中期経営計画策定支援業務

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

(1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であ

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり業務提案書の提出を招請します。 2026 年 2 月 5 日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 (1) 業務名 中期経営計画策定支援業務 (2) 業務内容 本業務は、首都高速道路株式会社における中期経営計画策定支援として、経営計画全般の基本事項 作成支援及び次期中期経営計画の社内検討支援を行うことを目的とする。業務の分類は次のとおり である。 ① 経営計画全般の基本事項作成支援業務 ② 次期中期経営計画の社内検討支援業務 ③ その他 (3) 履行期間 契約締結日の翌日から2027年3月31日（水）まで (4) その他 本業務は、提出された業務提案書を審査した結果、業務提案書の評価点が最高の者であり、かつ、 業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契約の相手方として特定する公 募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ２ 競争参加資格 (1) 首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成23年準則第1号）第73条の規定に該当しない者であ ること。 (2) 1都3県（東京都、神奈川県、千葉県及び埼玉県）のいずれかに本社、支社又は営業所等の拠点を有 すること。 (3) 2015 年度以降に完了した、従業員 1,000 名以上の会社における中期経営計画の策定支援を行った実 績を有すること。 ３ 業務提案書等の評価基準 (1) 提案内容に係る評価項目 ① 理解度、企画力及び独自性 ② 実施体制及び実績 (2) 予定業務責任者のプレゼンテーションに係る評価項目 説明の的確さ・簡潔性・誠実さ及び質問に対する応答性 (3) 最低限の要件を満足しない場合は、契約の相手方としない場合がある。 ４ 手続等 (1) 担当部局 首都高速道路株式会社 財務部契約課 〒100－8930 東京都千代田区霞が関1－4－1（日土地ビル8階） TEL:03－3539－9319 (2) 現場説明書、業務提案書作成要領等の交付期間、交付方法等 ① 交付期間：2026年2月5日（木）から同年2月24日（火）午後3時00分まで ② 交付方法：下記サイトより参加希望者に無償で交付する。 首都高速道路株式会社ホームページ（入札公告等） https://www.shutoko.co.jp/business/bid/ ③ 交付資料のダウンロード操作手順：上記サイトにて、該当業務の交付資料ダウンロード欄を選択 し、案内に従い、情報（会社名、担当者名、連絡先等）を入力 する。登録確認メール（ダウンロード先 URL 及びダウンロー ド先パスワードの通知）を受信し、通知されたパスワードを入 力してログインし、交付資料をダウンロードする。なお、やむ を得ない事由により、上記交付方法による受領ができない場 合は、別の方法（CD-R等の配布）により無償で交付するので、 上記(1)の担当課まで申し出ること。 (3) 参加表明書等の提出方法等 ① 提出方法：持参又は郵送による。ただし、郵送により提出する場合は、事前に上記(1)まで連絡す ること。なお、郵送で提出する場合は、書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 ② 提出場所：上記(1)に同じ。 ③ 提出期限：2026年2月24日（火）午後3時00分。ただし、郵送の場合の提出期限は、同年2月 20日（金）必着とする。 ④ 受付時間：午前10時00分から午後4時00分までの休日（行政機関の休日に関する法律（昭和63 年法律第91号）第1条に定める行政機関の休日をいう。）を除く毎日（正午から午後1 時00分までの時間を除く。）とする。ただし、最終受付日は、午後3時00分までとす る。 ⑤ 提出資料 イ 参加表明書 ロ 業務提案書 ハ 見積書（他の資料とは別に厳封の上、提出すること。） ニ ２(3)を確認するための書類（業務経歴書） ホ 登記事項証明書（現在事項全部証明書又は履歴事項全部証明書）又はその写し（証明年月日が資 料提出日の3か月以内であること。） ヘ 法人の場合は、財務諸表類（資料提出日の直前1事業年度の貸借対照表、損益計算書、株主資本 等変動計算書及び注記表）、それ以外の場合は、財務諸表類に準じた書類 ト 納税証明書又はその写し（国税通則法施行規則別紙第 9 号書式その 3 の 3・「法人税」及び「消 費税及び地方消費税」について未納税額のない証明用、証明年月日が資料提出日の 3 か月以内 であること。） チ 会社の概要及び業務内容（パンフレット等） ５ その他 (1) 手続において使用する言語は日本語、通貨は日本国通貨とする。 (2) 契約書の作成要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口は上記４(1)に同じ。 (4) 業務提案書のプレゼンテーションを行う。 (5) 本掲示に関して詳細不明な点については、上記４(1)に掲げる担当課に照会すること。 (6) 支払条件 完納払い (7) 詳細は現場説明書及び業務提案書作成要領による。 以 上

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260205_chukikeieikeikakusakuteishienngyomu_20260130_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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