(改費負)将来交通量検討(2026年度)(231KB)

首都高速 本社（国（特殊法人））／簡略手続タイプ

参加資格

⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で

案件の詳細

公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）に係る手続開始の公示 次のとおり技術提案書の提出を招請します。 2026年１月23日 首都高速道路株式会社 代表取締役社長 寺山 徹 １ 業務概要 ⑴業務名 （改費負）将来交通量検討（2026年度） ⑵業務内容 本業務は、首都高速道路の交通量推計用将来 OD 表を用いて交通量配分を実施し、当社の将来計画 の基礎となる将来交通量を推計するとともに、妥当性・説明性・信頼性の高い分析、考察を行うも のである。 ＜業務内容＞ ①計画立案 調査全体の計画立案を行う。 ②首都高速道路ネットワークを中心とした交通量配分 首都高速道路交通量推計用将来 OD 表を用いて利用者均衡配分手法による交通量配分及び 種々の検討を行う。 （イ） 配分道路網の作成、配分条件の設定 配分道路網の条件を確認し、データの作成・修正を行う。また、料金設定等の配分 条件の設定を行う。当該業務は54ケース程度での実施を想定する。 （ロ） 各種解析 交通量配分及び基本的な集計の資料作成・分析・考察等を行う。また、ランプ影響 圏やリンク交通量の OD 内訳、流態、整備効果等、交通量配分結果を用いた詳細な分 析・考察を行う。当該業務は上記と同様に54ケース程度での実施を想定する。 ③首都圏道路網のネットワーク整備に伴う首都高速道路等の交通量配分 料金表及び首都高速道路交通量推計用将来 OD 表を用いて利用者均衡配分手法による交通量 配分及び種々の検討を行う。なお、交通量配分を行うにあたり、配分道路網や検討範囲にお ける IC 間の距離表及び料金表を作成し、種々の料金制に応じた交通量配分を実施するための 条件設定を行う。設定した条件を基に交通量配分、基礎解析及び便益の算出などの各種解析 を実施する。 （イ） 配分道路網の作成、料金設定等の配分条件の設定 配分道路網の条件を確認し、データの作成・修正を行う。また、首都高速道路以外 のネットワークも含めた範囲に対して、対距離料金に合致しない料金体系に対応する 距離表及び料金表を作成し、配分条件の設定を行う。当該業務は３ケース程度での実 施を想定する。 （ロ） 各種解析 交通量配分及び基本的な集計の資料作成・分析・考察等を行う。また、ランプ影響 圏やリンク交通量の OD 内訳、流態、整備効果等、交通量配分結果を用いた詳細な分 析・考察を行う。当該業務は上記と同様に３ケース程度での実施を想定する。 ④高速晴海線延伸部に係る交通量配分 交通量推計用将来 OD 表を用いて利用者均衡配分手法による高速晴海線延伸部に係る交通量 配分及び種々の検討を行う。 （イ） 配分道路網の作成、料金設定等の配分条件の設定 配分道路網の条件を確認し、データの作成・修正を行う。また、料金設定等の配分 条件の設定を行う。当該業務は３ケース程度での実施を想定する。 （ロ） 各種解析 交通量配分及び基本的な集計の資料作成・分析・考察等を行う。また、交通流図等 を作成し、高速道路や一般街路の交通流動の変化等について分析を行う。当該業務は 1 上記と同様に３ケース程度での実施を想定する。 （ハ） 便益算出 交通量配分結果を用いて、高速晴海線の整備による便益を算出する。当該業務は２ ケース程度での実施を想定する。 ⑤東品川桟橋・鮫洲埋立部更新に係る交通量配分 （イ） 配分道路網の作成、配分条件の設定 配分道路網の条件を確認し、データの作成・修正を行う。また、料金設定等の配分 条件の設定を行う。当該業務は6ケース程度での実施を想定する。 （ロ） 各種解析 交通量配分及び基本的な集計の資料作成・分析・考察等を行う。また、ランプ影響 圏やリンク交通量の OD 内訳、流態、整備効果等、交通量配分結果を用いた詳細な分 析・考察を行う。当該業務は上記と同様に6ケース程度での実施を想定する。 ⑥打合せ 業務進捗確認のための打合せを行う。なお、当初打合せ１回、中間打合せ４回、最終打合 せ１回の計６回を想定している。 ⑶履行期間 契約締結日の翌日から400日間 ⑷その他 ①本業務は、提出された技術提案書を審査した結果、技術提案書の評価点が 70 点以上の者の中で 最高の者であり、かつ、業務規模として定めた金額の範囲内で有効な見積書を提出した者を契 約の相手方として特定する公募型プロポーザル方式（簡略手続タイプ）の対象業務である。 ②本業務は、見積等を電子入札システムで行う対象業務である。ただし、電子入札システムによ りがたいものは、契約責任者の承諾を得て紙入札方式に代えるものとする。また、紙入札の承 諾に関しては４ に掲げる事務の担当部局に紙入札方式参加承認申請書（電子入札留意事項様 式第１）を提出するものとする。 ③本業務は、担い手の育成支援を目的とした試行業務である。 ④その他については、電子入札留意事項によることとする。 ２ 競争参加資格 ⑴首都高速道路株式会社契約規則実施準則（平成 23 年準則第１号）第 73 条の規定に該当しない者で あること。 ⑵首都高速道路株式会社における 2025・2026 年度競争参加資格の「計画調査」の認定を受けている者 であること。 ⑶参加表明書の提出の日から契約の相手方の決定の日までの間において、競争に参加しようとする者 の間に、資本関係又は人的関係がないこと（詳細は「資本関係・人的関係がある者同士の競争参加 制限について（https://www.shutoko.co.jp/business/bidinfo/data/kanke_seigen/）」に記載）。な お、上記の関係がある場合に、辞退する者を決めることを目的に当事者間で連絡を取ることは、調 査・設計業務請負現場説明書の説明事項１⑾イの記載に抵触するものではないことに留意するこ と。 ⑷業務実施上の条件 ①法人に必要とされる業務の実績 当該業務に参加希望する法人は、2015 年度以降に関東大都市圏、近畿大都市圏又は中京大都市 圏※1 における有料道路ネットワークを含めた、「利用者均衡配分手法による将来交通量配分」を伴 う業務かつ「交通量配分結果※2 を用いた路線整備等による整備効果分析」を伴う業務に関して、 完了した業務実績を有すること※3。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した 業務においては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が 60点未満のものを除く。 ※1 関東大都市圏、近畿大都市圏又は中京大都市圏とは、総務省統計局において実施する国勢調 査における分類を指す。以下同じ。 ※2 利用者均衡配分手法を用いた結果に限るものではない。以下同じ。 2 ※3「利用者均衡配分手法による将来交通量配分」を伴う業務と「交通量配分結果を用いた路線 整備等による整備効果分析」を伴う業務については、同一の業務でなくてもよい。同一の業 務ではない場合、それぞれ１件ずつ記載し、両方の業務実績を合わせて１件の実績とする。 以下同じ。 ②予定管理技術者に必要とされる要件 イ 技術者資格（予定管理技術者） 技術士［建設部門（道路）］、技術士［建設部門（都市及び地方計画）］、RCCM（道路）、RCCM （都市計画及び地方計画）又は交通工学研究会認定 TOE（交通技術上級資格者）の資格を有し ていること。 なお、外国資格を有する技術者（わが国及び WTO 政府調達協定締約国その他建設市場が開 放的であると認められる国等の業者に所属する技術者に限る。）については、あらかじめ技術 士相当又はRCCM相当との国土交通大臣認定を受けている必要がある。 ロ 業務実績（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者） 2015年度以降に完了した、以下に示される同種又は類似業務について、１件以上の実績を 有さなければならない。なお、当該実績について、首都高速道路株式会社が発注した業務に おいては調査・設計業務成績評定通知書によって通知された業務評定点（総合評定点）が60 点未満のものを除く。 