令和8年度一般定期健康診断及び特殊健康診断にかかる単価契約

基本情報

参加資格

（１）予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被

案件の詳細

入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１８日 支出負担行為担当官 島根労働局総務部長 松井 豪 １ 調達内容 （１）調達件名 令和８年度一般定期健康診断及び特殊健康診断にかかる単価契約 （２）検査内容及び対象者等 仕様書による。 （３）契約期間 契約締結日から令和９年３月３１日までとする。 （４）入札方法 入札書に記載する金額は、総価で行う。なお落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 10パーセントに相当する額を加算した金額（当該金額に１円未満の端数があるときはその端数を切り捨てる ものとする。）をもって落札価格とするので、入札者は消費税にかかる免税事業者であるかを問わず、見積 もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格 （１）予算決算及び会計令第 70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被 補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に 該当する。 （２）予算決算及び会計令第 71条の規定に該当しない者。 （３）令和 07・08・09年度の厚生労働省競争参加資格（全省庁統一資格）において、「役務の提供等」 で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」、「Ｄ」等級に格付けされ、中国地域の競争参加資格を有する者であること。 （４）社会保険等（厚生年金保険、健康保険（全国健康保険協会が管掌するもの）、船員保険、国民年金、労 働者災害補償保険及び雇用保険をいう。）に加入し、該当する制度の保険料の滞納が無いこと。（直近２年 間の保険料の滞納が無いこと。） （５）資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 （６）経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 （７）厚生労働省から指名停止を受けている期間に該当しないもの。 （８）入札書提出時において、過去２年間に労働基準法、職業安定法他労働関係法令に違反していないこと。 （これらの法令違反に違反して是正指導をうけたもののうち、入札書提出時までに是正を完了しているも のを除く。） （９）「情報セキュリティマネジメントシステム（国際標準規格 ISO/IEC27001又は日本工業規格 JISQ27001） の認証」又は「プライバシーマーク（JISQ15001）」のうち、いずれかを取得しており、かつ、過去に同等 規模以上の類似業務の実績を有していること。 ３ 入札書の提出場所等 （１）入札説明書の交付場所、及び仕様書に関する問い合わせ先 〒690-0841 島根県松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階 島根労働局総務部総務課総務係 担当：橋口 電話 0852-20-7001 メールアドレス: hashiguchi-mariko@mhlw.go.jp （２）入札説明書等の交付期間 本公告の日から令和８年７月１６日（木）まで （３）入札に関する問い合わせ 入札説明会は開催しないため、疑義等がある場合には、上記（１）の連絡先へ令和８年７月１０日（金） １２時までに原則メールにて問い合わせること（期限厳守）。なお、メールの件名には、本事業に係る入 札参加を検討している者であることが分かるものとし、メールの本文に所属・氏名・電話番号を記載する こと。 （４）入札参加書類等および入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先 〒690-0841 島根県松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階 島根労働局総務部総務課会計第一係 担当：春木 電話 0852-20-7006 （５）入札参加書類等の提出期限 令和８年７月１６日（金）１７：００ なお、この入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等 に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 （６）入札書の提出期限 令和８年７月１７日（金）１７：００ （７）開札の日時及び場所 日時：令和８年７月２１日（火）１４：００ 場所：島根労働局 専用大会議室 ４ 入札方式 電子調達システムにより行う。なお、電子調達システムによりがたい業者は、申し出た場合に限 り紙入札方式に変えることができることとする。 ５ その他 （１）入札保証金及び契約保証金 免除 （２）入札の無効 本公告に示した競争入札参加資格のない者のした入札及び入札の条件に違反した入札は無効とする。また、 入札に参加した者が、３（５）の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することと なったときは、当該者の入札を無効とする。 （３）契約書作成の要否 要 原則、契約書の締結は電子契約によること。ただし、電子契約により難い者は、紙による契約書作成を認 める。 （４）落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行出来ると支出負担行為担当官が判断した入札者であって、予算決算及び会計令 第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った者を 落札者と決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適 合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結する事が公正な取引の秩 序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価 格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 （５）その他 事業者から委任を受けた責任者や担当者から提出される契約関係書類については、事業者としての決定で あること。また、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除及び違 約金を徴取することがある。

問合せ先

〒690-0841 島根県松江市向島町134－10 松江地方合同庁舎５階

関連文書

公告 https://jsite.mhlw.go.jp/shimane-roudoukyoku/content/contents/002698486.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：厚生労働省島根労働局

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