吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第103工区【総合評価】 （PDF 354.9 KB）

大阪府吹田市（大阪府）／工事

参加資格

以下に掲げる要件を全て満たしていること。

案件の詳細

吹田市公告第３６１号 吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第 103 工区に係る電子入札による一般競争入 札を下記のとおり実施するので、地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の６の規定に 基づき公告します。 令和８年６月１８日 吹田市長 後藤 圭二 記 制限付一般競争入札（総合評価落札方式）実施要領 １ 工事名称 吹田市公共下水道事業 豊津排水区ほか合流管路改築工事第103工区 ２ 工事場所 吹田市芳野町地内ほか ３ 工 期 令和８年８月７日 ～ 令和９年２月１２日 ただし低入札価格調査の対象となった場合の始期は別途定める日とする場合がある。 ※令和８年８月７日を契約予定日とする。 ４ 工事種類 土木一式工事（管きょ更生工事） ５ 工事概要 管きょ更生工（複合管） φ2300mm L= 31.50m l= 29.50m φ1000mm L= 50.68m l= 48.58m φ 900mm L= 15.29m l= 14.09m φ 800mm L= 62.95m l= 60.40m 総延長 L=160.42m l=152.57m ６ 予定価格 ７３，２３８，０００円（税抜） ７ 低入札調査基準価格 事後公表とする。 ８ 失格基準価格 事後公表とする。 ９ 入札回数 １回 10 入札保証金 吹田市財務規則第９８条に基づき免除。 11 契約保証金 契約金額の１０％以上 ※契約予定日に有効となるように契約の保証について、必要な準備をしておくこと。 12 支払条件 （１）前払い 有り（契約金額の４０％以内の額） （２）中間前払い 有り（契約金額の２０％以内の額） （３）部分払い 無し 13 主な保険等 以下に掲げる全て。 （１）労働者災害補償保険 1 （２）土木工事保険等（請負代金額かつ「工期＋１か月」で加入） （３）第三者に対する損害賠償保険（１事故対人１名につき、３，０００万円以上、 かつ総額２億円以上） （４）建設業退職金共済 14 入札参加資格 以下に掲げる要件を全て満たしていること。 （１）吹田市制限付一般競争入札 共通入札説明書（以下「共通入札説明書」という。） で示す資格要件を全て満たしていること。 （２）市内事業者（本市の入札参加有資格者名簿（以下「資格者名簿」という。）に 市内本店で登載されている者）であること。ただし、本市の資格者名簿に建設 工事で市内事業者又は準市内事業者（本市の資格者名簿に市内支店で登載され ている者）として登載後、公告日において、１年を超えている者であること。 （３）本市の令和８年度の入札参加有資格者等級格付けにおいて、土木一式工事で Ｃ等級以上の認定を受けていること。 （４）土木一式工事について、特定建設業許可を有すること。 （５）建設業法第２６条の規定による必要な技術者を工事現場に専任配置できるこ と。ただし、入札参加資格確認申請受付最終日（以下「受付最終日」という。） において、３か月以上の直接的かつ恒常的な雇用関係を有している者であるこ と（他の会社からの在籍出向者や派遣社員は、原則として認めない。）。 （６）次のア又はイの要件のどちらか１つに該当していること。 ア 公益財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下 水道管きょ更生工事の「製管工法」の協会・団体に属していること。 ※この要件に該当している場合は、所属している協会等の工法で施工する ものとする。 イ 官公庁等（国、地方公共団体、法人税法別表第１に掲げる公共法人又は建 設業法施行規則第18条に規定する法人をいう。）発注の公益財団法人日本下 水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道管きょ更生工事の 「製管工法」を元請として施工した実績がある者であること（完成・引渡し が平成２８年度から入札参加資格確認申請受付最終日までに完了している こと。）