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市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(機械設備工事) (PDF 237.0 KB)

大阪府吹田市(大阪府)/工事

締切 07/21 2026年
開札 非公表
公告日 06/18 2026年
予定価格 200,500,000円

基本情報

発注機関
大阪府吹田市
所在地
大阪府
入札方式
工事
予定価格
200,500,000円
データの出どころ
官公需情報ポータルサイト
取得日時
2026/06/19 18:01
参加資格
以下に掲げる要件を全て満たしていること。
案件の詳細
吹田市公告第365号 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(機械設備工事)に係る電子入札による一般競争入札を下 記のとおり実施するので、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の6の規定に基づき 公告します。 令和8年6月18日 吹田市長 後藤 圭二 記 制限付一般競争入札実施要領 1 工事名称 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(機械設備工事) 2 工事場所 吹田市岸部中2丁目8番 3 工 期 市議会可決後(「22 契約の締結」のとおり。) ~ 令和10年3月17日 ※工期の始期を契約予定日とする。 4 工事種類 管工事 5 工事概要 市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事に伴う機械設備工事一式 建築工事、電気設備工事、ガス設備工事及び植栽工事は別途発注 工事内容 空気調和設備工事、換気設備工事、自動制御設備工事、衛生器具設備 工事、給水設備工事、排水設備工事、給湯設備工事、床暖房設備工事及 び撤去工事 6 予定価格 200,500,000円 (税抜) 7 最低制限価格 事後公表とする。 8 入札回数 1回 9 入札保証金 吹田市財務規則第98条の規定に基づき免除。 10 契約保証金 契約金額の10%以上 ※議会の承認後に本市から連絡をするので、当該日に有効となるように契約の保証に ついて、必要な準備をしておくこと。 11 支払条件 (1)前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の40%以内の額。) (2)中間前払い有り(請求は令和9年度。契約金額の20%以内の額。) (3)部分払い有り(令和9年度年度途中1回。) ※中間前払い及び部分払いについては、どちらかを選択するものとする。 12 主な保険等 以下に掲げる全て。 (1)労働者災害補償保険 1 (2)組立保険等(請負代金額かつ「工期+1か月」で加入) (3)第三者に対する損害賠償保険(1事故対人1名につき、3,000万円 以上、かつ総額2億円以上) (4)建設業退職金共済 13 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 (1)吹田市制限付一般競争入札共通入札説明書(以下「共通入札説明書」とい う。)で示す資格要件を全て満たしていること。 (2)市内事業者(本市の入札参加有資格者名簿(以下「資格者名簿」という。)に 市内本店で登載されている者)又は準市内事業者(本市の資格者名簿に市内 支店で登載されている者)であり、参加希望工事種類の希望順位の1位が本 案件と同一の業種であること。ただし、本市の資格者名簿に建設工事で市内 事業者又は準市内事業者として登載後、公告の日において、1年を超えてい る者であること。 (3)市内事業者は、本市の令和8年度の入札参加有資格者等級格付け(以下「等級 格付け」という。)において、本案件と同一の業種でA等級又はB等級の認定 を受けていること。また、準市内事業者は、等級格付けにおいてA等級の認 定を受けていること。 (4)本案件と同一の業種について、特定建設業許可を有すること。 (5)建設業法第26条の規定による必要な技術者を工事現場に専任配置できるこ と。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日(以下「受付最終日」という。) において、3か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者である こと(他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。)。 (6)市内事業者については、国、地方公共団体、法人税法別表第1に掲げる公共 法人又は建設業法施行規則第18条に規定する法人(以下「官公庁等」とい う。)が発注した本案件と同一の業種の工事を元請として施工した実績がある 者であること(完成・引渡しが受付最終日までに完了していること。)。ま た、準市内事業者については、官公庁等が発注した本案件と同一の業種の工 事を元請として施工した実績がある者であること(完成・引渡しが平成28 年度から受付最終日までに完了していること。)。 (7)本市(総務部契約検査室)が公告する本案件と同一の業種の電子入札案件で、 令和8年度中に落札(落札候補者を含む。)した件数が、本件の落札候補者決 定時において2件未満である者であること。本案件と同一の業種でA等級の 認定を受けている市内事業者については3件未満である者であること。ただ し、特定建設工事共同企業体(JV)での落札案件等、入札参加申し込み・受 注件数の制限の対象外とした案件を除く。 (8)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、令和8年度中に本案件 2 以外の業種を落札(落札候補者を含む。)していないこと。ただし、発注者が 特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 (9)本市(総務部契約検査室)が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同一 の案件がある場合、本案件以外の業種に参加申請していない者であること。 ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象外 とした案件を除く。 (10)契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書(以 下「評定値通知書」という。)の写しを本市(総務部契約検査室)に提出して いること。(未提出の場合は、必ず令和8年7月21日(火)までに提出する こと。) 14 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効 とする。なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該 確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 15 入札参加資格確認申請及び結果 (1)申請受付期間 令和8年6月19日(金)午前9時から 令和8年7月 6日(月)午後5時までのシステム稼働中 (2)結果通知日 令和8年7月 8日(水) 16 設計図書等の交付方法 システムからダウンロードすること。 17 質疑及び回答 (1)質疑受付締切日時 令和8年6月25日(木)午後5時 (2)回答掲載開始日時 令和8年7月 2日(木)午後3時 18 入札書の提出及び開札 (1)入札書受付期間 令和8年7月16日(木)午前9時から 令和8年7月17日(金)午後5時までのシステム稼働中 (2)開札日時 令和8年7月21日(火)午前9時30分以降 (開札は、公告番号順に行う。) 19 落札候補者の決定 (1)開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格有と 認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で最低制限価格以上の価格をもって入 札した者のうち、最低の価格で入札した者を落札候補者とする。ただし、13(10) の書類が期限までに提出されない場合は、入札は無効となるため、落札候補者に 3 なることはできない。 (2)最低の価格で入札した者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定す る。 20 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類 を電子ファイル(形式はPDF)にて、(3)のメールアドレス宛に送信すること。電 子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検査 室宛に郵送又は持参で提出すること。なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳書 (落札候補者用)については、システムよりダウンロードして作成すること。 (1)提出日時 令和8年7月21日(火) ※電子ファイルを提出する時刻は本市から落札候補者へ連絡す る。 (2)提出書類 ア 配置予定技術者等調書 イ 配置予定技術者(主任技術者又は監理技術者)の資格者証の写し(ただ し、監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写しについ ても提出すること。また、実務経験による主任技術者を配置する場合は、 技術者経歴書も提出すること。) ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的(受付最終日におい て3か月以上の雇用関係)に雇用していることが確認可能なもの エ 入札参加資格要件を満たす元請受注実績が確認可能な書類 (契約書・仕様書・設計図書・CORINS工事カルテの写し等) オ 建設業許可証明書又は建設業許可通知書の写し カ 直近の評定値通知書の写し キ 積算内訳書(落札候補者用) ク 吹田市暴力団の排除等に関する条例第8条第2項に規定する暴力団員及 び暴力団密接関係者でないことを表明した誓約書 ケ 中間前払と部分払の選択に係る届出書 コ 契約保証に関する届出書 (3)メールアドレス 吹田市総務部契約検査室 keiyak_s@city.suita.osaka.jp 21 落札後の提出書類 (1)落札者は、以下の書類を速やかに提出すること。なお、電子ファイル(形式 はPDF)にて、20(2)の提出書類と併せて20(3)のメールアドレス宛 に送信すること。各書類には所在地、商号又は名称、代表者氏名又は受任者 氏名を明記すること。 ア 提出場所 吹田市総務部契約検査室 4 イ 提出書類 (ア)財務諸表(貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書) 株主総会で議決承認を受けた最新のもの。 (イ)営業の沿革 最新のもの。 (ウ)工事経歴書 過去2年間の管工事の実績で完成済みのものを10 件程度、官公庁等が発注した工事を中心に記入する こと。 (2)前記の書類は市議会用資料の基礎となるので、内容について十分精査したう えで提出すること。 22 契約の締結 市議会の議決を経るまでは仮契約とし、議決後に本契約としての効力が生ずるも のとする。ただし、「市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)」に 係る請負契約が市議会の議決承認がなされない等、本市が必要と認める場合は、本 案件の仮契約を解除することができる。 23 その他 (1)入札参加者は、この要領のほか、システムに添付している「共通入札説明書」 の内容を承認のうえ、入札を行うこと。 (2)市営岸部中(北)住宅跡地複合施設整備工事(建築工事)に係る入札が不調に なった場合、本案件の入札を中止する。 24 問い合せ先 吹田市泉町1丁目3番40号 吹田市総務部契約検査室 電話(直通) 06-6384-1489 5
出典
官公需情報ポータルサイト 発注機関:大阪府吹田市
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