令和8～12年度 奈良労働局における自動車賃貸借

基本情報

参加資格

（１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１７日 支出負担行為担当官 奈良労働局総務部長 山岸 昌幸 ◎ 調達機関番号 ０１７ ◎ 所在地番号 ２９ １ 調達内容 （１） 件名 令和８～１２年度 奈良労働局における自動車賃貸借 （２） 調達件名の特質及び数量等 仕様書のとおり （３） 賃貸借期間及び納入場所 仕様書のとおり （４） 入札方法 本件は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の 入札とする。 入札金額は、総額を記入すること。落札決定に当たっては、入札書に記載された金 額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の 端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。）をもって落札価格とする ので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見 積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１） 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、 被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同 条中、特別な理由がある場合に該当する。 （２） 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 （３） 令和０７・０８・０９年度一般競争入札参加資格（全省庁統一資格）において、近 畿地域で「役務の提供」Ａ、Ｂ又はＣ等級に格付けされている者であること。 （４） 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直 近２年間（⑤及び⑥については２保険年度）の保険料について滞納がないこと。 ① 厚生年金保険 ②健康保険（全国健康保険協会が所掌するもの）③船員保険 ④国 民年金⑤労働者災害補償保険⑥雇用保険 （５） 入札書提出時において、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、労働者派遣事 業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律、職業安定法、 雇用保険法等の労働関係法令・勧告・行政指導を遵守していること。 （６） 入札書提出時において、過去３年間に上記以外の法令等違反があり社会通念上著し く信用を失墜しており、本事業の実施に支障を来すと判断される者でないこと。 （７） 当該「役務の提供」にかかる迅速なアフターケアサービス・メンテナンスの体制を 整備している者であること。 （８） 本公告に示した役務を支出負担行為担当官が指定する日時、場所に十分に提供する ことができる者であること。 （９） 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中のものでないこと。 （１０） 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を 有する者であること。 ３ 入札書の提出場所等 （１） 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒６３０－８５７０ 奈良市法蓮町３８７番地 奈良第三地方合同庁舎２階 奈良労働局総務部総務課会計第一係 ℡０７４２－３２－０２０１ 原則、入札は電子入札によること。 （２） 入札説明書の交付方法 本公告の日から上記３（１）の交付場所にて随時交付する。 （郵送又はメールによる交付を希望する場合は上記担当係まで連絡すること。） （３） 入札書の受領期限 令和８年７月２３日 ９:００ （入札参加に必要となる書類の受領期限は 令和８年７月２２日 １２：００） （４） 開札の日時及び場所 令和８年７月２３日 １０:００ 奈良労働局 地下旧理容室 ４ その他 （１） 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 （２） 入札保証金及び契約保証金 免除 （３） 入札者に要求される事項 この一般競争入札に参加を希望する者は、封印した入札書に本公告に示した役務を 提供できることを証明する書類を添付して、入札書の受領期限までに提出しなければ ならない。また、入札に参加を希望する者は、上記証明書類とあわせて暴力団等に該 当しない旨の誓約書を提出しなければならない。入札者は、支出負担行為担当官から 当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 （４） 入札の無効 本公告に示した競争参加資格の無い者が提出した入札書、入札者に求められる義務 を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。また入札に参加した者が（３） の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったと きは、当該者の入札を無効とするものとする。 （５） 契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。 （６） 落札者の決定方法 次の各要件を満たす入札書のうち、自動車の性能に関する審査要領に規定する「総 合評価の計算方法」によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ① 入札価格が予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づいて作成された予定価格の 範囲内であること。 ② 提出した性能等証明書が仕様書による審査に合格したと認められていること。 （７） 手続きにおける交渉の有無 無 （８） 担当者から提出された関係書類については、事業者としての決定であるものとして取 り扱う。押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合には、契 約解除や違約金を徴取する場合があり得る。 （９） 詳細は入札説明書による。 