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国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)で 使用する電気 一式(電子調達対象案件) 1)予定契約電力 本庁舎:192kW 実験施設:23kW 第二庁舎:82kW 2)年間予定使用電力量 本庁舎:384 000kWh 実験施設:41 000kWh 第二庁舎:301 000kWh

国土技術政策総合研究所(神奈川県)/官報政府調達 / 入札公告 新着

締切 01/26 あと68日
開札 非公表
公告日 11/19 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
国土技術政策総合研究所
所在地
神奈川県
入札方式
官報政府調達 / 入札公告
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/11/19 09:42
案件の詳細
1 調達内容  品目分類番号 26  購入等件名及び数量 国土技術政策総合研究所(横須賀庁舎)で 使用する電気 一式(電子調達対象案件) 1)予定契約電力  本庁舎:192kW  実験施設:23kW  第二庁舎:82kW 2)年間予定使用電力量  本庁舎:384000kWh  実験施設:41000kWh  第二庁舎:301000kWh  調達件名の特質等 入札説明書による。  履行期間 令和9年4月1日から令和10年 3月31日  履行場所 入札説明書による。  本案件は、証明書の提出、入札を電子調達 システムで行う案件である。なお、電子調達 システムによりがたい場合は、紙入札方式参 加願を提出すること。  ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令  入札方法 入札書に記載する金額は、各社 において設定する契約電力に対する単価(基 本料金単価)及び使用電力量に対する単価(電 力量料金単価)を根拠とし、あらかじめ当所 が別途提示する月毎の予定契約電力及び予定 使用電力量に基づき算出した各月の対価の年 間総価を入札金額とすること。なお、入札時 においては、燃料費調整及び再生可能エネル ギー賦課金は考慮しないものとする。(詳細は 入札説明書による。) 落札決定にあたっては、入札書に記載され た金額に当該金額の100分の10に相当する額 を加算した金額をもって落札価格とするの で、入札者は消費税及び地方消費税に係る課 税事業者であるか免税事業者であるかを問わ ず、見積もった契約希望金額の110分の100に 相当する金額を記載した入札書を提出するこ と。 2 競争参加資格  予算決算及び会計令第70条及び第71条の規 提供の取組並びに電源構成及び二酸化炭素排 出係数の情報の開示に関して、入札適合基準 を満たすこと。  3に示す方法により入札説明書の交付 を受けた者であること。  電子調達システムにより入札しようとする 者は、電子認証(ICカード)を取得してい ること。  電子調達システムにより入札説明書の交付 を受ける場合、必要事項を正確に入力すると ともに更新通知希望を「有」にすること。 3 入札書の提出場所等  入札書の提出場所、契約条項を示す場所、 入札説明書の交付場所及び問い合わせ先及び 電子調達システムのURL  〒2390826 神奈川県横須賀市長瀬3丁 目1番1号 国土交通省国土技術政策総合 研究所管理調整部管理課 松村 大輔 T EL0468445076 電子メール ysk.nil-uketsuke@mlit.go.jp 定に該当しない者であること。  電子調達システムURL  令和7・8・9年度国土交通省競争参加資 格(全省庁統一資格)「物品の販売」のA、B 又はC等級に格付けされ、関東・甲信越地域 の競争参加資格を有する者であること。もし くは、当該競争参加資格を有しない者で入札 に参加しようとする者は、開札の時までに競 争参加資格の決定を受けていること。  会社更生法(平成14年法律第154号)に基 づき更生手続開始の申し立てがなされている 者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申し立てがなされて いる者は、競争参加資格の再認定を受けてい ること。  証明書等の提出期限の日から開札の時まで の期間に、国土技術政策総合研究所副所長か ら指名停止を受けていないこと。  警察当局から、暴力団が実質的に経営を支 配する者またはこれに準ずる者として、国土 交通省が行う公共事業等からの排除要請があ り、当該状態が継続している者でないこと。  電気事業法第2条の2の規定に基づき小売 電気事業の登録を受けている者であること。  予算決算及び会計令第73条の規定に基づ き、支出負担行為担当官が定める入札参加資 格者として、二酸化炭素排出係数、未利用エ ネルギーの活用、再生可能エネルギーの導入、 需要家への省エネルギー・節電に関する情報 https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/ Accepter/  入札説明書の交付期間、交付方法 令和 8年11月19日から令和8年12月23日17時00 分まで 電子調達システム(上記URL) からダウンロードして入手すること。直接 配布を希望する場合は上記担当に事前に連 絡すること。  証明書等の受領期限、提出場所及び提出方 法  期限 令和8年12月24日15時00分  場所 国土技術政策総合研究所管理調整 部管理課  方法 電子調達システム、持参、郵送又 は電子メール(期限必着)  入札、開札の日時、場所及び入札書の提出 方法 1)入札書の提出期限、場所及び方法  日時 令和9年1月26日12時00分  場所 国土技術政策総合研究所管理調 整部管理課入札室  方法 電子調達システム、持参又は郵 送(期限必着) 2)開札日時及び場所  日時 令和9年1月27日10時00分  場所 国土技術政策総合研究所管理調 整部管理課入札室 4 その他  契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金 免除  入札の無効 競争に参加する資格を有しな い者のした入札及び入札の条件に違反した入 札は無効とする。  契約書作成の要否 要  落札者の決定方法 予算決算及び会計令第 79条の規定に基づいて作成された予定価格の 制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札 を行った者を落札者とする。