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富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電気の需給

法務省(富山県) 新着

締切 12/21 あと33日
開札 非公表
公告日 11/17 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
法務省
所在地
富山県
データの出どころ
調達ポータル
取得日時
2026/11/18 09:10
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月17日 富山県富山市牛島新町11番7号 支出負担行為担当官 富山地方法務局長 小杉 悦子 1 競争入札に付する事項 (1) 品目分類番号 26 (2) 件名 富山地方法務局魚津支局、同高岡支局及び同砺波支局で使用する電気の需給 (3) 調達案件の仕様等 入札説明書及び仕様書による。 (4) 需要場所 入札説明書及び仕様書による。 (5) 供給期間 令和9年4月1日から令和10年3月31日まで (6) 入札方法 上記(1)の件名について入札に付する。入札金額は、各社において設定する契約電力に対する単価(kw単価、同一月においては単一のものとする。)及び使用電力に対する単価(kwh単価、同一月においては単一のものとする。)を根拠(小数点以下を含むことができる。)とし、当局が提示する各庁舎の予定契約電力及び予定使用電力量の対価を入札金額とすること。また、「入札説明書」様式2-2に各庁舎の入札金額と全庁舎合計額を記入し、入札書と同封すること。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。) をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ※ 入札書に記載する金額の算定に当たっては、力率割引又は割増及び電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法に基づく賦課金は考慮しないこととする。 2 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号。以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2) 予決令第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和7・8・9年度法務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、業種区分が「物品の製造」又は「物品の販売」で「A」、「B」又は「C」等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加資格を有する者で、本入札案件と同程度以上の契約実績を有することを証明できる者であること。 (4) 電気事業法(昭和39年法律第170号)第2条の2の規定に基づき、小売電気事業 の登録を受けている者であること。 (5) 省CO2化の要素を考慮する観点から、入札説明書に記載する基準を満たすこと。 3 契約条項を示す場所等 (1) 契約条項を示す場所及び問合せ先 〒930-0856 富山県富山市牛島新町11番7号 富山地方法務局会計課施設係(担当 福田) 電話 076-441-0552(直通) メール a-fukuda1eg@moj.go.jp (2) 入札説明書の交付場所 上記(1)の場所又は電子調達システム (3) 入札説明書等交付期間 令和8年11月17日(火)から令和8年12月7日(月)まで(土曜日、日曜日、祝日を除く午前9時から午後5時まで。ただし、正午から午後1時までを除く。)とする。 4 入札参加申込の受付場所及び期間等 (1) 受付場所 前記3(2)に同じ。 (2) 受付期間 前記3(3)に同じ。 (3) 提出書類 入札説明書による。 5 入札書の提出場所、提出方法及び提出期限 (1) 提出場所 前記3(2)に同じ。 (2) 提出方法 入札説明書による。 (3) 提出期限 令和8年12月18日(金)午後5時(必着。郵送の場合、書留郵便に限る。) 6 開札の日時及び場所 令和8年12月21日(月)午前10時 富山地方法務局2階会議室又は電子調達システム 7 電子調達システムの利用 本案件は、原則として電子調達システムで行う。 なお、電子調達システムにより難い場合は、発注者に申し出た場合に限り紙入札方式 に変えることができる。 8 その他 (1) 契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨 (2) 入札保証金及び契約保証金 免除 (3) 入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に記載された提出書類を、前記3(3)の期限までに前記3(2)の場所に提出しなければならない(必着。郵送の場合は、書留郵便に限る。)。また、開札日の前日までの間において、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (4) 入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者がした入札及び入札に関する条件に違反した 入札は無効とする。 (5) 契約書作成の要否 要 (6) 落札者の決定方法 予決令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の範囲内で有効な入札を行った総合評価点が最も高い者を落札者とする。 (7) 手続における交渉の有無 無 (8) 詳細は、入札説明書による。
出典
調達ポータル / 発注機関:法務省 / 案件番号:0000000000000633472
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