利用開始方法 ジープス https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html 政府電子調達（GEPS）を利用するには、「初めてご利用になる方へ」（上記URL）をご覧いただき、 STEP1〜STEP3までの手順を実施していただく必要があります。 STEP1 全省庁統一資格の取得 便利でお得 調達手続きは「GEPS」 GEPSは 調達ポータルに 入札に必要な資格を取得します。 調達情報の確認、入札、契約、請求等を、 統合され、 調達ポータルで取得できる資格は「物品・役務（全省庁統一資格）」の区分のものです。 さらに便利に インターネットを利用して行うことができます。 全省庁統一資格を取得すると、各省庁における物品・役務の製造・販売等に係る一般競争（指名競争）の入札に参加できるようになります。 なりました。 ※簡易な公共事業の入札には、各省庁が定める個別の資格を取得する必要があります。 STEP2 電子証明書の取得 調達ポータルでは電子証明書を利用した認証を行っています。 法人・個人事業主等、組織に所属する代表者等名義の電子証明書をご準備ください。（詳細は各認証局へお問い合わせください。） 電 子証 明 書 は 「 初 めて ご 利 用 に な る方へ」に記載の対応認証局で取得できます。（取得に必要な手続き等は、各認証局のホームページをご確 認ください。） 個人事業主または電子委任状を登録済の代理人のみ、電子証明書を取得しなくてもマイナンバーカードが利用できます。 （一部の機能は電子証明書がなくても利用できます。） ワンストップ対応 印鑑不要 STEP3 環境設定・利用者登録 ●パソコンのセットアップ お使いのパソコンにプラグイン等をインストールして、ブラウザーを設定します。 「 初 め て ご 利用 に な る 方 へ 」の 操 作 マニュアルに従って設定してください。 ●利用者登録 調達ポータルに利用者を登録します。 郵送費削減 書類保管費削減 調達ポータルを初めて利用するためには、組織に所属する代表者（代表取締役社長等）の利用者登録が必要です。 また、電子委任状を登録済みの代理人の場合は、代表者なしで利用者登録が可能です。 お問合せ先 ■ご不明な点については、下記URLのFAQをご参照ください。 https://www.p-portal.go.jp/faq 印紙税不要 24時間365日利用 ■FAQをご確認いただいても問題を解決できない場合は、下記ヘルプデスクまでお問い合わせください。 ●調達ポータル・電子調達システムに関するお問い合わせ ●統一資格に関するお問い合わせ（全省庁統一資格事務処理センター） ナビダイヤル ����-���-��� I P 電 話 等 ��-����-���� I P 電 話 等 ��-����-���� 詳細はポータルサイトをご覧ください 受付時間:平日 �時��分～��時��分 受付時間:平日 �時��分～��時��分 国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 国民の祝日・休日、��月��日から�月�日までの年末年始を除きます。 その他、FAX又はメールでのお問合せも受付けています。 FAX、メールでのお問合せは受付けておりません。 調達ポータル 検索 システム障害等やむを得ない事情により政府電子調達が利用できない場合には、入開札の延期を行う場合がありますので、入札公告または入札説明書に記載された問い合わせ先等へご連絡ください。 ？ ？ ？ 本システムについて ご利用のメリット https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/outline.html 政府調達の一連の業務をワンストップでできる！ 本システムは、調達案件の検索、電子入札・契約等の一連の手続きをオンラインで行うことができ ワンストップで手続き可能 移動や郵送費の削減 る府省庁共通のシステムです。 全省庁統一資格申請から調達案件の 簡単に遠方や複数の同時調達案件に 利用府省等 検索、入札、契約、請求までの一連の 参加する事ができ、書類の発送が不 内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、警察庁、個人情報保護委員会、 カジノ管理委 業務を調達ポータルから行えます。 要です。 員会、金融庁、消費者庁、こども家庭庁、デジタル庁、復興庁、総務省、法務省、 検察庁、公安調査庁、外務省、財 務省、国税庁、文部科学省、文化庁、スポーツ庁、厚生労働省、 農林水産省、林野庁、水産庁、経済産業省、特許 庁、中小企業庁、国土交通省、気象庁、海上保安庁、 運輸安全委員会、環境省、防衛省、衆議院、参議院、国立国 常時利用可能※ 書類保管費の削減 会図書館、最高裁判所、会計検査院 インターネット環境があれば、いつで 電子管理のため、バインダーや書棚な ※府省等により、対象案件の範囲などが異なる場合があります。詳細については、各府省等にお問い合わせください。 もどこでも利用する事が可能です。 どの書類保管に関する費用を削減で 対象契約 ※システムメンテナンス時を除きます。 きます。 「物品役務」および「一部の公共事業」の調達における入札・開札、契約、受注、納入検査、請求などの調達手続き に係る一連の業務が対象となります。 なお、以下の業務は対象外です。 印紙税が不要 印鑑が不要※ ●物品役務のうち特殊なもの 電子手続では印紙税法の課税物件が 電子署名により手続きの担保をシス 政府所有米麦等の業務／在外公館等海外における業務／無償による物品・役務／防衛省の装備品等特殊なもの 存在しないため、印紙税納付がありま テム側で行うため、印鑑が不要です。 ● 本格的な公共事業 せん。 ※法令で義務のある場合を除きます。 競争参加資格審査において客観的事項（経営規模、経営状況等）のほか、発注者が独自に主観的事項（工事実 績、総合評価の技術評価点等）の審査等を行う事業。当該業務を使う主な発注者は次のとおり。 内閣府沖縄総合事務局開発建設部／文部科学省大臣官房文教施設企画部／農林水産省地方農政局／国土交 通省大臣官房官庁営繕部、地方整備局、北海道開発局／防衛省装備施設本部、地方防衛局（施設部門に限る） 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公告 https://jsite.mhlw.go.jp/nara-roudoukyoku/content/contents/002698668.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省奈良労働局

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