消防用設備等保守点検業務委託契約

法務省（福岡県） 新着

案件の詳細

入　札　公　告 令和８年１１月１３日 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官代理 福岡法務局総務管理官　市　岡　哲　治 １　競争入札に付する事項 (1) 件　　名　消防用設備等保守点検業務委託契約 (2) 契約内容　入札説明書及び仕様書による。 (3) 委託期間　令和９年４月１日から令和１０年３月３１日まで (4) 対象施設　福岡第１法務総合庁舎ほか１２庁（詳細は入札説明書及び仕様書のとおり） ２　競争入札参加資格 (1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和７・８・９年度法務省競争参加資格（全省庁統一資格）の「役務の提供等」においてＤ等級以上に格付けされ、九州・沖縄地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 予算決算及び会計令第７３条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 (5) 警察当局から、暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第２項に規定する暴力団をいう。）が実質的に経営を支配する業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等からの排除要請があり当該状態が継続している者でないこと。 (6) 福岡県内に営業所（本店又は支店若しくは常時契約を締結する権限を有している事業所をいう。）を有する者であること。 (7) 消防設備士又は消防設備点検資格者（第１種及び第２種）の資格を有する者であること。 (8) 入札説明書の交付を受けた者であること。 ３　契約条項を示す場所及び入札説明書等の交付場所 福岡市中央区舞鶴三丁目５番２５号 福岡法務局会計課施設係（担当　森） 電話０９２－７２１－４６６２ ４　電子調達システムの利用 本件は、電子調達システムを利用することができる案件である。 ５　入札説明書等の交付期間及び交付場所等 (1) 交付期間 本公告日から令和８年１２月２日（水）１７時００分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。）とする。 (2) 交付場所及び入手方法 前記３の場所及び電子調達システムにおいて交付する。 郵送により入札説明書等の交付を希望する場合には、あらかじめ申し出るとともに、郵便切手３２０円（普通郵便の場合）を添付した返信用封筒を同封し、前記３宛て送付すること。 なお、ＦＡＸやメールによる入手方法は認めない。 ６　入札参加書類の提出期限等 (1) 提出期限 令和８年１２月２日（水）１７時００分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。） (2) 提出書類 ア　参考見積書（仕様書に係る値引きを考慮しない定価ベースの見積書。なお、各庁舎の内訳金額について記載することとし、各庁舎の内訳金額については機器点検・総合点検にかかる基本料金、単価等の本委託業務に係る全ての費用を詳細に記載すること。） イ　資格審査結果通知書（全省庁統一資格）の写し ウ　暴力団排除に関する誓約書（役員等名簿付き） エ　インターネットのホームページ等で、福岡県内に営業所があることが確認できない場合は、福岡県内に営業所（本店又は支店若しくは常時契約を締結する権限を有している事業所をいう。）を有する者であることを証する書類（登記事項証明書の写し等） オ　消防設備士又は消防設備点検資格者（第１種及び第２種）に関する資格証明書の写し (3) 提出場所及び提出方法 提出場所は、前記３の場所又は電子調達システムとする。 前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。郵便による場合は、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵便）を利用して、前記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 ７　入札書の提出期限等 (1) 提出期限 令和８年１２月１７日（木）１７時００分まで（行政機関の休日に関する法律（昭和６３年法律第９１号）第１条に掲げる日を除く。受付時間は９時００分から１７時００分まで。） (2) 提出場所及び提出方法 提出場所は、前記３の場所又は電子調達システムとする。 前記３の場所に提出する場合は、持参又は郵送による。郵便による場合は、発送日時が調査可能な方法（例：書留郵便）を利用して、上記(1)の提出期限必着で送付し、必ず提出期限までに入札書の到達確認を電話で行うこと。 ８　開札の日時及び場所 令和８年１２月１８日（金）１０時００分 福岡法務局３階中会議室又は電子調達システム ９　その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除する。 (3) 入札の無効 本公告及び入札説明書に示した競争参加資格のない者のした入札及び入札に関する条項に違反した入札は無効とする。 (4) 契約書作成の要否 要。ただし、契約締結に当たっては、支出負担行為担当官が定めた書式による契約書を作成する。 (5) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (6) 手続における交渉の有無 無 (7) 詳細は、入札説明書による。 以上

出典

調達ポータル ／ 発注機関：法務省 ／ 案件番号：0000000000000633065

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