柏市大津ケ丘中央公園庭球場人工芝全面張替修繕

柏市（柏市）／入札情報

参加資格

入札に参加する資格を有する者は，この公告の日から開札の日まで（総合評定値

案件の詳細

制限付き一般競争入札（事後審査・ダイレクト型）について（公告） 制限付き一般競争入札（事後審査・ダイレクト型）を次のとおり執行します。 なお，本工事は余裕期間を設定して実施する工事である。 令和 ８年 ６月１０日 柏市長 太 田 和 美 １ 案件概要 (1) 番号 工事 第９８号 (2) 件名 柏市大津ケ丘中央公園庭球場人工芝全面張替修繕 (3) 場所 柏市大津ケ丘２丁目１番 (4) 概要 柏市大津ケ丘中央公園庭球場３面分の人工芝全面張替に係る土木修繕一式 (5) 工期 全体工期：契約締結日の翌日から令和８年９月３０日（水）まで （実工期：令和８年９月１日（火）から令和８年９月３０日（水）まで） 本工事は余裕期間（全体工期の始期から実工期の始期の前日までの期間をいう。 以下同じ。）を設定して実施する工事である。 (6) 入札形態 電子入札（ちば電子調達システム） (7) 予定価格 落札者の決定後に公表 (8) 最低制限価格 落札者の決定後に公表 ２ 入札参加資格 入札に参加する資格を有する者は，この公告の日から開札の日まで（総合評定値 については公告の日）において，次の要件のすべてを満たす者とする。 (1) 登録状況 1 / 8 ア 土木一式工事について，柏市競争入札参加資格者として登録されていること。 イ 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４の規定に該当 しないこと。 ウ 電子交換所による取引停止処分を受けてから２年を経過しない者又はこの公 告の日前６か月以内に手形若しくは小切手を不渡りにした者に該当しないこと。 エ 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基づく更生の手続又は民事再生 法（平成１１年法律第２２５号）に基づく再生の手続の申立てがなされている 者（競争入札参加資格者として，再度確認を受けた者を除く。）に該当しない こと。 オ 柏市建設工事請負業者等指名停止要領（昭和６２年４月１日制定）に基づく 指名停止又は柏市入札契約暴力団対策措置要領（平成２６年１２月１８日制定） に基づく指名排除（以下「指名停止等」という。）を受けていないこと。 カ 柏市長と契約を締結した案件の工事検査通知書の評定点（以下「工事成績」 という。）が，次に掲げるものに該当しないこと。なお，特定建設工事共同企 業体が受けた工事成績は，各構成員が受けたものとみなす。 (ｱ) 開札の時以前３か月以内に通知を受けた工事成績で６０点未満（低入札価 格調査の対象となり落札した案件については，６５点未満）のもの (ｲ) 開札の時以前２か月以内に通知を受けた工事成績で６０点以上６５点未満 のもの キ 事業協同組合等が入札に参加をする場合，その構成員ではないこと。 (2) 所在 本店が柏市内にあること。ただし，本店は，人的及び物的設備を充足している こと（責任者が常勤していること。電話の転送等は原則として認めない。一時的 な転送においては，転送先が別法人や雇用関係のない個人等ではないこと）。 (3) 許可 土木一式工事について，建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条の特定 建設業又は一般建設業の許可を受けていること。 ただし，下請代金の総額（消費税額及び地方消費税額を含む。）が５，０００ 万円以上となる場合は，特定建設業の許可を受けていること。 (4) 総合評定値 ア 総合評定値（建設業法第２７条の２９第１項の総合評定値で，この公告の日 において本市に登録されているものをいう。）が，土木一式工事について，６ ００点以上であること。 2 / 8 イ 契約の締結の日前１年７か月以内の審査基準日の経営事項審査を受けている こと。 (5) 実績 官公庁等又は民間が平成２８年度以降に発注した５００万円以上の土木一式工 事（平成２８年度以降に本市が発注した案件であって，当該工事成績が６５点未 満のものを除く。）について，元請又は下請として施工完了した実績があること。 (6) 技術者 ア 土木一式工事について，建設業法第２６条第２項の監理技術者又は同条第１ 項の主任技術者を配置すること。 