警備救難情報表示装置1式ほか4点買入の調達に関する公募

基本情報

参加資格

(全省庁統一資格)において、

案件の詳細

警備救難情報表示装置 1式ほか 4点買入の調達に関する公募 令和 8年 6月 19日 海上保安庁装備技術部 船舶課長 高橋 治 次のとお り、参加者を公募する。 1.公 募の概要 本案件は、海上保安庁が調達を行 う 「 警備救難情報表示装置 1式ほか 4点 買入」について、売買契約を希望する事業者を公募するものです。参加を希 望する者は、下記 3に掲げる書類を提出して下さい。 2.参 加要件 (1)予 算決算及び会計令 (昭和 22年 勅令第 165号)第 70条及び 71条の規 定に該当しない者であること。 (2)海 上保安庁から指名停止を受けている期間中の者でないこと。 (3)令 和 708・ 9年度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)において、 「 物品の販売」の A、 B、 C又 は D等 級に格付けされ関東・甲信越地域の 競争参加資格を有 している者であること。 (4)社 内規定等により守秘義務を履行できる体制が整っていること。 (5)情 報保全に係る履行体制の確保が図れること。 (6)海上保安庁において別途実施する技術審査に合格 と判定されたものであ ること。 (7)経 営の状況や信用度が極度に悪化 していないと認められる者 (8)入 札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適 当でない者。 3.提 出書類 (1)見 積合わせ参加申込書 (別紙 1) (2)令 和 7・ 809年 度国土交通省競争参加資格 (全省庁統一資格)(写 し ) (3)誓 約書 (別紙 2) (4)情 報保全に係る履行体制に関する資料 (別紙 3) (5)守 秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 (6)船 舶又は船舶用機器等の調達に関する技術審査に係る有効な合格通知書の 写 し (技術審査基準等必要な資料及び申請書は下記 6にて配布 し、同資料は 申請書を提出後に回収 します。 ) 4.案 件の概要等 (1)案 件の内容 警備救難情報表示装置 1式ほか 4点 買入 (2)装 置の概要 本装置は、巡視船に搭載 し、航海用 レーダ及び測位装置等をセンサとして、 巡視船がその任務の遂行上必要 とする情報を作成表示するとともに、外部接続 機器間で特定の情報を送受信するものである。 (3)納 入期限 令和 11年 2月 26日 (4)支 払条件 納入完了後とする。なお、支払時期は、納入期限が属する年度とする。 5.提 出書類の受付期間及び技術審査基準等必要な資料の配布期間 令和8年 6月 19日 から令和8年 6月 29日 17時 00分まで 6.問 い合わせ先及び審査資料の提出場所 東京都千代田区霞が関 3 2‐1‐ 海上保安庁装備技術部船舶課建造係 佐藤 電話 (03)3591-6361 内線 4422 7.見 積合わせ予定 日 令和 8年 7月 16日 (木 ) 8。 その他 (1)見 積 り合わせ参加合否の通知 令和 8年 7月 7日 までに文書により通知する。 (2)当 該調達は、 「 予算決算及び会計令第 99条 第 1号 」に基づき「 国の行為 を秘密にする必要がある」として契約を行 うものであり、情報の保全を図 ることが必要な調達であるため、本仕様書は、この公募により応募 した者 の うち、参加要件の審査に合格 し、海上保安庁装備技術部船舶課長の同意 を得た者にのみ配布する。 なお、本仕様書の説明会は実施 しないものとし、仕様内容について疑義 があるときは、上記 6の担当係あて連絡すること。 別紙 1 令不日8年 : 月 日 見積合わせ参加 申込書 海上保安庁装備技術部 船舶課長 殿 法人住所 法人名 代表者氏名 「 警備救難情報表示装置1式ほか4点買入」の参加を希望 しますので、下記のとお り必要書類を添付 して申請 します。 なお、提出書類の記載事項について、事実と相違ないことを誓約 します。 記 提出書類 1.本 紙 (別紙 1) 2.