また、原則とし て、当該入札の執行において入札執行回数は 2回を限度とする。なお、当該入札回数まで に落札者が決定しない場合は、原則として予 算決算及び会計令第99条の2の規定に基づく 随意契約には移行しない。 なお、落札決定については、令和9年度予 算の成立を条件とする。  詳細は入札説明書による。 5 Summary  Official in charge of disbursement of the procuring entity : NAKAGAWA Yasuyuki, Deputy Director‑General National Institute for Land and Infrastructure Management, Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tourism  Classification of the products to be pro‑ cured : 26  Nature and quantity of the products to be purchased : Electricity is used at in the Na‑ tional Institute for Land and Infrastructure Management : 192kW (main office buil‑ ding), 23kW (experiment facility), 82kW (second office building). Estimated volume of electricity 384,000kWh (main office buil‑ ding), facility), 301,000kWh (second office building) 41,000kWh (experiment  Fulfillment period : From 1 April 2027 th‑ rough 31 March 2028  Fulfillment place : Refer to the tender ex‑ planation  Qualification for participating in the ten‑ dering procedures : Suppliers eligible for participating in the proposed tender are those who shall :  Do not fall under Article 70 and 71 of the Cabinet Order concerning bill, budg‑ et, and accounting  Have Grade A, B or C on sale of product in terms of the qualification for participating in tenders by Ministry of Land, Infrastructure, Transport and Tou‑ rism (Single qualification for every minis‑ try and agency) in the fiscal year 2025/ 2026/2027  Do not be under suspension of nomina‑ tion by Deputy General Director of Na‑ tional Institute for Land and Infrastruct‑ ure Management from Time limit for the tender to Bid Opening  Not once being rejected, or under re‑ maining denial, from the national order operations upon police request because of their practical operation by gang mem‑ bers or other antisocial bodies  Being a person who has been registered as a retail electricity business based on the provisions of Article 22 of the Elec‑ tricity Business Act.  Fulfill the requirement mentioned in the tender manual that are stated from the viewpoint of reducing CO2 and en‑ vironmental impact.  Time‑limit for tender : 12 : 00, 26, January 2027 (tender submitted by mail : 12 : 00, 26, January 2027)  Contact point for the notice : MATSU‑ MURA Daisuke, Administrative Division, Administrative Coordination Department, National Institute for Land and Infrastruct‑ ure Management, Ministry of Land, Inf‑ rastructure, Transport and Tourism, 31 1 Nagase, Yokosuka City, Kanagawa Pre‑ fecture 2390826 Japan TEL. 046844 5076 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 11 月 19 日 支出負担行為担当官 東京航空局長 伊地知英己
出典
官報(政府調達) / 発注機関:国土技術政策総合研究所
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入札への参加・仕様書の取得は元の入札システムで行えます(案件名で検索してください) 元サイトの掲載ページを開く →
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