イ 契約金額（消費税額及び地方消費税額を含む。）が４，５００万円以上とな る場合は，建設業法第２７条の１８第１項の監理技術者資格者証の交付を受け た者又は同法第２６条第１項の主任技術者（下請金額の総額（消費税額及び地 方消費税額を含む。）が５，０００万円以上となる場合は，監理技術者資格者 証の交付を受けた者）を専任で配置すること。 ウ 建設業法第２６条第３項第２号の監理技術者補佐を専任で配置する場合，監 理技術者は２件まで兼任可能とする。 エ 余裕期間については，主任技術者等（建設業法第２６条第１項に規定する主 任技術者，同条第２項に規定する監理技術者又は同条第３項第２号に規定する 監理技術者補佐をいう。以下この号において同じ。）の設置を要しない。 オ 契約締結の翌日から現場施工に着手するまでの期間（現場事務所の設置，資 機材の搬入又は仮設工事等が開始されるまでの期間）及び工事完成後，検査が 終了し（発注者の都合により検査が遅延した場合を除く。），事務手続後，後 片付け等のみが残っている期間については，発注者と受注者の間で書面により 明確にした場合に限って，主任技術者等の工事現場での専任を要しない。 なお，検査が終了した日は，発注者が工事の完成を確認した旨，受注者に通 知した日（工事検査通知書における日付）とする。 カ 配置する主任技術者等は，入札書の提出があった日において３か月以上の直 接的かつ恒常的な雇用関係にあることを必要とする。 (7) 社会保険等の加入 健康保険，厚生年金保険，雇用保険（以下「社会保険等」という。）に加入し ていること。 ３ 設計図書等の閲覧 (1) 期間 3 / 8 この公告の日から開札の日の前日まで (2) 方法 入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタ ンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕様書等」 欄での閲覧 ４ 質疑及び回答 (1) 質疑受付期限 令和８年６月１６日（火）午後５時まで (2) 質疑受付方法 質疑書様式（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公告の件 名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付された 「仕様書等」欄に含まれる「質疑書」に必要事項を入力したもの）により質疑を 作成し以下に指定するメールアドレス宛に送信すること。 (3) 質疑送信先メールアドレス（工事用） shitsugi-k@city.kashiwa.chiba.jp (4) 回答方法 令和８年６月１９日（金）午前９時までに，入札情報サービスの「入札予定 （公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札 予定（公告）表示」に添付された「質疑書」欄に回答を掲載する。 ５ 入札書 暴力団排除に関する誓約事項（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち， この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に 添付された「仕様書等」欄に含まれる「誓約事項」）を承諾のうえ，入札しなけれ ばならない。 (1) 送信期間 令和８年６月１９日（金）午前１０時から同年同月２４日（水）午後３時まで (2) 送信方法 内訳書及び調査票（入札情報サービスの「入札予定（公告）」のうち，この公 告の件名の表示ボタンを押下すると表示される「入札予定（公告）表示」に添付 された「仕様書等」欄に含まれる「内訳書及び調査票」に必要事項を入力したも の）を作成し，電子入札システムに添付して送信すること。 (3) 入力する入札金額 契約金額は，入札金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金 4 / 8 額（その金額に１円未満の端数があるときは，その端数金額を切り捨てた金額） とするので，入札者は，消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事 業者であるかを問わず，見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する 金額を入力すること。 (4) 入札保証金 入札保証金は，免除する。 ６ 開札 (1) 日時 令和８年６月２５日（木）午前９時４５分 (2) 場所 本庁舎４階入札室 (3) 立会人 入札参加者は，開札に立ち会うことができる。 ７ 再度入札 開札の結果，予定価格の制限の範囲内の価格で最低制限価格以上の価格の入札が ないときは，１回目の入札参加者を対象とする再度入札を行う場合がある。その際， 最低制限価格未満の価格の入札をした者又は本公告の２ 入札参加資格の(1) 登録 状況，(2) 所在，若しくは(4) 総合評定値のいずれかの要件を満たしていない者は， 再度入札に参加できないものとする。 なお，再度入札における入札書の提出期限日等は，電子入札システムの「再入札 通知書」により通知する。 ８ 契約 (1) 社会保険等未加入建設業者との下請契約 落札者は，社会保険等（健康保険，厚生年金保険，雇用保険）の届出の義務を 履行していない建設業者（建設業法第２条第３項に定める建設業者をいい，当該 届出の義務がない者を除く。）とは，原則として下請契約を締結してはならない。 (2) 契約保証金 契約金額の１０分の１以上の額を納付すること（当該納付に代えて，保険会社， 金融機関又は保証事業会社（公共工事の前払金保証事業に関する法律（昭和２７ 年法律第１８４号）第２条第４項の保証事業会社をいう。）の保証によることが できる。）。ただし，税込み契約金額が２００万円を超えるものに限る。 なお，契約保証の期間は余裕期間も含めるものとする。 (3) 前払金及び中間前払金 5 / 8 前払金は契約金額の４割に相当する額（１０万円未満の額を切捨て），中間前 払金は契約金額の２割に相当する額（１０万円未満の額を切捨て）を実工期の始 期（令和８年９月１日）以後に請求をすることができる。ただし，税込み契約金 額が２００万円を超えるものに限る。 なお，前払金と中間前払金の合計額は，契約金額の６割の額（１０万円未満の 額を切捨て）を上限とする。 (4) 部分払 柏市財務規則（昭和５９年柏市規則第４号）第１６０条の部分払の請求をする ことができる。 (5) 建設業退職金共済に係る手続 建設業退職金共済証紙を購入し，その掛金収納書を提出すること（その他の退 職金共済制度に加入している場合又は独自の退職金制度を保有している場合を除 く。）。 (6) ＣＯＲＩＮＳ 一般財団法人日本建設情報総合センターの工事実績情報システム（ＣＯＲＩＮ Ｓ）への登録は，全体工期で登録をすること（契約金額が５００万円未満の案件 を除く。）。 なお，技術者の従事期間は，実工期の期間で登録を行うものとする（余裕期間 は除く。）。 (7) 契約の締結方法 本案件は，紙による契約締結のほか，電子契約による契約の締結を選択できる ものとする。 電子契約を選択する場合は，入札時に電子契約利用申出書（入札情報サービス の「入札予定（公告）」のうち，この公告の件名の表示ボタンを押下すると表示 される「入札予定（公告）表示」に添付された「仕様書等」欄に含まれる「電子 契約利用申出書」に必要事項を入力したもの）を作成し，電子入札システムに添 付して送信すること。なお，電子契約を選択しない場合は，紙の契約書により契 約を締結する。 ９ 留意事項 (1) 無効な入札 入札参加資格のない者が行った入札，申請書若しくは入札書又はそれらの添付 資料に虚偽の入力又は記載を行った者の入札及び入札条件（柏市入札情報の「規 程集」に掲載するもの）に違反した者の入札は無効とする。 6 / 8 (2) 事後審査型 本案件は事後審査型の制限付き一般競争入札であり，開札時に実績，配置技術 者及び許認可等の適否を判断するため，開札により最低金額を提示した者であっ ても，落札者とならない場合がある。 (3) システム障害等 ア ち

関連文書

公告 https://keiyaku.city.kashiwa.lg.jp/nhpkeiyaku/file/kokoku/2026A00098.PDF PDF

出典

柏市入札情報 ／ 発注機関：柏市

公告資料を開く（PDF等） →

柏市 の他の案件

この機関の過去の落札実績 ベータ

有料プランでさらに便利に