等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 イ 「技術力ある中小企業者等の入札参加機会の拡大について（平成12年10月10日政府調達（公共事業を除く）手続の電子化推進省庁連絡会議幹事会決定）」の要件を満たす者であること。 （４）総務省及び他省庁等における指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。ただし、他省庁等における処分期間については、総務省の処分期間を超過した期日は含めない。 （５）　以下の暴力団排除対象者に該当しない者 ①契約の相手方として不適当な者 ア 法人等（個人、法人又は団体をいう。）の役員等（個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所（常時契約を締結する事務所をいう。）の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。）が、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ）又は暴力団員（同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）であるとき。 イ　役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 ウ　役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 オ　役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ②契約の相手方として不適当な行為をする者 ア　暴力的な要求行為を行う者。 イ　法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 ウ　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 エ　偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者 オ　その他前各号に準ずる行為を行う者。 （６）　上記暴力団排除対象者であることを知りながら下請負又は再委託の相手方としないこと。 （７） 本応募資格にない者の提出書類等は、無効とする。 ７．応募条件　　　　　なし ８．成　果　物　　　　企画提案書のとおり ９．応募提出書類　　　企画競争提案要綱による 10.　応募書類提出先　　〒100-8927 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2 総務省消防庁総務課技術戦略室 11.　問い合わせ先 総務省消防庁総務課技術戦略室 電話：03ｰ5253-7541 E-mailアドレス　gisei2@ml.soumu.go.jp 12.　その他　　　　　　公募説明会については実施しない。 応募者は、応募提出書類の提出をもって前記６（５）及び（６）の規定に該当しないことを誓約し、かつ消防庁の求めに応じ、応募者の役員名簿（有価証券報告書に記載のもの（生年月日を含む。）ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表）を提出すること、及び当該名簿等に含まれる個人情報の提供につき同意したものとみなすものとする。

出典

調達ポータル ／ 発注機関：総務省 ／ 案件番号：0000000000000632212

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