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令和8年度 設楽ダム利水放流設 備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案 件)

中部地方整備局(愛知県)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 11/17 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
中部地方整備局
所在地
愛知県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/11/17 09:06
案件の詳細
〇第1号 1 工事概要 拓  品目分類番号 41  工事名 令和8年度 設楽ダム利水放流設 備工事(電子入札対象案件)(電子契約対象案 件)  工事場所 愛知県北設楽郡設楽町清崎  工事内容 利水放流管及び発電導水管 製 作・据付 1式 放流主ゲート 製作・据付 1式 放流副ゲート 製作・据付 1式 仕切弁 製作・据付 1式 仮設工 1式 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令    工期 契約締結日の翌日から令和12年1月 31日まで 但し、令和9年3月9日までに工 事の始期を設定すること 工事を施工しない日 設計図書のとおり 工事を施工しない時間帯 設計図書のとおり  使用する主要な資機材 利水放流設備 利 水放流管及び発電導水管 1条、放流主ゲー ト 1門、放流副ゲート 1門、仕切弁 1 門 鋼材重量(主要部材)ステンレス鋼 約 123t、溶接構造用圧延鋼材 約15t、一般 構造用圧延鋼材 約62t  本工事は、価格以外の要素と価格を総合的 に評価して落札者を決定する総合評価落札方 式のうち、企業・技術者の能力等、品質確保 のための体制、その他の施工体制の確保状況 を確認し、施工内容を確実に実現できるかど うかについて審査し、評価を行う施工体制確 認型総合評価落札方式(技術提案評価型S型) の試行工事である。  本工事は、賃上げを実施する企業に対して 総合評価における加点を行う工事である。  本工事は、別表1に示す試行等の対象工事 である。 2 競争参加資格  予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165 号)第70条及び第71条の規定に該当しない者 であること。  中部地方整備局(港湾空港関係を除く。)に おける機械設備工事の令和7・8年度一般競 争参加資格の認定を受けていること(会社更 生法(平成14年法律第154号)に基づき更生 手続開始の申立てがなされている者又は民事 再生法(平成11年法律第225号)に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者につい ては、手続開始の決定後、中部地方整備局長 が別に定める手続に基づく令和7・8年度一 般 競 争 参 加 資 格 の 再 認 定 を 受 け て い る こ と。)。  会社更生法に基づき更生手続開始の申立て がなされている者又は民事再生法に基づき再 生手続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けた者を除く。)でないこと。  平成23年度以降に、元請けとして、以下に 示す同種工事の要件を満たす水門設備を製作 し、据付した工事の引渡しを完了した実績を 有すること(共同企業体の構成員としての実 績は、出資比率が20%以上の場合のものに限 る(乙型にあっては分担工事の実績に限るも のとし、出資比率は問わない。)。)。「海外イン フラプロジェクト技術者認定・表彰制度」に より認定された海外実績も国内の実績と同様 に評価する。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合計 が入札説明書に示す点数未満であるものを除 く。 同種工事:設計水深25m以上のダム用ゲー ト設備 「製作し、据付した」とはダム用ゲー ト設備全体のシステム設計を行い、主要機器 である扉体、戸当たりを製作し、設備全体を 据付した場合とする。 経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ ては、構成員のうち1社が全ての要件を満た す施工実績を有し、他の構成員はいずれかの 要件を満たす施工実績を有すること。  提出された技術提案の提案内容が発注者の 設定している標準案と同等以上であること。  次に掲げる基準を満たす監理技術者又は主 任技術者を当該工事に専任で配置できるこ と。  監理技術者又は主任技術者を配置する場 合は、入札説明書に示す資格を有する者で あること。  平成23年度以降に、元請けとして、同一 の者が以下に示す工事の水門設備を据付し た経験を有する者であること(ただし、配 置する技術者が平成23年度以降に産前産後 休暇及び育児休暇を取得している場合、そ の期間に相当する日数を実績評価期間以前 に加えることができる。)(品質証明員、土 木工事品質確認技術者としての経験は除 く。)