情報・システム研究機構（立川）特別高圧用管路敷設工事

基本情報

参加資格

（１）大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約事務取扱規程第４条及び第５条

案件の詳細

入札公告（建設工事） 次のとおり一般競争入札に付します。 令和８年６月１９日 大学共同利用機関法人 情報・システム研究機構長 喜連川 優 １ 工事概要 （１）工 事 名 情報・システム研究機構（立川）特別高圧用管路敷設工事 （２）工事場所 東京都立川市緑町１０－３ （立川団地構内） （３）工事内容 本工事は、立川団地特高変電所への特別高圧用管路の敷設工事を行うも のである。なお、特別高圧ケーブル敷設工事は別契約工事とする。 （４）工 期 契約締結の翌日から令和８年１０月３０日（金）まで （５）本工事は、競争参加資格確認申請書（以下、「申請書」という。）及び競争参加資 格確認資料（以下、「資料」という。）の提出並びに入札等を紙入札方式により行 う。 （６）本工事は、受注者が工事着手前に発注者に対して週休２日について取り組む内容を 協議したうえで工事を実施するものとする。 ２ 競争参加資格 （１）大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約事務取扱規程第４条及び第５条 の規定に該当しない者であること。 （２）文部科学省における「一般競争参加者の資格」（平成１３年１月６日文部科学大臣 決定）第１章第４条で定めるところにより格付けした、土木一式工事に係る令和７・ ８年度の等級（一般競争（指名競争）参加資格認定通知書の記２の等級）が、Ａ、Ｂ 又はＣ等級の認定を受けていること（会社更生法（平成１４年法律第１５４号）に基 づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定 後に一般競争参加資格の再認定を受けていること。）。 （３）会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づ き再生手続開始の申立てがなされている者（上記（２）の再認定を受けた者を除 く。）でないこと。 （４）平成２３年度以降に、元請けとして完成・引渡しが完了した、受電電圧２２ＫＶ以 上の特別高圧用管路敷設工事を施工した実績（民間工事を含む。）を有すること（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 （５）次に掲げる基準をすべて満たす主任技術者又は監理技術者を当該工事に配置できる こと。（専任の有無については、建設業法の定めによること。） ① １級土木工事施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。 なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは次の者をいう。 ・これと同等以上の資格を有する者と国土交通大臣が認定した資格を有する者 ② 平成２３年度以降に上記（４）に掲げる工事の経験を有する者であること。（共 同企業体の構成員としての実績は、出資比率が２０％以上の場合のものに限る。）。 ③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格証及び監理技術者講習修了証を有する者 であること。 ④ 直接的かつ恒常的な雇用関係がある者であること。 （６）申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、文部科学省から「建設 工事の請負契約に係る指名停止等の措置要領について」（平成１８年１月２０日付け １７文科施第３４５号文教施設企画部長通知）に基づく指名停止を受けていないこ と。 （７）上記１（１）に示した工事に係る設計業務等の受託者（協力を受ける他の建設コン サルタント等を含む。以下同じ。）又は当該受託者と資本若しくは人事面において関 連がある建設業者でないこと。 （８）入札に参加しようとする者の間に資本関係又は人的関係がないこと（資本関係又は 人的関係がある者のすべてが共同企業体の代表者以外の構成員である場合を除く（入 札説明書参照）。）。 （９）東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県又は山梨県内に建設業法に基づく許可を有する 本店、支店又は営業所が所在すること。 （１０）警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する建設業者又はこれに準ずるもの として、文部科学省発注工事等からの排除要請があり、当該状態が継続している者で ないこと（入札説明書参照）。 （１１）建設業法施行規則第１８条の２に定める経営事項審査を受審していること。 ３ 入札手続等 （１）担当部局 〒１９０－８５１８ 東京都立川市緑町１０－３ 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構 立川管理室施設係 電話番号 ０５０－５５３３－８６５０ 電子メール ｔ－ｓｈｉｓｅｔｓｕ＠ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ （２）入札説明書の交付期間、場所及び方法 令和８年６月１９日（金）から令和８年６月２９日（月）までの毎日（土曜日、日 曜日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。 