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ト ン ネ ル 換 気 設 備 更 新 工 事 (2026 新)

阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部(大阪府)/官報政府調達 / 入札公告(建設工事) 新着

締切 非公表
開札 非公表
公告日 11/19 2026年
予定価格 非公表 この案件は公表されていません

基本情報

発注機関
阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部
所在地
大阪府
入札方式
官報政府調達 / 入札公告(建設工事)
データの出どころ
官報(政府調達)
取得日時
2026/11/19 09:42
案件の詳細
〇令和8年阪神高速公告第 31 号 1 工事概要  品目分類番号 41  工事名 ト ン ネ ル 換 気 設 備 更 新 工 事 (2026新)  工事場所・内容・工期・概算数量等 [工事場所] 32号新神戸トンネル 新神戸トンネル(2期)、第2新神戸ト ンネル(南行)、新神戸駅出路、下谷上 換気所、北電気室、若菜電気室、南換気 所 [工事内容] 本工事は、トンネル換気設備 の内、排風機設備、集塵設備、消音器設備 の更新および撤去、またジェットファン設 備の新設、更新および撤去を行うものであ る。主な工種は機器費、設置調整工、配管 配線工、撤去工各1式である。 [工期] 全体工期 契約締結日の翌日から1610日以 内まで 実工期 工事の始期から1520日間(ただし、 令和9年6月10日(工事着手期限)まで に工事着工すること) 本工事は余裕期間制度(任意着手方式)の 適用対象工事である。なお、契約締結までの 諸手続(価格協議や低入札価格調査等)によ り、上記の工事着手期限以降に契約締結と なった場合には、余裕期間は設定できず、契 約締結の翌日から1520日間で工事を完了させ ること。 [工事概算数量] 【排風機設備】 排風機(190/s) 2台 排風機機側盤 2面 排風機盤(高圧盤) 2面 排風機用配管配線 1式 既設設備撤去 1式 【集塵設備】 集塵フィルター設備 2系統 既設設備撤去 1式 【消音器設備】 消音器 1式 既設設備撤去 1式 【ジェットファン設備】 ジェットファン 7台 ジェットファンインバータ盤 (2台用) 3面 (4台用) 3面 ジェットファンC/C盤 (5台用) 1面 計測盤・制御盤 各1面 ジェットファン用配管配線 1式 既設設備撤去 1式 【改修対象設備】 換気伝送装置 2面 換気自動制御装置 2面 換気連動盤 6面 [入札・契約方式] 本工事は、以下に示す 入札・契約方式を適用する。 【選定方式】総合評価落札方式(簡易型・ 工場製作モデル) 【契約額方式】契約目安価格方式 その他適用する入札・契約方式の詳細は 入札説明書参照のこと。  本工事は、入札を原則として電子入札シス テムで行う対象工事であり、阪神高速道路株 式会社ホームページに掲載の電子入札運用基 準を適用する。なお、例外的に電子入札によ りがたい者は、競争参加資格確認申請書及び 添付書類(以下「申請書等」という。)の提出 時までに、同基準に基づき阪神高速の承諾を 得て紙入札方式によることができる。 ただし、紙入札方式は一般書留、簡易書留 又は民間事業者による信書の送達に関する法 律第2条第6項に規定する一般信書便事業者 若しくは同条第9項に規定する特定信書便事 業者による同条第2項に規定する信書便(以 下「郵送等」という。)による入札のみとし、 直接(持参)入札は認めない。 2 競争参加資格 次に掲げる要件を全て満たし ている者であること。  本工事を対象に定める技術的要件 次に掲 げる技術的要件(企業実績・技術者経験等) を有していること。  一般競争参加資格の認定 開札時に阪神 高速における機械器具設置に係る2025年 度・2026年度の一般競争参加資格の認定を 受けていること。  地域要件 地域要件は設定しない。  施工実績 2011年度以降(過去15年度) に、元請けとして、下記に示す同種工事の 施工実績(完成し引渡しが済んでいるもの に限る。以下同じ。)を有すること。なお、 共同企業体としての施工実績の場合は、出 資比率が20%以上の場合のものに限る。