公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示

自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守を訴えるための映像資料制作

予定価格
非公表
締切日
-
公告日
6月24日
2026年
基本情報
発注機関
所在地
国(中央省庁)
入札方式
公募型プロポーザル方式に係る手続き開始の公示
データソース
警察庁調達情報
取得日時
2026/06/19 18:10
案件の詳細
公募型プロポーザル方式に係る手続開始の公示 下記のとおり企画提案書の提出を招請します。 令和8年6月24日 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 記 1 契約担当官等の官職及び氏名 支 出 負 担 行 為 担 当 官 警察庁長官官房会計課理事官 重成 麻利 2 契約概要 (1) 契約件名 自転車・特定小型原動機付自転車の交通ルール遵守を訴えるための映像資料制作 (2) 契約内容 仕様書による。 (3) 履行期間 契約締結日から令和9年2月18日まで 3 参加資格、選定基準及び評価基準 (1) 企画提案書の提出者に要求される資格 ア 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意 を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 イ 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 ウ 令和7・8・9年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の製造」又は「役 務の提供等」のA、B、C又はDの等級に格付けされている者であること。 エ 警察庁から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 オ 警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに 準ずる者として、国発注業務等からの排除要請があり、当該状態が継続している者 でないこと。 (2) 企画提案書の特定のための評価基準 ア 内容 事業の目的と整合性、妥当性・独創性・訴求力 イ 事業実施主体の適格性 実施体制の適格性、実績の有無、経理処理能力の適格性 ウ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 4 手続等 (1) 担当部局 東京都千代田区霞が関2-1-2 中央合同庁舎2号館内 警察庁交通局交通企画課 電話 03-3581-0141(代表) (2) 企画提案書及び必要書類の提出期限、場所及び方法 令和8年7月15日 17時00分 上記(1)に同じ。郵送又は持参すること。 5 その他 (1) 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約書作成の要否 要 (3) 関連情報を入手するための照会窓口 上記4(1)に同じ。 (4) 詳細は仕様書による。本公示の日から上記4(1)の所在地において交付する。ただ し、「電子調達システム」から入手することもできる。
関連文書
公告 https://www.npa.go.jp/news/procurement/npa/20260624_propo_koutuuru-ruwouttaerutamenoeizousiryou.pdf PDF
出典
警察庁調達情報 発注機関:警察庁
公告資料を開く(PDF等) →
入札への参加・仕様書の取得は発注機関の公式サイトで行えます 公告資料を開く(PDF等) →
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