(共同企業体の構成員としての経験は、 出資比率が20%以上の場合に限る(乙型に あっては分担工事の実績に限るものとし、 出資比率は問わない。)。)。「海外インフラプ ロジェクト技術者認定・表彰制度」により 認定された海外実績も国内の実績と同様に 評価する。なお、入札説明書に示すものに 係る実績である場合にあっては、評定点合 計が入札説明書に示す点数未満であるもの を除く。 同種工事:ダム用ゲート設備 なお、上記同種工事は新設工事、更新工 事(部分的な更新を含む。)及び修繕工事(部 分的な修繕を含む。)とする。 経常建設共同企業体(甲型、乙型)にあっ ては、構成員のいずれかの配置予定技術者 が、全ての要件を満たす工事経験を有する 者であること。当該工事を受注した場合に おいて、監理技術者が必要となる工事に あっては、配置予定技術者が監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有する 者であること。  競争参加資格確認申請書の提出期限の日か ら開札の時までの期間に、中部地方整備局か ら工事請負契約に係る指名停止等の措置要領 (昭和59年3月29日付け建設省厚第91号)に 基づく指名停止を受けていないこと。  上記1に示した工事に係る設計業務等の 受託者又は当該受託者と資本もしくは人事面 において関連がある建設業者でないこと。  入札に参加しようとする者の間に資本関係 又は人的関係がないこと。  警察当局から、暴力団員が実質的に経営を 支配する建設業者又はこれに準ずるものとし て、国土交通省発注工事等からの排除要請が あり、当該状態が継続している者でないこと。  別表1の10に掲げる詳細設計に関わる技術 者として、次に掲げる基準を満たす管理技術 者及び照査技術者を配置できること。なお、 管理技術者及び照査技術者は、この工事に対 して専任の義務を生じない。また、管理技術 者と照査技術者の兼務は認めない。  次のいずれかに該当するものであるこ と。  技術士(建設部門「鋼構造及びコンク リート」)  RCCM(鋼構造及びコンクリート部 門)   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令  同種工事の詳細設計(計画・設計・照  工事目的物の性能・機能に関する技術 査又は工事施工時における承諾図書等の 作成)に関する以下の実務経験年数を有 すること。 機械(工学)又は土木(工学)に関す る学科を卒業後 ・高等学校(旧中学校令による実業学校 を含む)、専修学校専門課程 5年以 上 ・高等専門学校(旧専門学校令による専 門学校を含む)、専門士 3年以上 ・大学(旧大学令による大学を含む)、 高度専門士 3年以上 3 総合評価落札方式に関する事項 提案 ・「放流管における水流安定のための品 質向上対策」について  賃上げの実施に関する事項  時間外労働に関する法令違反公表企業の 減点に関する事項  落札者の決定 入札参加者は価格をもって 入札する。標準点に施工体制評価点及び加算 点を加えた点数をその入札価格で除して評価 値(評価値={(標準点+施工体制評価点+加 算点)/(入札価格)})を算出する。なお、 次の条件を満たした者のうち、算出した評価 値が最も高い者を落札者とする。  入札価格が予定価格の制限範囲内である  総合評価落札方式の仕組み 本工事の総合 こと。 評価落札方式は以下の方法により落札者を決  提案が最低限の要求要件(標準案)同等 定する方式とする。  当該工事について、入札説明書に記載さ れた要求要件を実現できると認められる場 合には、標準点100点を付与する。  以下の技術提案書等により最大62 点の加算点を与える。  以下の評価項目について、入札説明 書で定めるところにより施工体制評価点を 最大30点与える。  得られた標準点、施工体制評価点及び加 算点の合計を当該入札者の入札価格で除し て算出した値(以下「評価値」という。)を 用いて落札者を決定する。 その概要を以下に示すが、具体的な技術的 要件及び入札の評価に関する基準等について は、入札説明書において明記している。  施工体制評価点及び加算点評価項目と審査 項目 評価及び審査項目:以下に示す項目を 評価又は審査項目とする。  施工体制(品質確保の実効性・施工体制 確保の確実性)  性能等の評価に関する事項  工事目的物の性能・機能に関する技術 提案 の内容を含みそれ以上であること。  評価値が標準点(100点)を予定価格で 除した数値(基準評価値)に対して下回ら ないこと。 4 入札手続等  担当部局 〒4608514 愛知県名古屋市中 区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第二 号館 中部地方整備局総務部契約課契約第一 係 電話0529538138(直通) メールアドレス cbr-keiyaku@mlit.go.jp  入札説明書等の交付期間、場所及び方法 入札参加希望者には、「電子入札システム」に より入札説明書等を交付する。 入札説明書等の交付期間:別表2のとお り。但し、やむを得ない事情で「電子入札シ ステム」による交付を受けることができない 場合は、上記の担当部局まで連絡し、指示 に従うこと。  申請書等の提出期間、場所及び方法 入札 説明書に示す様式及び留意事項に基づき作成 し、電子入札システムを用いて提出すること。 