(修)交通安全施設等設置工事2025-2-1(191KB)

首都高速 東京東局（国（特殊法人））／施工能力確認方式

参加資格

首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない

案件の詳細

参加表明書及び技術資料収集に係る掲示 次のとおり一般競争入札に付しますので、入札参加希望者は参加表明書及び技術資料を提出された く公募します。 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 掲 示 日 2025年６月30日（月） ２ 契約責任者 首都高速道路株式会社 東京東局長 波津久 毅彦 ３ 担 当 課 〒103－0015 東京都中央区日本橋箱崎町43-５ 首都高速道路株式会社 東京東局 総務・経理課 電話 03-5640-4817（ダイヤルイン） ４ 工事概要等 工 事 名 （修）交通安全施設等設置工事2025-2-1 工事場所 東京都足立区加平２丁目他19箇所 工事概要 加平（上）出口他15箇所における立入、逆走検知・警告システムの設置工事 工 期 契約締結日の翌日から780日間 その他 ① 本工事は、参加表明書及び技術資料の提出を受け、競争参加資格が確認された者のうちか ら、競争入札により、価格と施工実績等の要素を総合評価して落札者を決定する施工能力確認 方式の対象工事である。 ② 本工事は、参加表明書の提出、入札等を電子入札システムで行う対象工事である。ただし、 電子入札システムによりがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとす る。また、紙入札の承諾に関しては３に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書 （電子入札留意事項様式第1）を提出するものとする。 ③ 本工事は、発注者が週休２日に取組むことを指定する週休２日制工事（発注者指定方式）で ある。 ④ 本工事は、BIM/CIM（Building/ Construction Information Modeling, Management）モデルの 活用による建設生産システムの生産性向上及び高度化を図ることを目的とするBIM対象工事で ある。 ⑤ 本工事は、「建設業法第26条第３項第２号の規定の適用を受ける監理技術者(特例監理技術 者)の配置を認めない工事」である。 ⑥ その他については、電子入札留意事項によることとする。 ５ 競争参加資格 首都高速道路株式会社の契約規則実施準則（平成23年準則第１号）第73条の規定に該当しない 者であること（詳細は「参加表明書及び技術資料作成要領」に記載）。 首都高速道路株式会社における2025・2026年度の競争参加資格の「道路保全施設工事」に係る 認定を受けている単体であること。なお、会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続 開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の 申立てがなされている者については、手続の開始の決定後、上記の競争参加資格の再認定を受け ①-1 ていること。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続 開始の申立てがなされている者（上記 の再認定を受けたものを除く。）でないこと。 次に掲げる工事の施工実績を有すること。 ・断面交通量が２万５千台／日以上で、自動車専用道路（道路法第48条の２第１項又は第 ２項により指定された道路をいう。以下同じ）又は高速自動車国道（高速自動車国道法第４ 条第１項により指定された道路をいう。以下同じ。）において、車線規制を伴う電気通信設 備の設置又は更新工事 なお、上記工事の施工実績は、2010年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元 請に限る。）とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上 の場合のものに限る。 次の①から③に掲げる基準を満たす専任の主任技術者又は専任の監理技術者、及び現場代理人 （以下「配置予定技術者」という。）を2025年９月13日（土）までに当該工事に配置できること。 なお、主任技術者又は監理技術者は、現場施工着手日の前日までの期間については、必ずしも 専任を要しない。現場施工着手日は、2026年９月１日（火）を予定している。 ① 主任技術者及び監理技術者については、次の から のいずれかに該当する者であること。 建設業法（昭和24 年法律第100 号）第27 条第1 項の規定による技術検定のうち、1 級電気 通信工事施工管理技士又は2 級電気通信工事施工管理技士に関する検定種目に合格した者 技術士法（昭和58 年法律第25 号）第６条第１項の規定による第二次試験のうち、技術部 門を電気電子部門又は総合技術監理部門（選択科目を「電気電子部門」とした者に限る。） に関する技術部門に合格し、かつ、同法第32 条の規定により技術士登録簿に登録を受けた者 電気通信事業法（昭和59 年法律第86 号）第46 条第３項の規定による電気通信主任技術者 資格者証の交付を受けた者であって、その資格者証の交付を受けた後電気通信工事に関し５ 年以上実務の経験を有する者 建設業法第７条第２号イで定める者（電気工学又は電気通信工学に関する学科を修めた 者） 建設業法第７条第２号ロで定める者、かつ、２年以上指導監督的な実務の経験を有する者 ② 監理技術者については、建設業法第26条第２項に規定する技術者であり、監理技術者資格者 証（電気通信工事）及び監理技術者講習修了証を有する者であること。 ③ 配置予定技術者のうち少なくとも１名は、2010 年度以降に次に掲げる工事の経験を有する者で あること。なお、工事の経験における従事役職は問わない。 ・断面交通量が２万５千台／日以上で、自動車専用道路又は高速自動車国道において、車 線規制を伴う電気通信設備の設置又は更新工事 なお、上記工事の経験は、2010年度以降に単体又は共同企業体として完工した実績（元請に 限る。）とする。ただし、共同企業体の構成員としての完工実績は、出資比率が20％以上の場 合のものに限る。 施工計画について重大な誤りがないこと。 機器の故障・システム障害時における保守技術支援体制が確立されていること。 入札に参加しようとする者の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「参加表明書及び 技術資料作成要領」に記載）。 