た だし、阪神高速が発注した工事で3者を超 える構成員数を認めた工事については出資 比率を問わない。 また、阪神高速が発注した工事の場合は、 工事成績評定点が65点未満の工事は施工実 績として認めない。国、地方公共団体及び 公共工事の入札契約の適正化の促進に関す る法律第2条第1項の政令で定める法人 (以下「他の機関」という。)が発注した工 事の場合は、他の機関が施工実績として認 めない点数の工事も施工実績として認めな い。 その他、新型コロナウイルス感染症の感 染拡大防止のため一時中止措置等を行った ことにより完成していない工事について も、評価の対象とする。 「同種工事」 道路トンネル用換気設備(排風機、ジェッ トファンのいずれか)の製作及び工事(設 置、更新、補修、改修のいずれか)なお、 本工事における「製作」には機器を調達し、 設置した工事は除く。  配置予定技術者 次に掲げる基準を満た す監理技術者又は主任技術者(以下「監理 技術者等」という。)を本工事の現場着手時 から専任で配置できること。 なお、現場着手をしていない期間は必ず しも専任の義務はなく、現場の作業に配置 する監理技術者等と同一でなくてもよい。 また、現場施工をしていない期間に配置 する監理技術者等は、次に掲げる基準のう ち下記イ)の資格及び下記ロ)の工事経験 を有していなくともよい。 イ)下記に示すいずれかの資格を有する 者、又はこれと同等以上の資格を有する ものと国土交通大臣が認定した者である こと。 ・建設業法の許可業種「機械器具設置」 にかかる資格 ロ)2011年度以降(過去15年度)に、元請 けの現場代理人、監理技術者、主任技術 者又は担当技術者として、下記に示す同 種工事の工事経験を有する者であるこ と。評価対象期間に産前休業、産後休業、 育児休業、介護休業又は傷病休業を取得 した場合は、休業期間に応じて工事経験 として求める期間を1年単位で延長する ための申請を行うことができる。なお、 工事経験の取り扱いは、上記の施工実 績の取り扱いに同じ。 「同種工事」 道路トンネル用換気設備(排風機、 ジェットファンのいずれか)の工事(設 置、更新、補修、改修のいずれか) ハ)監理技術者の配置が必要となる工事の 場合、配置予定技術者は、監理技術者資 格者証及び監理技術者講習修了証を有す る者であること。 ニ)専任の監理技術者等にあっては、入札 参加希望者と直接的かつ恒常的な雇用関 係にあること。なお、恒常的な雇用関係 とは、申請書等提出日以前に3か月以上 の雇用関係にあることをいう。 ホ)工場製作モデル等を適用する工事の場 合、現場着手時までに、上記イ)〜ニ) の条件を満たす技術者を配置すること。 また、配置予定技術者の申請に替えて別 に定める誓約書を提出すること。  技術提案書 技術提案書の作成・提出を求 める工事については、当該工事における技術 提案(又は技術的所見)を記載した技術提案 書が適切であること。また、技術提案書は自 己の責任において作成を行うこと。なお、技 術提案書が他の競争参加者のものと酷似して いると認められる場合は、当該項目について 最低評価とする。なお、詳細については、入 札説明書を参照すること。  品質確保体制確認書 本工事における品質 確保のための体制に関する内容を記載した品 質確保体制確認書が適切であること。また、 品質確保体制確認書は自己の責任において作 成を行うこと。なお、品質確保体制確認書が 他の競争参加者のものと酷似していると認め られる場合は、当該項目について最低評価と する。なお、詳細については、入札説明書を 参照すること。  阪神高速道路株式会社契約規則第6条 阪神高速道路株式会社契約規則(平成23年 阪神高速規則第10号)第6条の規定に該当し ない者であること。  会社更生法・民事再生法 会社更生法に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者 又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立 てがなされている者でないこと。 ただし、当該手続開始の決定後、阪神高速 が別に定める手続に基づく一般競争参加資格 の再認定を受けた者を除く。  工事成績評定点 阪神高速が発注した工事 のうち、過去2年度(競争参加資格の確認の 基準日の前年度及び前々年度)に完成し引渡 した工事の実績がある場合は、各年度の工事 成績評定点の平均が2年連続で65点未満でな いこと。 