上記（１）にて交付する。または、情報・システム研究機構ホームページの下記Ｕ ＲＬよりダウンロードすること。 ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｒｏｉｓ．ａｃ．ｊｐ／ｏｐｅｎ／２２－５．ｈｔｍｌ 入札説明書（図面含む。）の交付は無料とするが、パスワードを設定しているため、 上記（１）の担当部局にメールアドレスへ電子メールを送信のうえ、電話連絡しパス ワードを確認すること。 件名を「情報・システム研究機構（立川）特別高圧用管路布設工事 入札説明書希 望」とし、本文には会社名、担当者名及び連絡先を記載すること。 なお、競争参加資格確認後に交付する設計図書の入手方法等は入札説明書による。 （３）申請書及び資料の提出期間、場所及び方法 令和８年６月１９日（金）から令和８年６月２９日（月）までの毎日（土曜日、日 曜日及び祝日を除く。）１０時００分から１７時００分まで。 上記（１）に持参、郵送又は託送（簡易書留等の配達記録が残るものに限る。提出 期間内必着）により、提出すること（電送（ファクシミリ、電子メール）による提出 は認めない。） （４）入札及び開札執行の日時及び場所並びに入札書の提出方法 入札書は、令和８年７月９日（木）１５時００分までに上記（１）に持参（郵送、 託送及び電送（ファクシミリ、電子メール）による提出は認めない。）により提出し、 開札に必ず立ち会うこととする。 開札日時：令和８年７月１０日（金）１５時００分。 開札場所：情報・システム研究機構 立川総合研究棟２階中会議室において行う。 ４ その他 （１）手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 （２）入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 免除。 ② 契約保証金 納付。ただし、有価証券等の提供又銀行、機構長が確実と認める金 融機関若しくは保証事業会社の保証をもって契約保証金の納付に代えることができ る。また、公共工事履行保証証券による保証を付し、又は履行保証保険契約の締結を 行った場合は、契約保証金を免除する。なお、契約保証金の額、保証金額又は保険金 額は、請負代金額の１００分の１０以上とする。 （３）入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をし た者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 （４）落札者の決定方法 大学共同利用機関法人情報・システム研究機構契約規則第１３条の規定に基づいて 作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落 札者とする。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該 契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又は、その 者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく 不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した 他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。落札者とな るべき者の入札価格が大学共同利用機関法人情報・システム研究機構工事請負契約要 領第９条に基づく価格（以下「最低基準価格」という。）を下回る場合は、同第１０条 の調査（低入札価格調査）を行うものとする。 （５）配置予定技術者の確認 落札者決定後、ＣＯＲＩＮＳ等により配置予定の監理技術者等の専任制違反の事実が 確認された場合、契約を結ばないことがある。なお、種々の状況からやむを得ないもの として承認された場合の外は、申請書の差替えは認められない。 （６）手続における交渉の有無 無 （７）契約書作成の要否 要 （８）当該工事に直接関連する他の工事の請負契約を当該工事の請負契約の相手方との随意 契約により締結する予定の有無 無 （９）関連情報を入手するための照会窓口 上記３（１）に同じ。 （１０）一般競争参加資格の認定を受けていない者の参加 上記２（２）に掲げる一般競争参加資格の認定を受けていない者も上記３（３）に より申請書及び資料を提出することができるが、競争に参加するためには、開札の時 において、当該資格の認定を受け、かつ、競争参加資格の確認を受けていなければな らない。 （１１） 詳細は入札説明書による。

関連文書

公告 https://www.rois.ac.jp/open/pdf/nyuusatukoukoku_R080619_02.pdf PDF

出典

官公需情報ポータルサイト ／ 発注機関：大学共同利用機関法人情報・システム研究機構

公告資料を開く（PDF等） →

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