同種業務：関東大都市圏、近畿大都市圏又は中京大都市圏※1 における有料道路ネット ワークを含めた、「利用者均衡配分手法による将来交通量配分」を伴う業務 かつ「交通量配分結果※2 を用いた路線整備等による整備効果分析」を伴う 業務※3 ※4 類似業務：有料道路ネットワークを含めた、「利用者均衡配分手法による将来交通量配 分」を伴う業務かつ「交通量配分結果※2を用いた路線整備等による整備効 果分析」を伴う業務（同種業務を除く。）※3 ※5 ※4「利用者均衡配分手法による将来交通量配分」を伴う業務と「交通量配分結果を用いた路線 整備等による整備効果分析」を伴う業務が、共に関東大都市圏・近畿大都市圏・中京大都 市圏における業務でなければならないが、必ずしも同一の有料道路ネットワークを対象と した業務でなくてもよい。同一の有料道路ネットワークではない場合、それぞれ１件ずつ 記載し、両方の業務実績を合わせて１件の実績とする。 ※5「利用者均衡配分手法による将来交通量配分」を伴う業務と「交通量配分結果を用いた路線 整備等による整備効果分析」を伴う業務は、必ずしも同一の有料道路ネットワークを対象 とした業務でなくてもよい。同一の有料道路ネットワークではない場合、それぞれ１件ず つ記載し、両方の業務実績を合わせて１件の実績とする。 ハ 手持ち業務量（予定管理技術者） 2026年１月23日現在の手持ち業務量（特定後未契約のものを含む。）において、管理技術 者又は担当技術者となっている契約金額が500万円以上の業務の契約金額の合計が５億円未 満かつ件数が10件未満であること。 なお、手持ち業務が複数年契約の業務の場合には、契約金額を履行期間の総月数で除し、当 該年度の履行月数を乗じた金額とする。 【手持ち業務量が超過した場合】 2026年１月23日以降契約締結日まで及び履行期間中、管理技術者の手持ち業務量（本業務 を含まない）が契約金額で５億円又は契約件数で10件を超えた場合には、遅滞なくその旨を 報告しなければならない。その上で、業務の履行を継続することが著しく不適当と認められ る場合は、当該管理技術者を交代させる等の措置を請求する場合がある。 なお、変更後の管理技術者は以下の要件をすべて満たす者とする。 a）当該管理技術者と同等の同種又は類似業務実績を有する者。 b）当該管理技術者と同等の技術者資格を有する者 c）当該管理技術者と同等以上の業務評定点を有する者 d）手持ち業務量が上記で定めた制限量を超えていない者 ⑸参加表明書の提出期限の日から開札のときまでに、当社から競争参加停止措置準則（平成 17 年準則 第22号）に基づく競争参加停止を受けていないこと。 3 ３ 技術提案書の評価基準 ⑴技術提案書による評価 ①予定管理技術者の年齢、管理技術者としての当社業務経験回数及び予定管理補助技術者の配置 ②予定管理技術者及び予定担当技術者の技術資格 ③予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の同種 類似業務の実績 ④予定管理技術者及び予定担当技術者の手持ち業務量 ⑤予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）及び予定担当技術者の当社 及び公的機関からの表彰経験 ⑥予定管理技術者（管理補助技術者を配置する場合は管理補助技術者）の当社での業務成績 ⑵ 配置予定技術者からのヒアリングによる評価 ①ヒアリング対象者 イ 予定管理技術者 ロ 予定管理補助技術者（配置する場合） ②評価項目 イ 専門技術力の確認 ロ 業務への取組姿勢の評価 ハ コミュニケーション力の評価 ４ 手続等 ⑴担当部局 首都高速道路株式会社財務部契約課 〒100-8930 東京都千代田区霞が関１－４－１(日土地ビル８階) TEL：03-3539-9319 ⑵現場説明書・技術提案書作成要領等の交付期間及び方法 ①交付期間：2026年１月23日（

関連文書

公告 https://www.shutoko.co.jp/-/media/pdf/corporate/business/bid/Honsya/20260123_shoraikotsuryo_20260120_01.pdf PDF

出典

首都高速道路入札情報 ／ 発注機関：首都高速 本社

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