また、上記に示す一般競争参加資格の認 定と同じ工事工種で2019年7月1日以降の公 告等の手続を開始した工事において、しゅん 工時の工事成績評定点が50点未満の通知を受 けた日の年度、翌年度でないこと、あるいは 40点未満の通知を受けた日の年度、翌年度、 翌々年度でないこと。  競争参加停止措置 申請書等の提出期限日 から開札時までの期間に、阪神高速道路株式 会社競争参加停止等取扱要領に基づく競争参 加停止措置(以下「競争参加停止措置」とい う。)を受けていないこと。 また、阪神高速道路株式会社取引停止事務 処理要領(令和5年阪神高速細則第1号)に 基づく取引停止の対象者に該当しない者であ ること。  設計業務等の受託者との関連 本工事に係 る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本 若しくは人事面において関連がある建設業者 でないこと。なお、本工事に係る設計業務等 の受託者が設計共同体である場合は、設計共 同体の各構成員又は当該構成員と資本若しく は人事面において関連がある建設業者でない こと。(詳細は入札説明書参照)  入札参加者間の資本・人的関係 入札に参 加しようとする者の間に、資本関係又は人的 関係がないこと。(詳細は入札説明書参照)  特定建設工事共同企業体 特定建設工事共 同企業体の参加形態を認めている工事におい て、共同企業体を結成する場合には、入札説 明書を参照すること。 3 総合評価落札方式に関する事項  落札者の決定方法 入札参加者は、価格を もって入札し、下記の評価項目の評価に応 じて付与する点数及び品質確保のための体制 の評価に応じて付与する点数などからなる技 術評価点、並びに入札価格を点数評価した価 格評価点から、総合評価値[総合評価値=技 術評価点+価格評価点]を算出し、次の条件 を満たす総合評価値の最も高い者を落札者と する。(詳細は入札説明書参照)  入札価格が契約制限価格以下の価格であ ること。  申請書等が適切であること。 ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令   なお、総合評価値の最も高い者が2者以上 あるときは、次の順番で優位性を判定する。 1.技術提案書の評価。 2.くじ引きに移行。 また、落札者となるべき者により、当該契 約内容に適合した履行がなされないおそれが ある、又はその者と契約を締結することが公 正な取引の秩序を乱すおそれがあって著しく 不適当と認められるときは、契約制限価格以 下の価格をもって入札した他の者のうち最も 総合評価値が高い者を落札者とすることがあ る。 契約目安価格方式を適用した工事について は、上記の「落札者」を「落札予定者」、「契 約制限価格以下の価格」を「契約目安価格以 下又は契約目安価格を超える一定の範囲内 の価格」と読み替えるものとする。ただし、 この場合において、入札価格が、契約目安価 格を超えている場合、落札予定者が提出した 工事費内訳書の各単価について、価格の確認 を実施する。価格の確認後、落札予定者を落 札者とする。  技術評価項目 技術評価を行う各評価項目 を以下に示す。なお、具体的な技術的要件及 び入札の評価に関する基準等、詳細について は入札説明書を参照すること。 イ)企業の取組み等に関する事項 ロ)技術提案(技術的所見)に関する事項 コスト縮減提案に関する評価点を求めた 場合はこれに加点(技術提案書の作成・提 出を求めた工事において技術評価対象とす る) ハ)品質確保体制確認書に関する事項 ニ)競争参加資格以外に求める企業の施工実 績  技術提案書の履行に関する事項 技術提案 書の作成・提出を求めた工事については、技 術提案書に記載した内容は、契約書に添付す るものとし、履行すること(競争参加資格確 認結果通知書において評価対象外とした項目 は除く)。(詳細は入札説明書参照)  品質確保体制確認書の履行に関する事項 品質確保体制確認書に記載した内容は、契 約書に添付するものとし、履行すること。(詳 細は入札説明書参照) 4 入札手続等  担当部署 〒 552 0006 大阪市港区石田 3125 阪神高速道路株式会社 管理本 部 管理企画部経理課 電話0665763881  交付図書及び閲覧資料 入札説明書、契約 書案、工事請負等入札要領、現場説明書、金 額を記載しない設計書(金抜設計書)、仕様 書、図面、標準案の設計計算書及び基準類等 (以下「交付図書等」という。)