締切まで あと6日
令和8年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(その2)
復興庁(東京都) 新着
締切
11/27
あと6日
開札
非公表
公告日
11/20
2026年
予定価格
非公表
この案件は公表されていません
基本情報
- 発注機関
- 復興庁
- 所在地
- 東京都
- データの出どころ
- 調達ポータル
- 取得日時
- 2026/11/20 09:32
案件の詳細
公示 下記のとおり、令和8年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(その2)に係る企画競争を行います。 令和8年11月20日 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 長谷部 貴史 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支出負担行為担当官 復興庁会計担当参事官 長谷部 貴史 2 企画競争の内容 (1)事業名 令和8年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(その2) (2)事業の目的 東日本大震災の発災から15年を迎え、東北の復興なくして日本の再生なしとの強い思いの下、東日本大震災からの復興に関して、地震・津波被災地域の残された課題に全力で取り組むとともに、原子力災害被災地域の本格的な復興・再生に向けた取組みを一層進めている。その課題の一つとして、震災の風評と風化があり、復興の進捗や被災地の状況等に関する理解の促進、被災地に対してより肯定的なイメージの形成に繋げるための情報発信を行う絶好の機会となる2027年国際園芸博(https://expo2027yokohama.or.jp/about/overview/)を通じて、復興に向けた効果的な情報発信を行う。 本事業は、「東日本大震災からの復興の状況等を世界に発信する」との国際園芸博の基本方針等に即し、同博覧会において海外を含む被災地外の、普段復興に接することの少ない方を多く含む来場者等を対象として、被災地にかかる復興に関する展示・イベント等を行うための準備として、展示内容等の具体化等のために必要な取組みを実施する。同博覧会において、復興から未来社会に繋がる取組みを発信することで、日本、世界の人々が震災からの復興を知り、関心を持ち、被災地を訪れることによって風評払拭と風化対策を行い、復興の成果の発信や原子力災害からの本格的復興・再生を図ることなどを目的とする。 (3) 事業内容 本事業における事業受託者が実施する業務は下記(1)~(6)のとおりとする。 (1)国際園芸博での展示・イベント等に関する広報の企画及び実施、運営 2027年に開催される国際園芸博での展示予定内容(仕様書別添「展示予定内容」参照)を効果的に宣伝し来場客を増やすための広報・イベントを企画及び実施、運営する。 (2)国際園芸博本番に実施する試食内容の検討及び備品準備 仕様書別添「展示予定内容」のうち、⑤「イベント&ワークショップ」で実施される試食につき、実施内容の検討及び備品準備を実施する。その際、以下の点に留意すること。 (留意点) ・展示場内全体の展示テーマ等に基づき、目的やターゲットを適切に定めた上で、被災3県(岩手県、宮城県、福島県)産の食材から最も効果的な食材を選定すること。 ・博覧会協会及び国・地方公共自治体、保健所等に対する各種申請手続きについて調査し、必要な手続きを実施すること。 (3)国際園芸博本番に使用する鉢の制作 仕様書別添「展示予定内容」中央の花の展示に使用する鉢(受け皿)を制作する。 (4)国際園芸博本番に使用する各種工作物の設計及び制作 仕様書別添「展示予定内容」のうち、①「東日本大震災」及び②「グリーンインフラ」、展示場内ガラス面において展示される各種工作物の設計及び制作を実施する。令和8年度中に設計及び制作を実施する工作物は以下の通りとする。 (ア)展示棚(展示場内壁面及びガラス面) (イ)展示パネル(①「東日本大震災」及び②「グリーンインフラ」) (ウ)NFCタグ (5)情報収集 (1)~(4)を実施するために必要な調査を実施する。 (6)事業管理 事業全体について、復興庁との緊密な連携の下、適切な運営・企画を行うために、作業スケジュール等の進捗及び事業全体の費用・契約の管理を適切に実施するとともに、復興庁の求めに応じて、事業全体及び各業務の進捗及び費用等の状況について報告を行う。 (4)事業実施期間 契約締結日から令和9年3月31日までとする。 3 企画競争に参加する者に必要な資格及び企画提案内容に関する要件 (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (3)令和07・08・09年度全省庁統一競争参加資格審査の「役務の提供等」において、「A」、「B」又は「C」等級に格付けされた者であること。なお、資格審査の統一基準における統一付与数値合計に所与の技術力評価の数値を加算した場合に、上記の等級に相当する数値となる者等(以下、「技術力ある中小企業者等」という。)においては、当該等級に相当する技術力を有すると認められた場合、入札を認める。 (4)復興庁における物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (5)暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出すること。 (6)事業の実施に関する計画が、適切なものであること。 4 企画競争説明会の開催 (1)日時:企画競争説明会への参加を希望する者は(3)の期日までに、5(1)(ニ)の担当者宛に参加申込を行うこと。 令和8年11月27日(金)11時00分~ (2)開催場所等:オンラインにて開催する。ミーティングURL等は参加申込者に別途送付する。 (3)参加申込〆切:令和8年11月26日(木)17時 5 企画提案の手続等 (1)企画競争応募要領の交付期間・提案書類提出方法等 (イ)企画競争応募要領の交付期間 令和8年11月20日(金)10時から同年12月21日(月)12時まで (ロ)企画競争応募要領の交付方法 企画競争応募要領の交付を希望する場合は、(ニ)の担当者まで問い合わせること。 (ハ)応募〆切 令和8年12月21日(月)12時まで (ニ)提案書類の提出先 復興庁インフラ・住宅班 吉田、日高、篠原 宛 電子メール yasunobu.yoshida.n3n@fukko.go.jp ryo.hitaka.d4e@fukko.go.jp shutaro.shinohara.f9j@fukko.go.jp 〒100-0013 東京都千代田区霞が関3-1-1 中央合同庁舎4号館 (2)企画提案書の提出方法 上記5(1)(ニ)宛て、原則電送(電子メール)。 なお、提出時は、以下の規定によることとし、当該メールを提出後、上記担当部局までその到着を確認すること。 提出形式は、PDF とする。なお、担当部局が、他の形式による提出を求めた場合は、その形式とする。 また、全省庁統一競争参加資格審査結果通知書の写し及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を1部提出すること。 6 契約候補者の選定方法 企画競争応募要領に基づき提出された企画提案書について審査を行い、業務の目的に最も合致し優秀な企画提案書を提出した1者を選定し、契約候補者とする。 7 企画競争の無効 企画競争に必要な資格のない者の提出した企画提案書は無効とする。また、企画提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該企画提案書を無効にする。 8 選定結果の通知 企画提案書を提出した全者に対して、令和8年12月中に通知する。 9 その他 詳細は、令和8年度「国際園芸博」を契機とした復興に向けた情報発信強化事業(その2)に係る企画競争応募要領による。
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