。特定建設工事共同企業体（ＪＶ）による施工の場合は、代表者とし ての施工実績に限る。事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として 受注し、完成・引渡しが完了した実績とする。ただし、前記の施工実績は請 負金額が本工事の予定価格（税込）の５０％以上かつ１スパン（人孔間） ２０ｍ以上の管きょ更生工事とする。 ※なお、「管きょ更生工」の施工に関して下請負人を求める場合は、下請負 人は本市の資格者名簿登載事業者であり、大阪府内に本店（主たる営業所） を有する者とする。 （７）本市発注工事で土木一式工事を元請として施工した実績がある者であること 2 （完成・引渡しが令和３年度から受付最終日までに完了していること。）。ただ し、特定建設工事共同企業体（ＪＶ）による施工の場合は、代表者としての施 工実績に限る。事業協同組合にあっては、事業協同組合が元請として受注し、 完成・引渡しが完了した実績とする。 （８）前記（６）（７）に関する事項については、「入札参加資格確認申請に係る添 付資料」の実績欄に必ず記入すること。記入が無い場合はその入札は無効とす るため、落札候補者になることはできない。 （９）本市（総務部契約検査室）が公告する管きょ更生工事の電子入札案件で、 令和８年度中に落札（落札候補者を含む。）した件数が、本件の落札候補者決定 時において２件未満である者であること。ただし、特定建設工事共同企業体 （ＪＶ）での落札案件等、入札参加申し込み・受注件数の制限の対象外とした 案件を除く。また、他の土木一式工事は合算しない。 （10）本市（総務部契約検査室）が公告する電子入札案件で、令和８年度中に本案 件以外の業種（建築一式工事、とび・土工・コンクリート工事、舗装工事及び 解体工事を除く。）を落札（落札候補者を含む。）していないこと。ただし、発 注者が特殊と思われる案件等、受注業種の制限を対象外とした案件を除く。 （11）本市（総務部契約検査室）が公告する電子入札案件で、本案件と開札日が同 一の案件がある場合、本案件以外の業種（建築一式工事、とび・土工・コンク リート工事、舗装工事及び解体工事を除く。）に参加申請していない者であるこ と。ただし、発注者が特殊と思われる案件等、入札参加申し込みの制限を対象 外とした案件を除く。 （12）契約予定日において有効な経営規模等評価結果通知・総合評定値通知書（以 下「評定値通知書」という。）の写しを本市（総務部契約検査室）に提出してい ること。（未提出の場合は、必ず令和８年７月２１日（火）までに提出すること。） （13）受付最終日（必着、電子メールの場合は17時必着）までに、以下のアの総合 評価に関する書類を吹田市電子入札システム（以下「システム」という。）から ダウンロードして作成し、電子ファイル（形式はＰＤＦ）にて、21（３）のメ ールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等（特定記録、書留等）により本市 （総務部契約検査室）に提出すること。また、郵送の場合は封筒の表面に「総 合評価」の文言と「工事名」を朱書すること。 ア 配置予定技術者の有する資格申告書（様式第２号）及び証拠書類 申告する配置予定技術者の評価点が０点の見込みでも提出すること。 ※以下のイの評価項目で評価点を取得したい場合は、受付最終日（必着、電子メー ルの場合は17時必着）までに、電子ファイル（形式はPDF）にて、21（３）のメー ルアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等（特定記録、書留等）により本市（総務 部契約検査室）に提出すること。電子メールで提出した場合は、原本を 21(2)提 出書類の原本とあわせて郵送又は持参により提出すること。 3 イ 市内下請の活用に係る誓約書（様式第５号） ※以下のウ～オの書類は、今年度未提出又は提出したが修正のある場合のみ受付 最終日（必着、電子メールの場合は 17 時必着）までに、電子ファイル（形式は PDF）にて、21（３）のメールアドレス宛に送信又は記録の残る郵便等（特定記録、 書留等）により本市（総務部契約検査室）に提出すること。 