は、次のとお り交付する。  交付期間 令和8年11月19日から令和9 年1月14日(土曜日、日曜日及び祝日等(行 政機関の休日に関する法律(昭和63年法律 第91号)第1条第1項に規定する行政機関 の休日)(以下「休日」という。)を除く。)午 後4時まで。  交付方法 下記サイトより入札参加希望 者に無償で交付する。やむを得ない理由に より、下記サイトから受領できない場合は、 CDR等により交付するので、事前に上 記の担当部署へその旨申し出ること。 ・阪神高速道路株式会社ホームページ(工 事の入札公告ページ) https://www.hanshin-exp.co.jp/ company/nyusatsu/koukoku/koji/  交付図書のダウンロード手順 のサイ トにて、本工事の交付図書のダウンロード 手続へ進み、交付図書ダウンロード登録 フォームに会社名等の連絡先を登録する。 登録した連絡先に交付図書ダウンロードサ イトのURL情報がメールで届くので、電 子メール記載のダウンロード有効期限まで に交付図書をダウンロードする。  申請書等の提出期限、場所及び方法 本競 争の参加希望者は、次に従い、申請書等を提 出すること。  提出期間 令和8年11月19日から令和9 年1月14日(休日を除く)午前10時から午 前12時まで、午後1時から午後4時まで。  提出場所 上記に同じ。  提出方法 下記イ)、ロ)、又はハ)のい ずれかによること。(詳細は、電子入札運用 基準参照) イ)電子入札システムにより、申請書及び 資料を提出するものとする。(電子ファイ ルサイズは合計3MB以内)   ) 号    第 達 調 府 政 外 号 ( 報 官 日 曜 木 日   月   年  和 令 ロ)電子入札システムにより、必要事項を 記載した電子ファイル(電子入札運用基 準・様式4)を送信し、申請書及び資料 は上記の提出場所へ電子メール又は電 子ファイル送付サービス(以下「電子メー ル等」という。)により提出するものとす る。なお、送付後、阪神高速へ着信確認 を行うものとする。(電子ファイルサイズ が合計10MBを超える場合は、分割送付 又はファイル転送サービスによる送付に よること) ハ)上記イ)、ロ)によることが困難な場 合、又は阪神高速の承諾を得て紙入札と する場合は、上記の提出場所へ持参又 は郵送等によって、申請書等を提出する ものとする。なお、電送によるものは受 け付けない。 なお、詳細については、入札説明書による こと。  入札、開札の予定日時、場所及び入札書の 提出方法  電子入札による入札の締め切り 令和9 年3月11日午後5時00分  紙入札方式の承諾を得た場合 に同 じ。なお、入札書の提出方法は、郵送等と し、直接(持参)入札及び電送による入札 は受け付けない。郵送等の宛先は上記に 同じ。また、阪神高速が競争参加資格を有 することを認めた旨の通知書の写しを、入 札書を入れた中封筒と共に表封筒に入れて 郵送等すること。  開札日時 令和9年3月12日午前10時00 分  開札場所 阪神高速道路株式会社 管理 本部 5 その他  契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。  入札保証金及び契約保証金  入札保証金は免除する。  契約保証金は納付すること。 ただし、有価証券の提供又は金融機関等 の保証をもって契約保証金の納付に代える ことができる。また、公共工事履行保証証 券による保証を付し、又は履行保証保険契 約の締結を行った場合は、契約保証金の納 付を免除する。なお、契約保証金の額、保 証金額又は保険金額は、請負代金額の10分 の3以上とする。  入札の無効 本公告に示した競争参加資格 のない者が行った入札、申請書等に虚偽の記 載をした者が行った入札及び入札に関する条 件に違反した入札は無効とする。  配置予定技術者の確認 落札者決定後、資 格要件を満たしていないことが判明した場合 や、コリンズ等により配置予定の監理技術者 等の専任制違反の事実が確認された場合、契 約を締結しないことがある。また、他の機関 の工事を含めた他の工事と重複しているにも かかわらず入札し、専任制違反により契約を 締結できなかった場合は、競争参加停止措置 を行うことがある。