ただし、紙入札方式の場合は電子メールで提 出すること。  競争参加資格確認申請書 電子入札シス テムによる受付期間:別表2のとおり。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子 ・「放流主ゲートの水密性確保に向けた 入札システムによる受付期間と同じ  技術資料(競争参加資格確認資料)及び 技術提案 電子入札システムによる受付期 間:別表2のとおり。技術資料(競争参 加資格確認資料)又は技術提案書の合計の ファイル容量が、10MBを超える場合の提 出方法等については、入札説明書による。 紙入札方式の場合の受付期間:上記電子 入札システムによる受付期間と同じ 提出場所:上記に同じ。  入札及び開札の日時及び場所並びに入札書 の提出方法 入札書は、電子入札システムに より提出すること。ただし、紙入札方式の場 合は封緘のうえ、商号又は名称並びに住所、 あて名及び工事名を記載し郵送(書留郵便に 限る。)もしくは託送(書留郵便と同等のもの とする。)(以下「郵送等」という。)すること。 郵送等については、期日までに送付(必着) すること。  電子入札システムによる入札の受付期間 は、別表2のとおり。  郵送等による入札の場合は、上記の受 付期間までに上記へ郵送等すること。  開札は、中部地方整備局総務部契約課に て別表2に示す期日において行う。  関連資料の閲覧 入札参加希望者は、提出 資料の作成にあたって1に示す工事に関する 以下の関連資料の閲覧を受けることが出来 る。 ・令和2年度 設楽ダム管理設備詳細設計業 務 成果品 1式 ・令和6年度 設楽ダム管理設備(電気通信) 検討業務 成果品(6章 利水放流設備修 正設計)1式 関連資料の閲覧に係る詳細は入札説明書に よる。  入札保証金の納付等に係る書類の提出期 間、場所及び方法  受付期間:別表2のとおり。  提出場所:〒4608514 愛知県名古屋市 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎 第二号館 中部地方整備局総務部契約課契 約第一係 電話0529538138(直通)  提出方法:郵送等(期日までに必着)に 5 その他  手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は銀 行等の保証(取扱官庁 中部地方整備局) をもって入札保証金の納付に代えることが できる。また、入札保証保険契約の締結を 行い、又は契約保証の予約を受けた場合は、 入札保証金を免除する。  契約保証金 納付(保管金の取扱店 日 本銀行名古屋支店)。ただし、利付国債の 提供(取扱官庁 中部地方整備局)又は金 融機関もしくは保証事業会社の保証(取扱 官庁 中部地方整備局)をもって契約保証 金の納付に代えることができる。また、公 共工事履行保証証券による保証を付し、又 は履行保証保険契約の締結を行った場合 は、契約保証金を免除する。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  落札者の決定方法 落札者の決定は、競争 参加資格の確認がなされた者の中で上記3 により決定するものとする。ただし、落札者 となるべき者により当該契約の内容に適合し た履行がなされないおそれがあると認められ るとき、又はその者と契約を締結することが 公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれが あって著しく不適当であると認められるとき は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって 入札した他の者のうち最も評価値が高い者を 品質向上対策」について 提出場所:上記に同じ。 より提出すること。 落札者とすることがある。  契約後VEの提案 契約締結後、受注者は、 を受けていなければならない。当該一般競争 別表1 試行工事等一覧 設計図書に定める工事目的物の機能、性能を 参加資格の認定に係る申請は、「競争参加者の 当該工事は、以下に示す試行等の対象工事であ 低下させることなく請負代金額を低減するこ 資格に関する公示」(令和6年10月1日付け国 る。 とを可能とする施工方法等に係る設計図書の 土交通省大臣官房会計課長、国土交通省大臣 1 フレックス工期 本工事は、受注者が全体工 変更について、発注者に提案することができ る。提案が適正と認められた場合には、設計 図書を変更し、必要があると認められた場合 には請負代金額の変更を行うものとする。た だし、3の評価項目に関する内容は対象 としない。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていない事が判明した場合、 CORINS等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反、又は監理技術者制度運用マ ニュアルに従わない監理技術者等の配置の事 実が確認された場合、契約を結ばないことが ある。なお、種々の状況からやむを得ないも のとして承認された場合の他は、申請書等の 差し替えは認められない。  調査基準価格を下回った価格をもって契約 する場合においては、専任の監理技術者の配 置が義務づけられている工事において、監理 技術者とは別に監理技術者と同一の資格(工 事経験を除く。)