(修)建物改修工事2025-2-1(189KB)

首都高速 東京東局（国（特殊法人））／見積活用方式(公募型)

参加資格

①-1

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出され たく公募します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2026年1月26日(月) ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 東京東局長 波津久 毅彦 ３ 担 当 課 〒103－0015 東京都中央区日本橋箱崎町43-5 首都高速道路株式会社 東京東局 総務・経理課 電話 03－5640－4817（ダイヤルイン） ４ 工事概要等 工 事 名 （修）建物改修工事2025-2-1 工事場所 東京都江東区木場六丁目他2箇所 工事概要 木場分室他2箇所の建物改修 工 期 全体工期 契約締結日の翌日から420日間 実工期 工事の始期日から360日間 （2026 年 8 月 3 日（月）（工事着手期限）までに工事の始期日を設定すること） その他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認できた者から見積 の提出を求め、その内容についてヒアリングを行い、見積の妥当性が確認された項目につい て当社の設計書に反映し、入札時に入札金額と技術資料を総合評価して落札者を決定する見 積活用方式の対象工事である。 ② 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものと する。また、紙入札の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請 書(電子入札留意事項様式第1)を提出するものとする。 ③ 本工事は、施工箇所が点在する工事であり、施工箇所ごとに共通仮設費及び現場管理費を 算出する「施工箇所が点在する工事の積算」を適用する工事である。 ④ 本工事は、工程上一定の区切りと認められる期間に限り、主任技術者又は監理技術者の途 中交代を認める工事である。 ⑤ 本工事は、発注者が週休２日に取組むことを指定する完全週休２日（土日）Ⅰ型である。 ⑥ 本工事は、BIM/CIM(Building/ Construction Information Modeling, Management)モデル の活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とする BIM/CIM 対 象工事である。 ⑦ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技 術者)の配置を認める工事」である。 ⑧ 本工事は、受注者の円滑な工事施工体制の確保を図ることを目的とした余裕期間制度の試 行対象工事である。詳細については特記仕様書によるものとする。 ⑨ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 ①-1 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則(平成23年準則第１号)第73条の規定に該当しな い者であること(詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載)。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「建築工事」に係る｢B等 級｣又は｢A等級｣の認定を受けている単体であること。なお、会社更生法(平成14年法律第154 号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号) に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続の開始の決定後、上記の競 争参加資格の再認定を受けていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手 続開始の申立てがなされている者(上記 の再認定を受けたものを除く。)でないこと。 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 ・鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（延床面積 1,000 ㎡以上）の新 築、増築、改築、移転または改修工事 なお、上記工事の施工実績は、2010年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元 請に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。 下記の期間A、期間Bについて、次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専 任の監理技術者、及び現場代理人(以下「配置予定技術者」という。)を2026年6月4日(木)ま でに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずし も専任を要しない。現場施工着手日は、2026年10月5日(月)を予定している。 また、工程上一定の区切りと認められる時点(期間Ａ、期間Ｂが切り替わる時点)において、 主任技術者又は監理技術者の途中交代を認める。 期間A：準備期間等、現場が稼働していない期間、および足場等仮設備の設置作業期間や仮 設備内での調査期間 2026年6月4日(木)から2026年10月4日(日)まで 期間B：目的構造物に係る工事が行われている期間 2026年10月5日(月)から工期末まで ただし、余裕期間制度を適用する場合、主任技術者又は監理技術者を工事の始期日までに、 現場代理人を契約締結後速やかに当該工事に配置できること。なお余裕期間内は、現場代理人 の途中交代を認める。また、上記記載の期間A（2026年6月4日(木)から2026年10月4日 (日)まで）及び期間B（2026年10月5日(月)から工期末まで）は、余裕期間を４(4)の工事着 手期限まで適用する場合の期間であり、設定した工事の始期日により変更するものとする。 ① 期間Ａ、期間Ｂに配置する主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに 該当する者であること。 建設業法(昭和24年法律第100号)第27条及び建設業法施行令(昭和31年政令第273号) 第 37条の規定による技術検定のうち、１級建築施工管理技士に関する検定種目に合格した 者 建築士法（昭和25年法律第202号）第４条の規定による一級建築士の免許を受けた者 上記 又は と同等以上の資格を有するものと国土交通大臣が認定した者 ② 監理技術者については、建設業法第 26 条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格者証 及び監理技術者講習修了証を有する者であること。特例監理技術者の配置を行う予定である場 合は、特記仕様書の記載内容を満たすこと。 ③ 期間Ａにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2010 年度以降に次に掲げる工事の 経験を有する者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（延床面積 1,000 ㎡以上）の 新築、増築、改築、移転または改修工事 なお、上記工事の経験は、2010 年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請 ①-2 に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が 20％以上 の場合のものに限る。 ④ 期間Ｂにおいて、配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2010 年度以降に次に掲げる工事の 経験を有する者であること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・鉄筋コンクリート造または鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物（延床面積 1,000 ㎡以上）の新 築、増築、改築、移転または改修工事 なお、上記工事の経験は、2010 年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績(元請 に限る。)とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が 20％以上 の場合のものに限る。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと(詳細は「参加表明書及 び技術資料作成要領」に記載)。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある 建設業者でないこと(詳細は｢参加表明書及び技術資料作成要領｣に記載)。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則(平成17 年準則22号)に基づく競争参加停止を受けている者でないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に 40点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けて いる者でないこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2023年度及び2024年度の２年間連続して60点 未満である者でないこと。 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ①交付期間：2026年1月26日(月)から2026年3月3日(火)午後４時まで ②「参加表明書及び技術資料作成要領」等(参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書 (案)、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概 要書)は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ(入札公告)(https://www.shutoko.co.jp/business/bid/) ③交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報 (会社名、担当者名、連絡先等)を入力する。登録確認メール(ダウンロード先URL及びダウン ロード先パスワードの通知)を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付 資料をダウンロードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができ ない場合は、別の方法(CD-R 等の配布)により無償で交付するので、上記３の担当課まで申し 出ること。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書及び技術資料(以下、｢参加表 明書等｣という。)を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受け なければならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなけれ ばならない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 ①-3 電子入札システムによる場合 参加表明書(電子入札システムにより提出すること。) ・受付期間：2026年1月27日(火)から2026年3月3日(火)午後４時まで 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：2026年1月27日(火)から2026年3月3日(火)までの毎日(行政機関の休日に関 する法律(昭和63年法律第91号)第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下 同じ。)、午前10時から午後４時まで(正午から午後１時までを除く。)。 ・受付場所： 上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：2026年1月27日(火)から2026年3月2日(月)まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に 上記３に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 ７ 技術資料の審査及び評価に関する事項 技術資料の審査項目 技術資料の審査項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる施工実績 ② 工事表彰実績(優秀工事) ③ 工事表彰実績(安全管理優良工事) ④ 功労表彰実績 ⑤ カーボンニュートラル取組実績 技術資料の評価項目 技術資料の評価項目は下記のとおりである。

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/TokyoE/20260126_hkoji_25_0017_20260121_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 東京東局

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