入札公告 ： 総合診療棟新築整備工事（建築） (PDF 147KB)

基本情報

参加資格

(1) 競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。

案件の詳細

入 札 公 告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月17日 支出負担行為担当官 国立療養所菊池恵楓園事務部長 鶴見 肇之 ◎調達機関番号 017 ◎所在地番号 43 １ 工事概要 (1) 品目分類番号 41 (2) 工事名 国立療養所菊池恵楓園 総合診療棟新築整備工事（建築） (3) 工事場所 熊本県合志市栄3796番地 (4) 工事内容 総合診療棟新築工事（鉄骨造一部木造地上１階建）：建築面積約 4,180 ㎡、延べ面積約4,074㎡、渡り廊下新築工事（鉄骨造地上１階建）：建 築面積約35㎡、渡り廊下解体工事：延べ面積約335㎡ (5) 工期 契約締結日から令和10年1 月31日まで。 (6) 使用する主要な資機材 コンクリート約2,850㎥、鉄筋約222t、鉄骨約433t、板ガ ラス約308㎡。 (7) 本工事は、入札時に施工方法等の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の適用工事である。（入札説明書参照） (8) 本工事は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」（平成 12 年法律第 104号）に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付け られた工事である。 (9) 本工事においては、資料の提出、入札等を電子調達システムにより行う。なお、電 子調達システムにより難いものは、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えることがで きる。 ２ 競争参加資格 (1) 競争参加者は次に掲げる①又は②の者とする。 ① 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者（経常建設共同企業体を除く。） により構成される特定建設工事共同企業体（以下「共同企業体」という。）であって、 厚生労働省から共同企業体として資格認定通知を受けた者であること。構成員の数 は２社または３社とする。出資比率は、すべての構成員が均等割の 10 分の６以上で あること。 ② 次に掲げる条件を全て満たしている単体有資格者又は経常建設共同企業体。 (2) 予算決算及び会計令（以下「予決令」という。）第70条及び第71条の規定に該当 しない者であること。 (3) 令和07･08年度厚生労働省競争参加資格において、九州沖縄地域における「建築一 式工事」に係る一般競争参加資格の認定を受けていること。 (4) 厚生労働省より、九州沖縄地域における「建築一式工事」に係る一般競争参加資格 の認定の際に客観的事項（共通事項）について算定した点数（経営事項評価点数）が 1,150点以上であること。ただし、共同企業体の場合の代表構成員以外の構成員につい - 1 - ては、950点以上とする。 (5) 平成 23 年度以降に元請けとして完成引渡しが完了した次に掲げる工事の施工実績 を有すること。単体有資格者及び共同企業体の代表者は、単独又は共同企業体の代表者 として施工した①の施工実績を有すること。共同企業体の構成員は②の施工実績を有 するか又は共同企業体として施工した①の施工実績を有すること。（共同企業体の構成 員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工 事共同企業体については適用しない。） ① ＲＣ造またはＳ造の延べ面積1,300㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事 ② ＲＣ造またはＳ造の延べ面積650㎡以上の病院の新築、増築又は改修工事 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社が上記①の施工実績を有し、他 の構成員は、上記②の実績を有すること。（共同企業体の構成員としての実績は、出 資比率が 20％以上の場合のものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体につい ては適用しない。） ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請 した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 (6) 工事全般の施工計画が適正であること。 (7) 次に掲げる基準を満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に専任で配置でき ること｡ ① 一級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の資格を有する者である こと。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、国土交通大臣若しくは建設 大臣が１級建築施工管理技士、一級建築士又はこれと同等以上の能力を有すると認 定した者である。 ② 平成23年度以降に、(5)①に掲げる完成・引渡しが完了した工事の経験を有する者 であること。（共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が 20％以上の場合の ものに限る。ただし、異工種建設工事共同企業体については適用しない。） ただし、申請できる施工実績は１件のみとし、これを超える件数の施工実績を申請 した場合は、申請されたすべての工事を実績として認めない。 経常建設共同企業体にあっては、構成員のうち１社の主任(監理)技術者が上記 (5)①の工事経験を有していればよい。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者であること。 ④ 配置予定の主任(監理)技術者にあっては直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 (8) 本工事において、建設業法第 26 条第３項ただし書の規定の適用を受ける監理技術 者（以下、「特例監理技術者」という。）の配置を行う場合は以下の①～⑧の要件を全 て満たさなければならない。 ① 建設業法第26条第３項ただし書による監理技術者の職務を補佐する者（以下、「監 理技術者補佐」という。）を専任で配置すること。 ② 監理技術者補佐は、一級施工管理技士等の国家資格者、学歴や実務経験により監理 技術者の資格を有する者であること。なお、監理技術者補佐の建設業法第 27 条の規 定に基づく技術検定種目は、特例監理技術者に求める技術検定種目と同じであるこ と。 ③ 監理技術者補佐は入札参加者と直接的かつ恒常的な雇用関係にあること。 ④ 同一の特例監理技術者が配置できる工事の数は、本工事を含め同時に２件までと する。（ただし、同一あるいは別々の発注者が、同一の建設業者と締結する契約工期 の重複する複数の請負契約に係る工事であって、かつ、それぞれの工事の対象となる 工作物等に一体性が認められるもの（当初の請負契約以外の請負契約が随意契約に より締結される場合に限る。）については、これら複数の工事を一の工事とみなす。） - 2 - ⑤ 特例監理技術者が兼務できる工事は熊本県内の工事でなければならない。 ⑥ 特例監理技術者は、施工における主要な会議への参加、現場の巡回及び主要な工程 の立会等の職務を適正に遂行しなければならない。 ⑦ 特例監理技術者と監理技術者補佐との間で常に連絡が取れる体制であること。 ⑧ 監理技術者補佐が担う業務等について、明らかにすること。 (9) 競争参加資格確認申請書（以下「申請書」という。）及び競争参加資格確認資料（以 下「資料」という。）の提出期限の日から開札の時までの期間に、厚生労働省大臣官房 会計課長から工事請負契約に係る指名停止等の措置要領に基づく指名停止を受けてい ないこと。 (10) 上記１に示した工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本若しくは人 事面において関連がある建設業者でないこと。 (11) 入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又 は人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除 く。）。 (12) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、厚生労働省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でな いこと。 (13) その他予算決算及び会計令第 73 条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める 資格を有する者であること。 ３ 総合評価落札方式に関する事項 (1) 総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合評価落札方式は、標準点100点（入札説明書に示された内容を満たし ている場合に付与する点数をいう。）に加算点56点（以下(2)に示す評価項目に応じ て付与する点数をいう。）を加え、評価値を算出し落札者を決定する方式とする。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等につ いては、入札説明書において明記している。 (2) 評価項目 評価項目：以下に示す項目を評価項目とする。 ① 技術提案テーマ関する事項（５つの技術提案） ・鉄骨工事の品質確保や施工精度向上に関する技術的な提案 ・施工合理化に資する提案（品質確保については標準案と同程度であっても可） ・施工中における入所者、園関係者、第３者に対する安全管理 ・工事騒音・振動を抑制するための具体的な対策 ・建設現場における労働災害、事故防止法策 ② ワーク･ライフ・バランス等の推進に関する指標 ③ 賃金引上げの推進に関する指標 (3) 評価の方法及び落札者の決定 入札参加者の上記３(2)による評価項目（評価指標）を評価し、 評価値＝｛（標準点＋加算点）／（入札価格）｝ の最も高い者を落札者とする。 落札の条件は、次のとおりとする。 ① 入札価格が予定価格の制限範囲内であること。 ② 提案内容が発注者の設定している最低限の要求要件を下回らないこと。また、最 低限の要求要件である標準点を予定価格で除した数値（以下「基準評価値」とい う。）を下回らないこと。 (4) 上記３(3)において、評価値の最も高い者が２人以上ある場合は、当該者にくじを引 - 3 - かせて落札者を決定する。 ４ 入札手続等 (1) 担当部局 〒861-1113 熊本県合志市栄3796番地 国立療養所菊池恵楓園 事務部会計課施設管理係 電話 096-248-1131 内線215 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月 17 日から令和８年８月 13 日まで（土曜日、日曜日及び祝祭日を除く 毎日午前９時00分から午後５時00分まで。）。上記４(1)に同じ。 (3) 申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月 19 日午前９時 00 分から令和８年８月 14 日午後５時 00 分（土曜日、 日曜日及び祝祭日を除く。）まで。上記４(1)に同じ。電子調達システムにより、提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合は持参、又は郵送する（書留郵便に限る。 提出期間内必着。）こと。 (4) 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年９月４日午後５時00分までに、電子調達システムにより提出 すること。ただし、発注者の承諾を得た場合には、令和８年９月４日午後５時00分 までに、上記３(1)に持参、又は郵送する（書留郵便に限る。提出期間内必着。）こ と。 開札は、令和８年９月７日午後１時30分、国立療養所菊池恵楓園小会議室におい て行う。 ５ その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）又は銀行等の保証（取扱官庁 国立療養所菊 池恵楓園）をもって入札保証金の納付に代えることができる。また、入札保証保険契 約の締結を行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、入札保証金を免除する。 ② 契約保証金 納付（保管金の取扱店 日本銀行熊本支店）。ただし、利付国債の提 供（取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）又は金融機関若しくは保証事業会社の保証 （取扱官庁 国立療養所菊池恵楓園）をもって契約保証金の納付に代えることがで きる。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結 を行った場合は、契約保証金を免除する。 なお、受注者は、契約の締結と同時に契約の保証を付すこと。 (3) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載 をし

関連文書

公告 https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/hansen/keifuen/nyuusatu/nyuusatu_k_202604.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省国立療養所 菊池恵楓園

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