令 和 70809年 度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格 )(写 ) 3.誓 約書 (別紙 2) 4.情 報保全に係る履行体制に関する資料 (別紙 3) 5。 守秘義務を履行できる体制が確認できる社内内規等 6.船 舶又は船舶用機器等の調達に関する技術審査に係る有効な合格通知書の写 し 局IJ糸氏2 誓 約 書 貴庁からご案内いただきました「警備救難情報表示装置 1式ほか4点買入」にかかる「秘密の保全に関 ´ する措置」及び「情報保全に係る履行体制の確保」について、次のとおり誓約します。 記 1「秘密の保全に関する措置」について (1)仕様書等図書の記載内容について、複写、転記、引用、配布、掲示及び処分など情報漏洩に関する 一切を禁止する。ただし、本調達に関する提出書類等に盛り込む場合は例外とし、印刷、製本等の過 程においても守秘管理を徹底する。 (2)当該仕様書等図書を受領した者は、返却までの間、施錠できる場所にて適正な守秘管理を誠実に実 施する。 (3)受注者確定後、受注者以外は当該様書等図書を受領した担当官あて返却する。 0 受注者は、履行終了後に3項にならい返却する。 (5)本契約により作成する完成図書の取扱についても1項の禁止事項を準用する。 (6)当社の本件にかかる情報管理責任者は、別添「情報取扱者名簿」に定める。 2「情報保全に係る履行体制の確保」について (1)本業務で知り得た保護すべき情報は、情報取扱者名簿に記載のある情報取扱者以外に伝達又は漏洩 されないことを保証する。 (2)海上保安庁装備技術部船舶課長 (以下、担当原課長)が同意した場合を除き、参加者に係る親会 社、地域統括会社、ブランド=ライセンサー、フランチャイザー、コンサルタントその他の参加者に 対して指導、監督、業務支援、助言、監査等を行う者を含む一切の参加者以外の者に対して伝達又は 漏洩されないことを保証する履行体制を有している。 (3)本業務において、情報保全に係る履行体制に変更する必要が生じた場合、担当原課長へ報告すると ともに、担当原課長の許可が得られなければ、いかなる場合においても、情報保全に係る履行体制を 変更しない。 また、本業務で知り得た保護すべき情報について、情報取扱者以外の者に開示する必要が発生し た場合、担当原課長へ報告するとともに、担当原課長の許可が得られなければ、いかなる場合にお いても、情報を開示しない。 に )本 業務で知り得た保護すべき情報を記録した資料に関する業務履行完了後における取扱い (返却・ 削除等)については、担当原課長の指示に従う。 なお、海上保安庁との契約にかかる関係書類については適切に保管するものとする。 (5)本業務で知り得た保護すべき情報について、報道等での指摘も含め、漏洩等の事故や恐れが判明し た場合については、業務の履行中・履行後を問わず、事実関係等について直ちに担当原課長へ報告す るものとする。 なお、報告がない場合でも、情報の漏洩等の懸念や事故等がある場合には、海上保安庁が行う報告 徴収や調査に応じます。 海上保安庁装備技術部船舶課長 殿 令和 年 月 日 住 所 へ 会 社 名 ′ 代表者氏名 別紙3 情報保全に係る履行体制に関する資料 ① 情 報 取扱 者 名 簿 ※鋳報轍 者l鉢菊 努のとつ ために最榔賜要 囲σ堵 とすること。 '範 氏名 住所 生年月日 所属部署 役職 情報管理責任者 A 咲 1) 情報取扱管理者 B OK 2) C 業務従事者 D・ 侠3) E 再委託先 (※4) F (※ 1)本業務における情報取扱のすべてに責任を有する者。 (※ 2)本業務の進捗状況などの管理を行う者で、本業務で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のある者。 (※ 3)欄 で知り得た保護すべき情報を取り扱う可能性のれる者。. 4)動 (※ に再委託先を選定する場合は、男l腱選定を行う際に追記して承認を得ること。 ※このほ力、日本国籍以外の国籍を有する:者について,よ 国籍やパスポート番号等を男l艶報告するものどする。 ② 情報管理体制図 (′例 ) 情報取扱者 情報管理責任者 ■ 情報取扱管理者 B(進 捗状況管理 ) C(経費情報管理D 」 ■ 業務従事者 ‐ ■ 再委託先 ※権 の遂行にあたって、保護すべき情報を取り扱う ｀ すべての者を記載すること(再委託先も含む )。 ③ その他 ・情報管理規則等の内規を有している場合で上記例を満たす情報については、当該内 規の添付で代用可育乳 ・情報管理規則等の内規があれば別途添付すること。 ・必要に応じ、本紙記載の内容を確認するため追加で提出を求める場合がある。 別紙様式２ 契約番号 見 積 書 一金 円 （うち消費税及び地方消費税額 円） 件名 警備救難情報表示装置１式ほか4点買入 履行又は納入期限 令和11年2月26日 履行又は納入場所 仕様書のとおり 貴部局入札・見積者心得及び関係説明書等を承諾の上、見積します。 内 訳 （予定） （予定） 品 名 規 格 単位 単価 数量 合価 警備救難情報表示装置１ 仕様書のとおり 式 1 0 0 式ほか4点買入 合 計（消費税相当額を含む） 0 ※数量・合価の（ ）は、単価の場合。 年 月 日 住 所 商 号 又 は 名 称 代 表 者 氏 名 支出負担行為（契約）担当官 海上保安庁総務部長 殿 ※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 （連絡先は２以上記載すること） 本件責任者（会社名・部署名・氏名）： 担当者（会社名・部署名・氏名）： 連絡先１： 連絡先２： （注）１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 ２.金額は「アラビア」数字で記入する。 特機契第26023号 備考 ※以下は押印を省略する場合のみ記載すること。 （注）１.用紙の寸法は、日本産業規格Ａ列４判とする。 令 和 ８ 年 度 特 機 契 第 26023号 物 品 売 買 契 約 書 物 品 売 買 契 約 書 １． 契 約 件 名 警備救難情報表示装置１式ほか4点買入 ２． 契 約 金 額 金 円 うち取引に係る消費税額及び地方消費税額 金 円 内 訳 品 名 規 格 単位 数量 単 価 合 価 摘 要 別紙内訳のとおり ３． 納 入 期 限 令和１１年２月２６日（ただし、支払は納入期限が属する年度とする。） ４． 納 入 場 所 建造請負造船所ほか１箇所 ５． 契 約 保 証 金 免除 上記物品の売買について、発注者 支出負担行為担当官 海上保安庁総務部長 澤井 俊 は、 受注者 と、次の条件により売買契約を締結する。 （総 則） 第１条 受注者は、仕様書、図面又は備付見本（以下｢仕様書等｣という。）に基づき、頭書の契約物品（以下「物品」という。）を納入期限まで に、納入場所に納入するものとし、発注者は、これに対し、受注者に代金を支払うものとする。 （仕様書等の解釈） 第２条 物品に関する仕様書等について疑義を生じたときは、すべて発注者の解釈によるものとする。 （権利義務の譲渡等） 第３条 受注者は、発注者の書面による承認を得た場合を除くほか、次に掲げる行為をしてはならないものとする。 （１） この契約の全部又は大部分の履行を第三者に委任すること。 （２） この契約により生ずる権利若しくは義務を第三者に譲渡し、又は承継させること。 （設備等の調査） 第４条 発注者は、必要と認めるときは、職員を派遣し、受注者の設備、物品の製造過程その他契約履行の状況を調査することができるものとする。 この場合において、受注者は、発注者又は当該職員の指示に従わなければならない。 （代理人等の変更） 第５条 発注者は、受注者の代理人、使用人又は労務者のうち著しく不適当と認められるものがあるときは、受注者に対し、その事由を明示してその 変更を求めることができる。 （物価変動等による契約金額の変更） 第６条 物価変動その他予期することのできない事由に基づく

関連文書

公告 https://www.kaiho.mlit.go.jp/ope/nyusatsu/r8/20260619tokki26023koubo.pdf PDF

出典

海上保安庁調達情報 ／ 発注機関：海上保安庁

公告資料を開く（PDF等） →

海上保安庁 の他の案件

有料プランでさらに便利に