ウ 総合評価落札方式による技術評価点申請書（様式第１号） エ 事業者の施工能力、地域・社会貢献等申告書（様式第３号）及び証拠書類 オ 工事成績評定点実績申告書（様式第４号） なお、提出された申告書、証拠書類については返却しない。 15 入札の無効 前項に示した入札参加資格のない者又は虚偽の申請を行った者がした入札は、無効 とする。なお、本市により入札参加資格がある旨を確認された者であっても、当該 確認の後、入札時点において入札参加資格のない者のした入札は、無効とする。 16 入札参加資格確認申請及び結果 （１）申請受付期間 令和８年６月１９日（金）午前９時から 令和８年７月 ６日（月）午後５時までのシステム稼働中 （２）結果通知日 令和８年７月 ８日（水） 17 設計図書等の交付方法 システムからダウンロードすること。 18 質疑及び回答 （１）質疑受付締切日時 令和８年６月２５日（木）午後５時 （２）回答掲載開始日時 令和８年７月 ２日（木）午後３時 19 入札書の提出及び開札 （１）入札書受付期間 令和８年７月１６日（木）午前９時から 令和８年７月１７日（金）午後５時までのシステム稼働中 （２）開札日時 令和８年７月２１日（火）午前９時３０分以降 （開札は、公告番号順に行う。） 20 落札候補者の決定 （１）開札後に行うシステムにより提出された書類等の審査の結果、入札参加資格 有と認められ、かつ、予定価格の制限の範囲内で失格基準価格以上の価格をも って入札した者のうち、評価値の最も高い者を落札候補者とする。なお、落札 候補者の入札価格が低入札調査基準価格を下回る場合は低入札価格調査を実施 する。ただし、14（12）の評定値通知書の写しが期限までに提出されない場合 は、入札は無効となるため、落札候補者になることはできない。 4 （２）低入札価格調査の対象となった入札者は、吹田市建設工事低入札価格調査実 施要領第８条に掲げる資料を２部作成し、原則として開札日から起算して２営 業日の正午を期限とし、本市（総務部契約検査室）に提出するものとする。 なお、提出されない場合は失格とする。 （３）低入札価格調査において、調査に必要な書類のほかに当該工事を主管する 室及び課の長が必要とする資料の提出を求める場合がある。また、ヒアリング 等の調査に対して誠実に応じることとし、調査に協力しない低入札価格入札者 は失格とする。 （４）低入札価格で入札を行った者は、落札候補者となっても必ずしも落札者と ならない場合があるので留意すること。 （５）評価値の同じ者が複数ある時は、電子くじにより落札候補者を決定する。 21 事後審査 落札候補者に対しては、本市から事後審査について連絡するので、以下の証拠書類 を電子ファイル（形式は PDF）にて、（３）のメールアドレス宛に送信すること。 電子ファイルを確認後、本市から連絡するので、押印が必要な書類は原本を契約検 査室宛に郵送又は持参で提出すること。なお、配置予定技術者等調書及び積算内訳 書（落札候補者用）については、システムよりダウンロードして作成すること。 （１）提出日時 令和８年７月２１日（火） ※電子ファイルを提出する時刻は本市から落札候補者へ連絡 する。 （２）提出書類 ア 配置予定技術者等調書 イ 配置予定技術者（主任技術者又は監理技術者）の資格者証の写し（ただ し、監理技術者を配置する場合は、監理技術者講習修了証の写しについ ても提出すること。また、実務経験による主任技術者を配置する場合は、 技術者経歴書も提出すること。） ウ 現場代理人及び配置予定技術者を直接的かつ恒常的（受付最終日におい て３か月以上の雇用関係）に雇用していることが確認可能なもの エ 14 入札参加資格（６）アの要件に該当し、入札に参加した場合は、公益 財団法人日本下水道新技術機構の建設技術審査証明を受けている下水道 管きょ更生工事の「製管工法」

関連文書

公告 https://www.city.suita.osaka.jp/_res/projects/default_project/_page_/001/043/739/0618kokoku_toyotugoryukanrokaixhiku103_doboku.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大阪府吹田市

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