本工事に係る設計業務等の受注者又は当該受注者と資本若しくは人事面において関連がある 建設業者でないこと（詳細は｢参加表明書及び技術資料作成要領｣に記載）。 参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに当社から、競争参加停止措置準則（平成17 ①-2 年準則22号）に基づく競争参加停止を受けている者でないこと。 本工事と同一工種の当社発注工事において、参加表明書の提出期限の日から過去２年以内に 40点未満の工事成績の通知を、過去１年以内に50点未満の工事成績の通知をそれぞれ受けて いる者でないこと。 当社発注工事において、工事成績の平均が2023年度及び2024年度の２年間連続して60点未満 である者でないこと。 ６ 参加表明書及び技術資料等の作成及び提出に係る事項 「参加表明書及び技術資料作成要領」等の交付 ①交付期間：2025年６月30日（月）から2025年７月28日（月）午後４時まで ②「参加表明書及び技術資料作成要領」等（参加表明書及び技術資料作成要領、工事請負契約書 （案）、工事請負現場説明書、金額を記載しない設計書、設計図面、特記仕様書、工事計画概要 書）は下記サイトより入札参加希望者に無償で交付する。 ・首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） （ https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ） ③交付資料のダウンロード操作手順 上記サイトにて、該当工事の入札公告等資料ダウンロード欄を選択し、案内に従い、情報（会 社名、担当者名、連絡先等）を入力する。登録確認メール（ダウンロード先 URL 及びダウンロー ド先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入力してログインし、交付資料をダ ウンロードする。なお、やむを得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場合は、 別の方法（CD-R等の配布）により無償で交付するので、上記３の担当課まで申し出ること。 参加表明書等の提出方法 ① 本競争の入札参加希望者は、次の②の受付期間に参加表明書及び技術資料（以下、｢参加表明書 等｣という。）を提出し、契約責任者より当該工事に係る参加表明の確認結果通知を受けなければ ならない。 なお、参加表明書等に関し、契約責任者から説明を求められた場合は、それに応じなければな らない。 ② 参加表明書等は次のとおり受け付ける。 電子入札システムによる場合 参加表明書（電子入札システムにより提出すること。） ・受付期間 ： 2025年７月１日（火）午前10時から2025年７月28日（月）午後４時まで 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間 ：2025年７月１日（火）から2025年７月28日（月）までの毎日（行政機関の休日 に関する法律（昭和63年法律第91号）第１条に規定する行政機関の休日を除く。以下同 じ。）、午前10時から午後４時まで（正午から午後１時までを除く。） ・受付場所 ：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間 ：2025年７月１日（火）から2025年７月25日（金）まで ・郵送方法：書留郵便等の配達の記録が残るものに限る。なお、郵送提出する旨を事前に上記 ３に記載の担当部局まで連絡すること。 ・郵 送 先：上記３に同じ。 紙入札による場合 参加表明書 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 ①-3 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 技術資料 〈持参の場合〉 ・受付期間：上記 〈持参の場合〉のとおり ・受付場所：上記３に同じ。 〈郵送の場合〉 ・受付期間：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵送方法：上記 〈郵送の場合〉のとおり ・郵 送 先：上記３に同じ。 ③ 技術資料は、「参加表明書及び技術資料作成要領」に示すとおり記述すること。 ７ 技術資料の審査及び評価に関する事項 技術資料の審査項目 技術資料の審査項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる施工実績 ② 工事表彰実績（優秀工事） ③ 工事表彰実績（安全管理優良工事） ④ 功労表彰実績 ⑤ カーボンニュートラル取組実績 ⑥ 施工計画 ⑦ 保守技術支援体制 技術資料の評価項目 技術資料の評価項目は下記のとおりである。 ① 上記５ に掲げる工事の施工実績件数（最大３件まで） ② 上記５ に掲げる工事の工事成績評定点（最大３件まで） ③ 工事表彰実績（優秀工事） ④ 工事表彰実績（安全管理優良工事） ⑤ 功労表彰実績 ⑥ カーボンニュートラル取組実績 ⑦ 施工計画において適切な記述の有無 ８ 落札方式に関する事項 総合評価の方法 落札者の決定方式は、上記７ に応じて評価した技術評価点（配点20点）と、入札価格から得 られる価格評価点（配点30点）を加算した数値（以下「評価値」という。）によって決定する総 合評価方式とする。 評価値 ＝ 技術評価点 ＋ 価格評価点 価格評価点は、入札価格により次のとおり算定される。 ・入札価格≧低入札調査基準価格：20＋（10／（100－β））×（100－α） ・低入札調査基準価格＞入札価格≧特別重点調査基準価格：（30／（β－60））×（α－60） ・特別重点調査基準価格＞入札価格：0 ここで、α＝（入札価格／予定価格）×100 β＝（低入札調査基準価格／予定価格）×100 落札者の決定方法 ①-4 ① 技術資料に基づき予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した者のうち、技術資料及び 入札価格から上記８⑴によって得られた評価値の最も高い者を落札者とする。ただし、入札価 格によっては、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき又はそ の者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/TokyoE/20250630_hkoji_25_0007_20250625_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 東京東局

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