国立研究開発法人水 産研究・教育機構横浜庁舎で使用するガス 約1 179 600

教育機構水産資源研究所（神奈川県）／官報政府調達 / 入札公告 新着

案件の詳細

１ 調達内容  品目分類番号 26  購入等件名及び数量 国立研究開発法人水 産研究・教育機構横浜庁舎で使用するガス 約1179600  調達案件の仕様等 仕様書による。  納入期間 令和９年４月１日から令和12年 ３月31日まで  納入場所 国立研究開発法人水産研究・教 育機構横浜庁舎  入札方法  入札金額は予定数量に基づく総価を記載 すること。ただし、原料費調整額は除くも のとする。  落札決定に当たっては、入札書に記載さ れた金額に当該金額の10パーセントに相当 する額を加算した金額（当該金額に１円未 満の端数があるときはその端数を切り捨て るものとする。）をもって落札価格とするの で、入札者は、消費税及び地方消費税に係 る課税事業者であるか免税事業者であるか を問わず、見積もった契約希望金額の110 分の100に相当する金額を入札書に記載す ること。 ２ 競争参加資格  国立研究開発法人水産研究・教育機構契約 事務取扱規程（平成13年４月１日付け13水研 第65号）第12条第１項及び第13条の規定に該 当しない者であること。  令和７・８・９年度国立研究開発法人水産 研究・教育機構競争参加資格又は全省庁統一 資格の「物品の販売契約」の業種「燃料類」 で、「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」いずれかの等 級に格付けされている者であること。  国立研究開発法人水産研究・教育機構理事 長から物品の製造契約、物品の販売契約及び 役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停 止を受けている期間中でないこと。 ただし、全省庁統一資格に格付けされてい る者である場合は、国の機関の同様の指名停 止措置要領に基づく指名停止を受けている期 間中でないこと。  暴力団員による不当な行為の防止等に関す る法律（平成３年法律第77号）第32条第１項 各号に掲げる者でないこと。  ガス事業法第３条の規定に基づきガス小売 り事業の登録を受けている者であること。 ３ 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先 〒2368648 神奈川県横浜市金沢区福浦 ２12４ 国立研究開発法人水産研究・教 育機構水産資源研究所 管理部門管理課 上崎 和也 電話0457887624 ＦＡＸ 0457885001  入札説明書の交付方法 競 争 参 加 希 望 者 は、以下により入札説明書等（入札説明書、 入札心得書、契約書案、入札書様式、委任状 様式等）の交付を受けること。  直接交付 上記３の交付場所にて交付 する。  宅配便着払いによる交付 任 意 書 式 に 「国立研究開発法人水産研究・教育機構横 浜庁舎で使用するガス入札説明書宅配便に て希望」と記入し、社名、担当者名、住所、 電話番号を記載のうえ、上記３あてＦＡ Ｘ送信すること。  メールによる交付 任意書式に「国立研 究開発法人水産研究・教育機構横浜庁舎で 使用するガス入札説明書メールにて希望」 と記入し、社名、担当者名、メールアドレ ス、電話番号を記載のうえ、上記３あて ＦＡＸ送信すること。  競争参加資格確認書類の提出期限及び場所 上記２について証明する書類を令和９年 １月13日17時までに、上記３あてへ提出す ること。  入札説明会の日時及び方法 仕様書等に関 し質疑がある場合には、令和８年12月21日ま でに上記３あてにメール（アドレスは入札 説明書に記載）又はＦＡＸにて質疑を行うこ と。当日までの質疑を取りまとめ、回答は入 札説明書受領者全員に対して行うとともに当 機構のホームページにて公表することにより 入札説明会に代える。なお、当該日以降に質 疑が発生した場合にも随時受け付け、同様に 対応する。  入札、開札の日時及び場所 令和９年１月 20日14時 神奈川県横浜市金沢区福浦２ 12４ 国立研究開発法人水産研究・教育機 構 ビデオライブラリー室（ただし、郵便に よる入札の場合は、書留郵便によることとし、 令和９年１月20日12時必着のこと。） ４ その他  契約手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨。  入札保証金及び契約保証金 免除。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者の提出した入札書、競争参加資格確 認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札 書、入札者に求められる義務を履行しなかっ た者の提出した入札書は無効とする。  契約書作成の要否 要。  落札者の決定方法 本公告に示した物品を 納入できると国立研究開発法人水産研究・教 育機構水産資源研究所管理部門長が判断した 入札者であって、予定価格の制限の範囲内で 最低価格をもって有効な入札を行った入札者 を落札者とする。  手続きにおける交渉の有無 無。  競争参加者は、入札の際に国立研究開発法 人水産研究・教育機構の資格審査結果通知書 写し又は全省庁統一資格の資格審査結果通知 書写しを提出すること。  詳細は入札説明書による。 ５ 契約に係る情報の公表 「独立行政法人の事 務・事業の見直しの基本方針」（平成22年12月７ 日閣議決定）に基づき実施する。詳細は入札説 明書による。 ６ 公的研究費の不正防止にかかる「誓約書」の 提出について 詳細は入札説明書による。 ７ Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : HIROSE Taro, Director, Management Department, Fisheries Re‑ sources Institute, Japan Fisheries Research and Education Agency   Classification of the products to be pro‑ cured : 26  Nature and quantity of the products to be purchased : Gas to be used in Yokohama Field Station, Fisheries Resources Institute, Japan Fisheries Research and Education Agency, about 1,179,600  Delivery period : From 1 April 2027 to 31 March 2030  Delivery place : Fisheries Resources In‑ stitute, Japan Fisheries Research and Edu‑ cation Agency  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  not come under Article 121 and 13 of the regulation concerning the contract for Japan Fisheries Research and Educa‑ tion Agency,  have Grade A, B, C or D Sales in terms of the qualification for participat‑ ing in tenders by Japan Fisheries Re‑ search and Education Agency or Single qualification for every ministry and agen‑ cy in the fiscal years 2025, 2026 and 2027.  have registered as gas retail business in accordance with Article 3 of the Gas Util‑ ity Industry Law  Time limit for tender : 12 : 00, 20 January 2027  Contact point for the notice : UESAKI Kazuya, Administration Section, Manage‑ ment Department, Fisheries Resources In‑ stitute, Japan Fisheries Research and Edu‑ cation Agency, 2124, Fukuura, Ka‑ nazawa‑ku, Yokohama city, Kanagawa, 2368648 Japan. TEL 0457887624 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年 11 月 12 日 独立行政法人 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 契約担当役 北海道新幹線建設局長 都築 保勇

出典

官報(政府調達) ／ 発注機関：教育機構水産資源研究所

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