日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式

日本司法支援センター法テラス（東京都）／役務

参加資格

(1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり競争入札に付します。 令和８年６月17日 日本司法支援センター 理事長 白 石 史 子 １ 競争入札に付する事項 (1) 件 名 日本司法支援センター令和８年度 LANケーブル張替等 役務一式 (2) 仕 様 等 入札説明書及び仕様書による (3) 履 行 場 所 日本司法支援センターが指定する場所 (4) 履 行 期 限 入札説明書及び仕様書による ２ 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な 同意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であるこ と。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、 競売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、 契約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確 定している場合を除く。 ３ 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係（三田） 電話 050－3381－1573 E-mail keiyaku@houterasu.or.jp ４ 入札説明書等の配布期間及び配布場所 入札公告日から令和８年７月21日（火） 上記３の場所及び当センターホームページ上 ５ 入札説明会の日時及び場所 入札説明会は実施しない ６ 仕様書別紙２及び３の交付期間及び交付方法 令和８年６月17 日（水）から同年７月 10日（金）17時まで 別添「機密保持誓約書」を提出した者に交付する。交付を希望する者は、「機 密保持誓約書」を上記３に示した電子メール宛てに提出すること。 ７ 入札書の提出期限及び提出場所 令和８年７月17 日（金）17時00分 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 ８ 開札の日時及び場所 令和８年７月21 日（火）11時00分 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階 日本司法支援センター本部 会議室 ９ 入札方式 最低価格落札方式 10 入札保証金及び契約保証金 納付を免除する。 11 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反 した入札は、無効とする。 12 契約書作成の要否 要 13 その他 (1) 詳細は、入札説明書等による。 (2) 本公告期間中に公告内容に変更が生じた場合又は本公告を取り消す場合は、上 記３の場所及び当センターホームページ上において公告する。 日本司法支援センター令和８年度LANケーブル張替等役務一式 期 日 業務内容 備考 6月17日 水 入札公告 ※法テラスホームページに掲出 本部南側入口掲示板に掲示 入札説明会（実施しない） 6月30日 火 17:00 質問書提出期限 7月3日 金 17:00 質問書回答期限 7月10日 金 17:00 履行確約書等提出期限 7月14日 火 17:00 入札参加合否通知期限 7月17日 金 17:00 入札書提出期限 7月21日 火 11:00 開札・落札者決定 本部会議室 入 札 説 明 書 日本司法支援センター 入札に参加する者は、入札公告、別添契約書案及び本書記載事項等を熟知の上、入 札すること。 １ 入 札 事 項 日本司法支援センター令和８年度 LANケーブル張替等 役務一式 ２ 仕 様 別添仕様書のとおり ３ 入札書提出期限 令和８年７月17 日（金）17時00分 及 び 提 出 場 所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階 ４ 開札日時及び場所 令和８年７月21 日（火）11時00分 日本司法支援センター本部 会議室 〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階 ５ 契 約 予 定 日 令和８年７月21 日（火） ６ 履 行 期 間 別添仕様書のとおり ７ 参 加 資 格 (1) 予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同 意を得ているものは、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「役務の提供等」 においてＡ、Ｂ又はＣの等級に格付けされた資格を有する者であること。 (4) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること。 (5) 入札公告日から起算して過去６か月以内に、法人又は法人の役員が、贈賄、競 売等妨害又は談合、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律違反等、契 約に関する行為により公訴を提起されていないこと。ただし、無罪判決が確定し ている場合を除く。 ８ 入 札 参 加 条 件 入札に参加しようとする者（以下「入札者」という。）は、以下に掲げる書類を 準備し、下記の提出期限までに指定の場所に持参（土日祝日並びに 12月29日から １月３日までを除く毎日、10時から17時まで）、郵送等（書留郵便等に限る。提 出期間内必着）又は電子メールにより提出すること。提出された書類に基づく当セ ンターの審査に合格することを入札参加条件とする。 電子メールで提出する場合のメールの表題は、「【入札書類提出】日本司法支援 センター令和８年度 LANケーブル張替等役務一式 ○○社」とすること。 なお、競争参加資格に係る審査結果については、令和８年７月 14日（火）17時 までにFAX又は電子メールにより通知するので、審査に合格していることを確認の 上、上記３の提出期限までに入札書を提出し、入札に参加すること。 (1) 本件仕様書の要件を満たすことを確約した書面（別紙「履行確約書」書式によ る） ··························································· １部 (2) 「結果通知書」（別添参照） ··································· １部 （別添「結果通知書」に会社名、担当者名、FAX番号及びメールアドレスを記 入の上、提出すること。） (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）「資格審査結果通 知書」の写し ··················································· １部 (4) 本件仕様書に基づいた「定価ベースによる価格証明書」 ··········· １部 表題は「価格証明書」とし、積算根拠を明確かつ詳細に記載したもの（業務の 内容、規格、単価及び数量を詳細に記載すること。）で、本件仕様書に基づき業 務を行った場合の定価ベースによる総額を積算し、入札者が署名又は記名押印を 行うこと（値引き等を考慮せず、入札価格そのものを証明するものではないこと に留意すること。）。 (5) 「暴力団排除に関する誓約書」（別添書式による） ··············· １部 (6) 仕様書第８の２「公的な資格及び認証等」に掲げる条件を満たす者であること を証する書面の写し ············································· １部 提 出 期 限 令和８年７月10日（金）17時00分 提 出 場 所 日本司法支援センター本部 総務部財務会計課第二係 〒164-8721 東京都中野区本町 1-32-2ハーモニータワー８階 電 話 番 号：050－3381－1573 Ｅ － ｍ ａ ｉ ｌ：keiyaku＠houterasu.or.jp ※ 書類提出時に添付の「競争入札参加資格審査申請提出書類チェックリスト」により内容 を確認の上、提出すること。 ９ 入札の方法等 (1) 入札の方法 ア 入札金額は、総価で記入し、金額の冒頭に￥記号を記載すること。 イ 落札後における契約締結に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額 の10％に相当する額を加算した金額をもって契約金額とするので、入札者は、 消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること （１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）。 ウ 落札者は、落札決定後速やかに当該落札に係る入札書の金額の内訳（上記８ (4)の価格証明書と同様書式で可。）を作成の上、書面により提出すること。 (2) 入札書の提出方法 ア 入札書を持参又は郵送等により提出すること。なお、競争参加資格に係る審 査に合格した者であっても、上記３の提出期限までに入札書の提出がなかった 場合は、入札を辞退したものとみなす。 イ 入札書は所定の用紙を使用すること。 ウ 入札書の日付は、入札書作成日付を記載すること（開札日の日付ではないこ とに留意すること。）。 エ 入札書を持参して提出する場合は、封筒に入れて密封し、その封筒の表に氏 名（法人の場合はその名称又は商号）及び「日本司法支援センター令和８年度 LANケーブル張替等役務一式の入札書在中」と朱書きすること。 郵送等により提出する場合は二重封筒とし、表封筒に「日本司法支援センタ ー令和８年度LANケーブル張替等役務一式の入札書在中」の旨朱書きし、中封 筒には、持参して提出する場合と同様に氏名等を朱書きすること。なお、郵送 等による場合は、誤配等があった場合のため、発送日時が調査可能な方法（例 えば書留郵便）を利用すること。 オ 入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができ ない。なお、提出前の入札書の記載事項（金額、数量及び単価は除く。）を訂 正するときは、当該訂正部分を二重線で訂正し、当該訂正部分に押印すること。 カ 入札者本人（法人の場合は代表者）が入札するときは、入札書には、当該本 人が署名・記名及び押印すること。入札者本人（法人の場合は代表者）以外の 者が入札するときは、入札者本人（法人の場合は代表者）から本件入札に関す る代理権限を付与された委任状を添付し、入札書には、代理人が署名又は記名 押印すること。なお、担当者の氏名及び連絡先を記載した場合は、押印省略可 とする。 (3) 入札の無効 次の各号の一に該当する入札書は、無効とする。 ア 入札参加資格のない入札者による入札 イ 入札物件名、入札金額、入札実行者名の確認ができないもの ウ 入札金額、数量及び単価が訂正されているもの エ 入札書に日付のないもの又は日付に誤りがあるもの オ 入札書に入札実行者の署名又は記名のないもの カ 入札書記載の入札金額（総額）の算出過程に誤りがあるもの キ 暴力団排除に関する誓約書を提出しない場合及び誓約書に反することとな った場合 ク 複数者の入札者の代理をした者により提出されたもの ケ その他入札に関する条件に違反したもの 10 開札 (1) 開札は、入札実行者の面前で行う。 (2) 入札場において、次の各号の一に該当する者は、当該入札場から退去させる。 ア 公正な競争の執行を妨げ、又は妨げようとした者 イ 公正な価格を害し、又は不正な利益を得るための連合をした者 (3) 本件入札に関し、競争参加者が相連合し、又は不穏な挙動をするなどの

問合せ先

〒164-8721 東京都中野区本町１－32－２ ハーモニータワー８階

関連文書

公告 https://www.houterasu.or.jp/uploaded/attachment/8094.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：日本司法支援センター法テラス

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