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令和8年度東北防衛局事業用車両交換購入

防衛省(宮城県) 新着

締切 12/18 あと29日
開札 非公表
公告日 11/19 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
防衛省
所在地
宮城県
データの出どころ
調達ポータル
取得日時
2026/11/19 09:36
案件の詳細
入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年11月19日 支出負担行為担当官 東北防衛局長 丸山 幹夫 1 入札に付する事項 (1) 件 名:令和8年度東北防衛局事業用車両交換購入 (2) 納入場所:仙台市宮城野区五輪1-3-15 仙台第3合同庁舎 東北防衛局 (3) 内 容: 以下に掲げる業務を行う。 台数:1台 車体色等:製造者標準色の白、黒、銀、グレー系のいずれか(落札後に決定 する) 車 種 等:小型乗用自動車又は普通乗用自動車(新車(未登録車)に限る。)また、「国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律」(平成12年5月30日法律第100号(グリーン購入法))第6条第1項の規定に基づく、 「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」(令和8年2月3日変更閣議決定)の「自動車」の基準を満たすほか、次の要件を満たすものとする。 乗車定員:7人以上 寸 法:全長 4,850mm以下 全幅 1,760mm以下 全高 1,925mm以下 車両重量:1,500kg以上 総排気量:1,400ccクラス以上であること 使用燃料:ハイブリット(無鉛レギュラーガソリン) 変速機形式:オートマチック又は同等の機能を有する無段変速 駆動方式:4WD なお、交換のために引き渡す車両については仕様書のとおり。 (4) 納入期限:契約締結日の翌日から令和9年3月26日まで 2 入札方法等 (1) 本業務は、価格と環境性能を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式の対象業務である。 (2) 本業務は、資料提出及び入札等を府省共通の政府電子調達システム(GEPS)により行う業務である。ただし、政府電子調達システムにより難い場合は、発注者に届出をし、紙入札方式(政府電子調達システムを利用しない入札手続きをいう。以下同じ。)に代えるものとする。 (3) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額(総価金額)に当該金額の100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約希望金額の110 分の100 に相当する金額(税抜き総価金額)を入札書に記載する。 (4) 本業務は、内訳明細書の提出を義務付けるものである。 3 競争参加資格 (1) 予算決算及び会計令(昭和22 年勅令第165 号。以下「予決令」という。)第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。 (2) 次のいずれかに該当する者であること。 ア 令和07・08・09 年度における防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)(以下、「防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)」という。)において、資格の種類「物品の販売」が「C」の等級以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者であること。(会社更生法(平成14 年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、再度級別の格付を受けていること。) イ 上記の等級にかかわらず、防衛省所管契約事務取扱細則(平成18 年防衛庁訓令第108 号)第18 条第4項各号のいずれかに該当する者(具体的には、(ア)~(キ)のいずれかに該当する者)であること。 (ア) 当該入札に係る物品と同等品以上の仕様の物品を製造した実績等を証明できる者 (イ) 資格審査の統一基準により算定された総合審査数値に以下の技術力の評 価の数値を加算した場合に、A又はB等級に相当する数値となる者 項目                       基準      数値 入札物品等(訓令第18条第4項に規定する契約の対象となる        3件以上     15 物品又は役務をいう。以下同じ)に関連する特許保有件数          2件      10 1件      5 入札物品の製造等(訓令第18条第4項の規定する契約の対象となる     9人以上     15 物品の製造又は役務の提供等をいう。以下同じ)に携わる         7~8人     12 技術士資格保有者数                          5~6人     9 3~4人     6 1~2人     3 入札物品の製造等に携わる技能認定者数                 11人以上     6 (特級、一級、単一級)                        9~10人     5 7~8人     4 5~6人     3 3~4人     2 1~2人     1 注:1 特許には、海外で取得したものを含む。 2 技術士には、技術士と同等以上の科学技術に関する外国の資格のうち文部科学省令で定めるものを有する者であって、技術士の業務を行うのに必要な相当の知識及び能力を有すると文部科学大臣が認めるものを含む。 (ウ)SBIR制度の特定新技術補助金等の交付先中小企業者等であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (エ)株式会社産業革新投資機構、独立行政法人中小企業基盤整備機構、株式会社地域経済活性化支援機構、株式会社農林漁業成長産業化支援機構、株式会社民間資金等活用事業推進機構、官民イノベーションプログラム、株式会社海外需要開拓支援機構、一般社団法人環境不動産普及促進機構における耐震・環境不動産形成促進事業、株式会社日本政策投資銀行における特定投資業務、株式会社海外交通・都市開発事業支援機構、国立研究開発法人科学技術振興機構、株式会社海外通信・放送・郵便事業支援機構、一般社団法人グリーンファイナンス推進機構における地域脱炭素投資促進ファンド事業及び株式会社脱炭素化支援機構の支援対象事業者又は当該支援対象事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (オ) 国立研究開発法人(科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律(平成20 年法律第63 号)第2条第9項に規定する研究開発法人のうち、同法別表第3に掲げるものをいう。)が同法第34条の6第1項の規定により行う出資のうち、金銭出資の出資先事業者又は当該出資先事業者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (カ) 国立研究開発法人日本医療研究開発機構による「創薬ベンチャーエコシステム強化事業(ベンチャーキャピタルの認定)」又は国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構による「研究開発型スタートアップ支援事業(ベンチャーキャピタル等の認定)」において採択された者の出資先事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (キ) グローバルに活躍するスタートアップを創出するための官民による集中プログラム(J-Startup又はJ-Startup地域版)に選定された事業者であり、当該入札に係る物品又は役務に関する分野における技術力を証明できる者 (3) 会社更生法に基づく更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者((2)の再度級別の格付を受けた者を除く。)でないこと。 (4) 防衛装備庁、東北防衛局長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領について」(防経装第10622 号。25.8.1)の別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (5) 前号より、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとするものでないこと。なお、原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛装備庁長官が認めた場合はこの限りではない。 (6) 暴力団関係者の排除 ア 都道府県警察から暴力団関係業者として排除するよう要請があり、当該状態が継続している有資格者でないこと。 イ 入札後、契約を締結するまでの間に、都道府県警察から暴力団関係者として排除するよう要請があり、当該状態が計測している有資格者とは、契約を行わない。 (7) 現に指名停止を受けている者、入札に参加を希望する者の間に資本関係、人的関係又はそれらと同視うる関係がないこと。詳細は入札説明書による。 4 総合評価に関する事項 (1) 評価項目 価格以外の要素として評価する環境性能として、本契約にあっては二酸化炭素排出量の削減とする。 自動車の使用段階における二酸化炭素排出量は、燃料使用量と恒等であり、また、燃料使用量は貨幣換算することができる。このため、自動車の環境性能の評価項目は「燃費(㎞/㍑)」とする。 (2) 総合評価の方法 ア 標準点 仕様書に定める要求要件を満たしている者に標準点100 点を与える。 イ 加算点 評価項目の評価を行い、21 点を満点として加算点を加える。 ウ 価格と価格以外の要素がもたらす総合評価は、入札参加者の標準点及び加算点の合計を、当該入札者の入札価格に対する得点で除して得た評価値をもって行う。 (3)入札者の義務 この入札に参加を希望する者は、東北防衛局が交付する入札説明書に基づいて、環境性能その他仕様書に定める要求要件に係る内容を記載した性能等証明書を作成し、期限までに提出しなければならない。また、開札日前日までの期間において支出負担行為担当官から当該証明書に関して説明を求められた場合は、これに応じなければならない。なお、提出された証明書は、東北防衛局において仕様書に定める要求要件に基づき審査するものとし、当該証明書の合否については、開札日の前日までに連絡するものとす る。 5 契約条項を示す場所及び問合せ先 担当部局 〒983-0842 宮城県仙台市宮城野区五輪1丁目3番15 号 東北防衛局総務部契約課 TEL 022-297-8296 FAX 022-297-8241 E-mail keiyaku-th@ext.tohoku.rdb.mod.go.jp 6 入札手続等 (1)入札説明書及び仕様書等の交付期間等 ア 交付期間 令和8年11月19日から同年12月4日まで。 イ 交付場所 政府電子調達システム(GEPS) https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/ ウ 交付方法 原則、電子データで交付を行う。 ・文書類 :PDF (Acrobat DC 形式) ・仕様書類:PDF (Acrobat DC 形式) エ その他の通信環境の不具合等のため、政府電子調達システム(政府電子調達システムの利用者申請をしていなくても同システムで入札説明書等のダウンロードは可能)から入手できない者は、紙媒体の提供を依頼することができる。 (ア)窓口での交付 上記5において交付。なお、上記3の資格を有することを確認するため、防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)を入札説明書等交付の際に提出すること。その場合の提出期間は、令和8年11月19日から同年12月4日まで(行政機関の休日を除く。)の毎日、午前9時から午後5時までとする。ただし、正午から午後1時までの間を除く。 (イ)郵送での交付 上記5に入札説明書等を送付するための着払いのラベル(宅配業者の場合)又は郵送に要する料金分(簡易書留に限る。)の切手(日本郵便の場合)を貼付した返信用の封筒及び、上記3の資格を有することを確認するため、防衛省 競争参加資格(全省庁統一資格)と併せて、郵送(書留郵便に限る。)若しくは託送(書留郵便と同等のものに限る。)(以下「郵送等」という。)で送付する。また、郵送等前に必ず上記5の担当部局へ電話により連絡するものとする。なお、この対応(宅配業者及び日本郵政の誤配及び遅送等を含む)により被った不利益や損害については、一切補償しない。 (2)申請書等の提出期間等 ア 提出期限 令和8年11月19日から同年12月4日 正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム(GEPS)により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記5に持参、郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。 (3)性能等証明書の提出期限 ア 提出期限 令和8年12月4日 正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム(GEPS)により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記5に持参及び郵送等又は電子メールにより提出するものとし、詳細は入札説明書による。 (4)入札書の提出期間等 ア 提出期間 令和8年12月15日から同年12月17日正午まで イ 提出方法 政府電子調達システム(GEPS)により提出する。ただし、紙入札方式による場合は、上記5に持参又は郵送等により提出するものとし、詳細は入札説明書による。 7 開札の日時及び場所 ア 日時 令和8年12月18日 午前9時45分 イ 場所 東北防衛局電子入札室 8 保証金 入札保証金 免除 契約保証金 免除 9 適用する契約事項 (1)契約条項 (2)暴力団排除に関する特約条項 (3)談合等の不正行為に関する特約条項 (4)保有個人情報の取扱いに関する特約条項 (5)上記のほか落札者が中小企業信用保険法第2条第1項に規定する中小企業である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。 (6)契約をしようとする基本契約条項 ・契約の相手方は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努める。 10 落札者の決定方法 (1)予決令第79 条の規定に基づいて作成された予定価格(以下「予定価格」という。)の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (2)落札者となるべき者の入札価格が調査基準価格(予決令第85条に基づき作成した基準による額)を下回る場合は、同令第86条の規定に基づく調査を行うので、協力しなければならない。 11 その他 (1)入札・契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2)入札の無効 次に掲げる入札は無効とする。 ア 本公告において示した競争参加資のない者のした入札 イ 申請書等に虚偽の記載をした者のした入札 ウ 入札に関する条件に違反した入札 エ 暴力団排除に関する誓約事項による誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態を生じさせた者の入札 オ その他入札説明書による。 (3)手続きにおける交渉の有無 無 (4)契約書作成の要否 要 (5)関連情報を入手するための照会窓口 上記5に同じ。 (6)競争参加資格の格付を受けていない者の参加 上記3(2)に掲げる競争参加資格の格付を受けていない者も申請書等を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時点において、当該資格の格付を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければならない。 (7)車両法による登録、自動車の保管場所の確保等に関する法律による保管場所証明等及び自動車リサイクル法に基づく手続は、全て受注者が行うものとする。なお、法定費用(自動車損害賠償責任保険料、自動車重量税、リサイクル法関連経費並びに保管場所証明書等手数料)は別途発注者が負担する。 (8) 支払条件 ア 前金払 無 イ 部分払 無 (9)その他詳細は、入札説明書による。
出典
調達ポータル / 発注機関:防衛省 / 案件番号:0000000000000633025
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