また、申請時に若手技術 者が確定しておらず、別に定める誓約書を提 出した者については、契約締結後、資格要件 を満たしていないことが判明した場合や、コ リンズ等により若手技術者の専任制違反の事 実が確認された場合、競争参加停止措置や契 約解除措置を行うことがある。 工場製作モデル等を適用した工事において は、申請時に別に定める誓約書を提出するこ ととし、契約締結後、資格要件を満たしてい ないことが判明した場合や、コリンズ等によ り監理技術者等の専任制違反の事実が確認さ れた場合、競争参加停止措置や契約解除措置 を行うことがある。 なお、種々の状況からやむを得ないものと して承認された場合の外は、申請書等の差し 替えは認められない。  低入札価格調査を受けて、調査基準価格を 下回った価格をもって契約を締結する場合に おいては、専任の監理技術者等の配置が義務 づけられている作業において、監理技術者等 及び現場代理人とは別に、上記2に定める 要件と同一の要件(上記2に掲げる工事経 験を除く。)を満たす技術者を専任で配置する こと(詳細は入札説明書参照)。なお、開札 後、専任の技術者を追加配置できないことが 判明した場合は、競争参加停止措置を行うこ とがある。  契約書作成の要否 要(本件は電子契約を 推奨する。)  関連情報を入手するための照会窓口 上記 4に同じ。  一般競争参加資格の認定を受けていない者 の参加 上記2に掲げる本工事を対象に定 める技術的要件の「一般競争参加資格の認定」 を受けていない者も、上記4により、申請 書等を提出できるが、競争に参加するために は、開札時において、当該資格の認定を受け、 かつ、競争参加資格の確認を受けていなけれ ばならない。  申請書等の内容についてのヒアリングを実 施する場合は、その実施日時及び場所等を別 途通知する。(詳細は入札説明書参照)  手続における交渉の有無 有  詳細は、入札説明書による。 6 Summary  Official in charge of contract of the pro‑ curing entity : TAKAGI Hideyuki, Director of Business and Maintenance Management Headquarters of Hanshin Expressway Company Limited.  Classification of the services to be pro‑ cured : 41  Subject matter of the contract : Tunnel ventilation equipment renewal work in the Shin‑kobe Tunnel  Time‑limit for the submission of applica‑ tion forms and relevant documents for the qualification : 4 : 00 P.M. 14, January 2027  Time‑limit for the submission of tenders : 5 : 00 P.M. 11, March 2027 (tenders submit‑ ted by mail 5 : 00 P.M. 11, March 2027)  Contact point for tender documentation : Accounting Group, Business and Mainte‑ nance Planning Department, Business and Maintenance Management Headquarters, Hanshin Expressway Company Ltd. 31 25 Ishida, Minato‑ku, Osaka‑shi, 5520006, Japan TEL 0665763881 入 札 公 告(建設工事)  本工事に直接関連する他の工事の請負契約 を、本工事の請負契約の相手方と随意契約に より締結する予定の有無 有 次のとおり一般競争入札に付します。 令和8年 11 月 19 日 国立大学法人東北大学副学長 伊豆 仁志
出典
官報(政府調達) / 発注機関:阪神高速道路株式会社契約責任者管理本部
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