神奈川労働局管内(安定所・付属施設)で使用するタブレット端末周辺機器の調達
厚生労働省(神奈川県) 新着
締切
12/03
あと15日
開札
非公表
公告日
11/17
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 厚生労働省
- 所在地
- 神奈川県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/11/17 09:09
案件の詳細
1 概要及び日程等 (1) 調達件名 神奈川労働局管内(安定所・付属施設)で使用するタブレット端末周辺機器の調達 (2) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (3) 履行期間又は納入期限 令和9年3月31日(水) ※納品期限は上記のとおりだが、可能な限り早急に納品すること。 (4) 履行場所又は納入場所 納品先一覧のとおり (5) 契約方法 一般競争入札(最低価格落札方式) (6) 入札説明書の交付期間 公告日から令和8年12月2日(水)まで (7) 入札説明会 実施しない。 なお、本件に関する質問は入札説明書に定める方法により受け付ける。 (8) 競争参加資格確認関係書類提出期限 令和8年12月2日(水) 17時00分 (9) 入札書提出期限 令和8年12月3日(木) 11時00分 (10)開札日時及び場所 令和8年12月3日(木) 11時05分 神奈川労働局 第2相談室 原則として立会方式による開札は実施しない。 2 照会先 入札説明書の交付場所、入札書等の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒231-8434 神奈川県横浜市中区北仲通5-57 神奈川労働局総務部総務課会計第二係 担当:丸山 電話:045-211-7350(内線6004) メールアドレス:maruyama-riho.ai9@mhlw.go.jp 上記交付場所及び調達ポータルサイトにおいて入札説明書を交付する。 入札説明書の受領にあたり、事前の連絡等は必要ないものとする。 3 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「物品の販売」で「B」、「C」、又は「D」の等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。 (4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近2年間((オ)及び(カ)については直近2保険年度)の保険料について滞納がないこと。 (ア) 厚生年金保険 (イ) 健康保険(全国健康保険協会管掌のもの) (ウ) 船員保険 (エ) 国民年金 (オ) 労働者災害補償保険 (カ) 雇用保険 (5) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (7) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (8) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により行政処分を受けていないこと。 (注)厚生労働省所管法令には、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法、賃金の支払の確保等に関する法律、家内労働法、作業環境測定法、じん肺法及び炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法を含む。 ただし、労働基準関係法令違反により労働基準監督機関から使用停止等命令を受けた場合であっても、是正措置を講じ、「使用停止等命令解除通知書」を受理している場合は、この限りでない。 (9) 過去1年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、その事実を公表されていないこと。 (10)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有すること。 4 入札方法等 (1) 入札方法 入札金額は総価をもって行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (2) 電子調達システムの利用 本件は電子調達システムにより実施する。 ただし、電子調達システムにより難い者は、事前に申し出た場合に限り、紙による入札を認める。 5 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 入札保証金は、会計法第29条の4第1項ただし書及び予算決算及び会計令第77条第2号の規定により免除する。 契約保証金は、会計法第29条の9第1項ただし書及び予算決算及び会計令第100条の3第3号の規定により免除する。 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、本公告に示した業務を履行できることを証明する書類を提出期限までに提出しなければならない。 また、暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 支出負担行為担当官から提出書類について説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 また、誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった場合は、当該入札を無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 電子契約の可否 本件は電子契約システムを利用した契約締結の対象案件とする。 電子調達システムにより入札した者については、原則として電子契約による契約締結を行うものとする。ただし、やむを得ない事情がある場合はこの限りでない。 (7) 落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、この限りでない。 (8) 低入札価格調査制度 対象案件については、入札説明書に定めるところにより低入札価格調査を実施する。 (9) 真正性の確保 担当者等から提出される契約関係書類については、事業者としての決定であること。 また、押印を省略した契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除、違約金の徴収その他必要な措置を講ずることがある。 (10)人権尊重への取組 入札参加者は、「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえ、人権尊重に取り組むよう努めること。 (11)手続における交渉の有無 無 (12)質問及び回答 質問及び回答は、入札説明書、仕様書及び契約書(案)を補足するものであり、これらと一体のものとして取り扱う。 (13)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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