什器の納入等(本局本館4階)業務
財務省(愛知県) 新着
締切
12/14
あと23日
開札
非公表
公告日
11/20
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 財務省
- 所在地
- 愛知県
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/11/20 09:31
案件の詳細
入札公告 下記のとおり一般競争入札を行います。 記 1.電子調達システムの利用 本入札は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。 ただし、「紙」による入札書等の提出も可とする。 2.競争入札に付する事項 (1) 業務名称 什器の納入等(本局本館4階)業務 (2) 納入場所 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 東海財務局 (3) 業務概要 レイアウト変更に伴う什器の納入、タイルカーペット張替え及び会議室の新設等 (4) 納入期限 令和9年3月26日まで (5) 証明書等の受領期限 令和8年12月8日(火曜日) 午後5時 (6) 入札書の受領期限 令和8年12月14日(月曜日) 午後5時 (7) 開札の日時及び場所 令和8年12月15日(火曜日) 午後2時 東海財務局1階入札室 (8) (5)から(7)については、電子調達システムにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。 3.競争に参加する者に必要な資格に関する事項 (1) 令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類「物品の販売」のBまたはC等級に格付けされ、「東海・北陸地域」の競争参加資格を有し、責任をもって業務を完了することができる者。 (2) 予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (3) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者。 (4) 各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。 (5) 当該地方支分部局の所属担当官と締結した契約に違反し、又は業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。 (6) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。 (7) 入札説明書に定める期間中に現地確認を実施した者であること。 (8) 支出負担行為担当官の定める仕様に適合すると認められる「入札物件明細書兼保証書」を提出した者であること。 4.契約条項等を示す場所及び入札参加申込み 問い合わせ先 : 東海財務局総務部会計課用度係 (電話:052-951-2384) 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 受 付 場 所 : 東海財務局総務部会計課用度係 (電話:052-951-2384) 愛知県名古屋市中区三の丸三丁目3番1号 入札参加を希望する者は、令和8年12月8日(火曜日)までに、「電子調達システム」を利用して入札説明書等を取得すること。 紙による交付を希望する場合は、受付場所にて入札説明書等を受領すること。なお、入札説明書等について郵送による配付を希望する場合は、上記受付場所に電話連絡の上、返信用のレターパックプラス(宛先を記載すること。)を令和8年12月1日(火曜日)までに受付場所へ送付すること。 また、紙による申請者は、上記受付場所へ証明書等及び入札書の提出を行うこと。 ただし、土曜日、日曜日及び祝日を除く、午前9時から午後5時まで。 5.入札保証金 全額免除する。 6.契約保証金 全額免除する。なお、契約保証金の免除にあたっては、落札者が契約締結の際に、令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。 7.入札の無効 本公告に示した入札参加に必要な資格のない者が行った入札、入札説明書及び入札心得書等の入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 8.入札書の記載金額 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数が生じた場合は、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず見積った価格の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 9.落札者の決定方法 予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 10.契約書の作成 契約の締結に当たっては、契約書を作成するものとする。なお、電子調達システムによる電子契約を原則とする。 11.その他 (1) 競争参加資格の確認を受けていない者については、証明書等の受領期限までに認定を受けなければならない。 (2) 詳細は入札説明書による。 以上公告する。 令和8年11月20日 支出負担行為担当官 東海財務局総務部次長 山 下 有 由
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