を満たす技術者を、専任で配 置することとする。  契約書作成 本工事は、契約手続きにかか る書類の授受を電子契約システムで行う対象 工事である。なお、電子契約システムにより がたい場合は、発注者の承諾を得て紙契約方 式に代えるものとする。  当該工事に直接関連する他の工事の請負契 約を当該工事の請負相手方との随意契約によ り締結する予定の有無 無。 官房官庁営繕部管理課長公示)別記に掲げる 期内で工事の始期を任意に設定することができ 当該者(当該者が経常建設共同企業体である るフレックス工期を採用した工事であり、前余 場合においては、その代表者。)の本店所在地 裕期間を設定している。前余裕期間とは、契約 (日本国内に本店がない場合においては、日 の締結から工事の始期の前日までの期間をい 本国内の主たる営業所の所在地。以下同じ。) う。工事の始期の前日までの前余裕期間内は、 の区分に応じ、同別記に定める提出場所にお 監理技術者等を配置することを要しない。また、 いて、随時受け付ける。また、当該者が申請 前余裕期間の間は現場への資材の搬入や仮設物 書等を提出したときに限り、中部地方整備局 の設置等、現場での実際の工事のための準備は 総務部契約課(〒4608514 愛知県名古屋市 行ってはならないが、現場での作業を伴わない 中区三の丸二丁目5番1号名古屋合同庁舎第 工事実施に向けての必要な以下に示す内業等は 二号館 電話0529538138)においても当 できる。 該一般競争参加資格の認定に係る申請を受け ・資機材の手配(契約等) 付ける。 ・下請け業者との契約  申請書等の内容のヒアリング 申請書等の ・発注者との打合せ 内容についてのヒアリングは原則として行わ ・その他、発注者が認めたもの ない。なお、ヒアリング実施の必要が生じた なお、余裕期間内に行う準備は受注者の責に 場合は別途通知する。 より行うものとする。  施工体制確認のヒアリング 入札の内容に 2 総価契約単価合意方式 本工事は、「総価契約 対し、原則として施工体制確認を行うための 単価合意方式」の対象工事である。本工事では、 ヒアリングを実施するとともに、ヒアリング 契約変更等における協議の円滑化に資するた に際して追加資料の提出を求めることがあ め、契約締結後に、受発注者間の協議により総 る。なお、予定価格の範囲内の価格で申込み 価契約の内訳としての単価等について合意する をした入札参加者のうち、技術提案書、入札 ものとする。本方式の実施方式としては、 書、工事費内訳書及び工事施工内容確認資料  単価個別合意方式(工事数量総括表の細別 の内容により、施工内容の実現確実性の向上 の単価(一式の場合は金額。において同じ。) に対し、十分に確認が出来ると認められる場 のそれぞれを算出した上で、当該単価につい 合は、ヒアリングを実施しない場合がある。 て合意する方式)  申請書等に対する留意事項 競争参加資格  包括的単価個別合意方式(工事数量総括表 の審査において、申請書等の提出がない場合 の細別の単価に請負代金比率を乗じて得た各 又は他の入札参加者と本件工事について 相 金額について合意する方式)  関連情報を入手するための照会窓口 上記 談等を行い作成されたと認められる場合など があり、受注者が選択するものとする。 4に同じ。 申請書等の記載内容が適正でない場合は競争 ただし、受注者が単価個別合意方式を選択し  一般競争参加資格の認定を受けていない者 参加資格を認めない。 た場合において、協議の開始の日から14日以内 の参加 上記2に掲げる一般競争参加資格  技術提案に基づく技術提案書の採否 技術 に協議が整わないときは、包括的単価個別合意 の認定を受けていない者も上記4により申 提案書に基づく技術提案の採否については、 方式を適用するものとする。受注者は、「包括的 請書等を提出することができるが、競争に参 競争参加資格確認の通知に併せて通知する。 単価個別合意方式」を選択したときは、契約締 加するためには、開札の時において、当該資  本公告文の各項目及び、工事の入札に関す 結後14日以内に、「包括的単価個別合意方式希望 格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認 る詳細は、入札説明書による。 書」(様式については中部地方整備局ホームペー ジ(https://www.cbr.mlit.go.jp)「入札・契約情 報」「契約書様式」「総価契約単価合意方 式」参照)を提出するものとする。 その他本方式の実施手続は、「総価契約単価合 意方式実施要領」及び「総価契約単価合意方式 実施要領の解説」によるものとする。 3 契約後VE方式 本工事は、契約締結後に施 工方法等の提案を受け付ける契約後VE方式の 対象工事である。 4 電子入札システム 本工事は、資料の提出、 入札等を電子入札システムで行う対象工事であ る。なお、電子入札システムによりがたいもの は、発注者の承諾を得て紙入札方式に代えるこ とができる。 5 生産性向上チャレンジ 本工事は、施工手順 の工夫等の創意工夫による生産性向上の取り組 みを推進する「生産性向上チャレンジ」の試行 対象工事である。 6 BIM/CIM活用工事 本工事は、BI M/CIM活用工事(受注者希望型)である。 