ソフトウェア「AutoCAD」更新購入
農林水産省(兵庫県) 新着
締切
11/27
あと8日
開札
非公表
公告日
11/18
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 農林水産省
- 所在地
- 兵庫県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/11/18 09:09
案件の詳細
オープンカウンター方式による見積依頼公告 本調達は「電子調達システム」を利用した手続きにより実施するものとする。ただし、「紙」による見積書の提出も可とする。 令和8年11月18日 分任支出負担行為担当官 近畿農政局東条川二期農業水利事業所長 兼平 正樹 1 オープンカウンター方式による見積合わせに付する事項 (1)件名 ソフトウェア「AutoCAD」更新購入 (2)仕様等 仕様書のとおり (3)納入期限 令和9年1月13日まで (4)納入場所 近畿農政局東条川二期農業水利事業所 2 見積参加資格 (1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和7・8・9年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」において「A」、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされている、近畿地域の競争参加有資格者であること。又は、令和7・8・9年度近畿農政局随意契約登録者名簿の登録者であること。 (4)公告の日から見積書の提出期限までの期間に、近畿農政局長から、近畿農政局の物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領(平成26年10月8日付け26近総第449号)に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請があり、指名を行わないこととした者に該当しない者であること。 3 仕様書等の交付場所及び問い合わせ先 (1)紙媒体による交付場所及び問い合わせ先 〒673-1431 兵庫県加東市社490番地66 近畿農政局東条川二期農業水利事業所 庶務課経理係 電話 0795-42-0600 (2)電子媒体による交付場所 ア 電子調達システム https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101 イ 近畿農政局ホームページ https://www.maff.go.jp/kinki/soumu/kaikei/order/index.html 4 見積書の提出場所及び期限 (1)見積書の提出場所 上記3の(1)または(2)アに同じ (2)見積書の提出期限 令和8年11月27日 午前9時00分から令和8年12月3日 午後5時00分まで(行政機関の休日を除く。)に、上記3の(1)宛てに持参若しくは郵送(送達過程が記録される簡易書留等に限る。)又は電子調達システムにより送信すること。 なお、全省庁統一資格を有する者である場合は、参加資格を証明する書類(競争参加資格証明書の写し)を併せて持参若しくは郵送すること。(電子調達システムによる場合は必要ない。) 5 見積合わせの日時及び場所 (1)日時 令和8年12月4日 午前10時00分から (2)場所 近畿農政局東条川二期農業水利事業所 6 見積依頼公告、仕様等に関する質問 この見積依頼公告及び仕様書等に対する質問がある場合は、令和8年11月25日 午後5時00分までに、電子メールにより提出すること。提出の際は下記を参考にすること。 (1)質問受付日時:令和8年11月25日 午後5時00分まで (2)提出先:tojogawa_keiri@maff.go.jp (3)メール件名:「ソフトウェア「AutoCAD」更新購入」について (4)メール本文への記載事項:事業者名、担当者名、連絡先電話番号、質問内容 (5)電子メールでの提出が困難な場合は、書面(様式任意)の持参もしくは郵送により上記3(1)宛てに 提出すること。ただし、電話による質問の受付は行わない。 回答は、令和8年11月27日に近畿農政局ホームページに掲載する。 7 その他 本公告に記載なき事項は、近畿農政局東条川二期農業水利事業所オープンカウンター方式実施要領による。 お 知 ら せ 1 農林水産省発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農 林水産省訓令第22号)が制定されました。この規定に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた 場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。 詳しくは、当省のホームページ (https://www.maff.go.jp/j/supply/sonota/pdf/260403_jigyousya.pdf)をご覧下さい。 2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和2年7月17日閣議決定) に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 3 農林水産省では電子調達システムを利用した電子入札・電子契約を推進しています。 詳しくは調達ポータルホームページ (https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/resources/app/html/beginner.html)をご覧下さい。
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます
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