7 熱中症対策に資する現場管理費の補正 本工 事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正を 行う試行工事である。 8 特別調査による資材価格の事前公表 本工事 は入札書提出期限前に発注者が一部の単価を公 表する試行工事である。なお、公表単価をダウ ンロードせずに行った入札は無効とするため、 必ず確認すること。 9 建設工事に係る資材の再資源化等 本工事 は、「建設工事に係る資材の再資源化等に関する 法律」(平成12年法律第104号)に基づき、分別 解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の 実施が義務付けられた工事である。 10 賃金・労働時間等の実態調査 本工事は、受 注者の協力の下、下請業者への賃金の支払いや 適正な労働時間確保に関し、賃金・労働時間・ 労務費の実態を調査する試行工事(受注者希望 方式)である。 11 詳細設計付き施工発注方式 本工事は、詳細 設計付き施工発注方式の試行工事である。 12 技術者の途中交代を認める試行工事 本工事 は、技術者の途中交代を認める試行工事であり、 工程上一定の区切りと認められる時点におい て、技術者の途中交代を認める。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令     ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 火 日   月   年  和 令 別表2 本入札手続きに係る期間等  入札説明書等の交付期間 令和8年11月17 日から令和9年1月7日まで(土曜日、日曜 日及び祝日(以下、「休日」という。)を除く。)  競争参加資格確認申請書等の受付期間(申 請書及び簡易技術資料)令和8年11月18日か ら令和8年11月27日までの休日を除く毎日、 10時00分から16時00分まで。ただし、最終日 は12時00分までとする。  技術資料(競争参加資格確認資料)、技術 提案書及び入札の受付期間 令和9年1月6 日10時00分から令和9年1月7日12時00分ま で(休日を除く)  開札日時 令和9年2月16日10時00分  入札保証金の納付等の受付期間 令和8年 11月30日から令和9年2月15日までの休日を 除く毎日、10時00分から16時00分まで。ただ し、最終日は12時00分までとする。〔利付国債 の提供の場合は令和9年2月1日まで〕 6 Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NISHIMURA TAKU Di‑ rector General of Chubu Regional Develop‑ ment Bureau, Ministry of Land, Infrastruct‑ ure, Transport and Tourism.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Construc‑ tion work of the ShitaraDam water supply discharge facilities  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification by electronic bidding system : 12 : 00 (noon) 27 November 2026  The period of time for the submission of tenders by electronic bidding system : From 10 : 00 A.M. 6 January 2027 to 12 : 00 (noon) 7 January 2027 (tenders submitted by E‑mail From 10 : 00 A.M. 6 January 2027 to 12 : 00 (noon) 7 January 2027)  Contact point for tender documentation : The first Contract Section Contract Divi‑ sion General Affairs Department, Chubu Regional Development Bureau Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tour‑ 251, Sannomaru, Naka‑Ward, ism, Nagoya‑City, Aichi‑Prefecture 4608514, Tel 0529538138 ex. 2526 入 札 公 告(建設工事) 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 11 月 17 日 支出負担行為担当官 福島環境局長 名倉 良雄
出典
官報(政府調達) / 発注機関:中部地方整備局
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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